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会計freeeを開発する際に必要な機能は?費用相場・費用の抑え方を解説

最終更新日:2023年12月11日
株式会社エン・PCサービス
監修者
代表 齋藤完次
会計freeeを開発する際に必要な機能は?費用相場・費用の抑え方を解説
この記事で解決できるお悩み
  • 会計freeeを開発する際に必要な機能は?
  • クラウド会計サービスを制作する費用相場は?
  • 発注費用を抑えるポイントはある?

「会計freeeを開発する際に必要な機能がわからない…」という方必見!

この記事では、会計freeeのようなクラウド会計サービスの開発を検討している方に向けて、必要な機能や費用相場を解説します。自社でクラウド会計サービスを開発する際は、利用ユーザを限定し自社の特色を全面に打ち出すことで競合他社との差別化を図ることが重要です。

最後まで読めば、クラウド会計サービスの理解が深まり、開発にあたる必要な機能がわかります。費用を抑えるためのポイントも解説するため、クラウド会計サービスの開発に不安がある方はぜひ参考にしてください。

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会計freeeのようなクラウド会計サービスとは

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クラウド会計サービスとは、会計上で必要な機能をクラウド上で動かし、会計データを管理するシステムです。

従来の会計ソフトとは違い、パソコンにソフトウェアをインストールする必要がないため、インターネットさえあればどこでも利用できます。クラウド会計サービスを活用することで、商談や税理士への相談の際に迅速な提示が可能です。

クラウド会計サービスに搭載される機能

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クラウド会計サービスに必要な機能は、以下のとおりです。

ユーザ向け ・ユーザ管理機能
・会計データ管理機能
・受発注管理機能
・レポート作成機能
・確定申告サポート機能
・フォローアップ機能
運営者向け ・取引管理機能
・入出金管理機能
・ユーザサポート機能

クラウド会計サービスを開発する際に必要な機能を理解しておくことで、自社にあったシステムを開発しましょう。

1. ユーザ向け

クラウド会計サービスを開発する際に必須とされるユーザ向けの機能とそれぞれに含まれる機能は、以下のとおりです。

ユーザ管理機能 ・ログイン機能
・ユーザ情報登録機能
・ユーザ情報管理機能
会計データ管理機能 ・取引登録機能
・固定資産台帳機能
・在庫管理機能
・取引閲覧機能
・クレジットカード連携機能
・スキャナ機能
受発注管理機能 ・帳票作成・管理機能
・レポート作成機能
・締め業務機能
・確定申告サポート機能

会計サービスを開発するうえで自社に必要な機能を搭載することで、業務の効率化を図りましょう。

2. 運営者向け

クラウド会計サービスを開発する際に必要な運営者向けの機能とそれぞれに含まれる機能は、以下のとおりです。

取引管理機能 ・取引データ管理機能
入出金管理機能 ・利用プラン管理/入金確認機能
・データ分析機能
ユーザサポート機能 ・システム通知機能
・Q&Aチャットボット

クラウド会計サービスを運営する際に必要な機能を理解しておくことで、自社で運営しやすいシステムの開発を検討しましょう。

会計freeeのようなクラウド会計サービスを開発する費用相場

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会計freeeのようなクラウド会計サービス開発の費用相場は、以下のとおりです。

最低限のクオリティの場合 400万円程度
一般的な料金相場 800万円程度
会計freeeのクオリティを目指す場合 1,600万円程度

クラウド会計サービスは搭載できる機能が多いため、どの程度の機能をシステムに搭載するかで大幅に費用が変化します。自社の予算とニーズからどの程度のクオリティで開発するかを検討しましょう。

1. 最低限のクオリティの場合:400万円程度

必須機能のみを搭載した、最低限のクオリティでクラウド会計サービスを開発する場合の費用や工数は以下のとおりです。

搭載する機能数 16機能
想定工数 約5.25人/月
想定費用 約400万円(人/月80万円程度)

「取引管理機能」「確定申告サポート機能」など、必須機能だけ搭載することで費用を抑えられます。最低限のクオリティで開発する場合でも、個人情報を管理する必要があるため、セキュリティ部分は強固な構築をおこないましょう。

2. 会計freeeのクオリティを目指す場合:1,600万円程度

先述したすべての機能を、会計freee並みのクオリティで搭載し構築した場合の費用や工数は以下のとおりです。

搭載する機能数 27機能
想定工数 20.75人/月
想定費用 約1,600万円(人/月80万円程度)

必要な機能を搭載するだけではなく、ユーザビリティやデザイン性を高める場合は、追加でコストをかける必要があります。

3. 一般的なクオリティを目指す場合:800万円程度

一般的なクラウド会計サービスのクオリティで開発する場合の費用や工数は以下のとおりです。

搭載する機能数 16機能
想定工数 10人/月
想定費用 約800万円(人/月80万円程度)

会計freeeでは「レシート読み取り機能」「AIチャットボット機能」などの特別な技術を用いていますが、それらを搭載しない場合は800万円程度で開発できます。

会計freeeの収益モデル

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クラウド会計サービス「会計freee」はサービス利用者からの月々の使用料金によって収益を得ています。プランや1年契約することでの値引きによって金額の幅がありますが、基本的には月々1,000円〜3,000円の使用料です。

システムを利用するユーザの獲得が売り上げ上昇に直結するため、ユーザ獲得のための戦略を立てることが重要になります。

クラウド会計サービスの開発費用を抑えるための3つのポイント

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クラウド会計サービスの開発費用を抑えるためのポイントは、以下の3点です。

  • 要件定義を明確化する
  • デザインにこだわりすぎない
  • 注力する機能を限定する

1. 要件定義を明確化する

クラウド会計サービスを開発する際は、要件定義を明確化することや実装する機能を絞ることで費用を抑えられます。

要件定義を明確化せず、なんでもできるシステムを開発しようとすると、非常に高額な費用がかかるため注意が必要です。

実際の会計業務を想定して、システム内で完結させたい業務や不要な業務を精査し、必要なもののみを搭載しましょう。

2. デザインにこだわりすぎない

クラウド会計サービスを開発する際は機能面の実現に重点をおき、デザインは残りの予算をあてることで、費用を抑えた開発が可能です。

デザインはユーザー獲得に重要な要素ですが、こだわり続けると費用が膨れ上がります。まずは予算内でデザインを決めましょう。

クラウド会計サービスの場合、アップデートや修正が比較的簡単なため、1度サービスを公開してからデザインだけ修正できます。

3. 注力する機能を限定する

クラウド会計サービスを開発する際は、注力する機能を限定することで、開発費用を抑えられます。システム開発において、最初からすべての機能をハイレベルにしようとすると多大なコストと時間が必要です。

ユーザビリティや導入ハードルの低さ、他システムとの連携など、自社サービスのウリとなる特色を企画段階で考えておきましょう。

会計freeeのようなクラウド会計サービスを開発する際の注意点

会計freeeと同等なクオリティのサービスを開発する際に注意するポイントは、以下の5点です。

  • 会計業務知識のある有識者に相談する
  • セキュリティを強固にする
  • 快適な動作速度を確保する
  • 利用ユーザ層の想定と価格競争戦略を立てる
  • 競合の会計サービスとの差別化を図る

会計freeeと同等なクオリティのサービスを開発する際の注意点をおさえておくことで、品質を高め多くのユーザーを獲得しましょう。

会計業務知識のある有識者に相談する

企画や設計などの早い段階で会計業務知識のある有識者に相談し、システムの事前チェックをおこないましょう。

会計の帳簿の付け方や勘定科目などは、通常の会計業務と同じく一般的なルールにのっとる必要があります。

クラウド会計サービスを開発する際は、自社の会計業務の担当者に同席してもらい、現場の意見を取り入れつつ開発をおこないましょう。

2. セキュリティを強固にする

クラウド会計サービスはインターネット上で顧客情報や会計データなどの機密情報を管理するため、強固なセキュリティシステムを搭載する必要があります。主なセキュリティ対策は以下のとおりです。

  • 情報の暗号化
  • 証明書を用いた認証
  • 二段階認証
  • 生体認証

強固なセキュリティはユーザからの信頼感につながると同時に、情報漏洩リスクを回避できます。

3. 快適な動作速度を確保する

クラウド会計サービスを開発する際は、システムの快適な動作速度を確保することでユーザビリティの向上を図りましょう。

ユーザビリティとは

ユーザビリティとは、使い方がわかりやすく、誰にでも簡単に使うことができるという意味

大量の顧客情報や会計データを管理し、データ処理をおこなうには、他のシステムに比べて大きなデータベースが必要になります。

設計時に想定データ量の算出やレスポンス対策まで含めて検討することで、システムの快適な動作速度を確保しましょう。

4. 利用ユーザ層の想定と価格競争戦略を立てる

自社で開発する際は、利用するユーザ層を絞り他サービスよりも安くする戦略を練ることで、価格競争戦略を立てましょう。

クラウド会計サービス業界は「会計freee」や「マネーフォワード」「やよいオンライン」など人気のサービスが台頭しています。

初期費用の無料化やお試しプランを用意することで、利用者のサービス開始に伴う心理的なハードルを下げてシステムを利用してもらいましょう。

5. 競合の会計サービスとの差別化を図る

自社で新しくクラウド会計サービスを開発する場合、既存ソフトから移行してもらうために、何らかの特徴を前面に打ち出して他社との差別化を図りましょう。

2020年の税制改正における電子帳票保存法が改正されたため、クラウド会計サービスの利用が制度上でも促進されている状況です。

電子帳票保存法とは

電子帳票保存法とは、原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類を一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、 および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律

基本的な機能はどの会計サービスも共通しているため、サポート面やユーザビリティ、価格などで特色を出す必要があります。

まとめ

クラウド会計サービスを開発する際に必要な機能や費用とともに、システム開発する際の注意点を紹介してきました。

自社で会計freeeのようなクラウド会計サービスを開発する際は、自社の特色を全面に打ち出し、競合他社との差別化を図ることが重要です。

「比較ビズ」の場合、必要事項を入力する2分程度で、自社に合ったシステム開発会社をスピーディに探せます。複数の会社に無料で相談できるのもポイントです。システム開発会社の選定に迷うことがあれば、ぜひ利用してみてください。

監修者の一言

この記事はいわゆるウェブアプリケーション開発における一般的な機能についてのみフォーカスした内容である点にご注意ください。

クラウド会計サービスであれば、会計業務に必要な仕訳入力、総勘定元帳その他帳票類の作成、決算書作成、等多くの機能が必要となりますが、それらに関する記載がありません。

当然それらにかかる費用は膨大ですし、会計業務に関する専門知識がエンジニア側にも必要となります。もちろん記事に書かれたことは誤りではありませんが、これだけでは不十分である事を理解したうえで読まれると良いでしょう。

株式会社エン・PCサービス
代表 齋藤完次
監修者

株式会社エン・PCサービス代表。信州大学工学部情報工学科卒。卒業後富士通FIP(現富士通)に就職。某コンビニエンスをクライアントに基幹系、情報分析系、会計・SFAなどのシステム提案、構築、運用サポートを行う。他、ネットワーク構築やサーバー構築も行うなど、フルスタックエンジニアとして活躍。その後、広く多くの人にサービス提供を行いたいという想いから独立し、主にウェブ技術を用いて自社サービス構築と運営を行う。同時に日本のビジネスを底上げするという想いから、中小スタートアップ企業を対象にITシステム開発事業を、企画立案からマーケティング、運営サポートまでワンストップ対応している。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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