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会計freeeを開発する際に必要となる機能/概算費用

更新日:2020年05月27日 発注カテゴリ: Webシステム開発
会計freeeを開発する際に必要となる機能/概算費用

中小企業や個人事業主の会計の強い味方、クラウド会計サービス。一昔前は会計パッケージソフトが一般的でしたが、場所やデバイスを選ばない利点を活かしたクラウドサービスの利用がトレンドとなっています。その代表ともいえるのが会計freee。2018年、利用ユーザが100万事業所を突破しています。働き方改革の時流に乗り、その需要は増しています。事業の大小に関わらず売上・経費等の管理や確定申告といった会計は必須なためです。では、この会計freeeのようなサービスを開発しようと思ったら、どんな機能が必要で費用はどれくらいかかるのでしょうか?この記事ではその問題に答えるべく、様々な角度から解説をしております。

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クラウド会計サービス

事業を運営していると売上や経費などのお金の出入りが発生します。このお金の出入りを登録し、会計上で必要な各種の仕訳という形式にしてくれるのが会計用のソフトウェアです。この会計データを月単位や年単位で貯めて、集計すると事業の損益が算出できる仕組みとなっています。

クラウド会計サービスではインターネット上のサーバーでこの会計ソフトウェアを動かします。ユーザは場所や機器を選ばずインターネットを介して会計データを管理することができます。

必須機能とあると嬉しい機能

クラウド会計サービスを実現するために必要な機能を洗い出します。大きくはユーザ側と運営側に分けて、機能のグループ分けを行い、機能が必須かどうかを判定しています。

※人事労務や給与に関するサービスを行う人事労務freeeというサービスも存在しますが、今回はメインとなるクラウド会計サービスを実現するための機能にフォーカスを当てて見積もりをしております。

No 利用ユーザ 機能グループ 機能 種別 必須
1-1 ユーザ向け ユーザ管理 ログイン 画面
1-2 ユーザ情報登録 画面
メール
1-3 ユーザ情報管理 画面
1-4 会計データ管理 取引の登録 画面
1-5 固定資産台帳 画面
1-6 在庫棚卸 画面
1-7 取引のインポート、エクスポート 画面
1-8 取引参照、編集 画面
1-9 銀行、クレジットカード連携 画面
1-10 スマホ、スキャナによる取引登録 画面
1-11 受発注管理 見積書作成・印刷・ステータス管理 画面
帳票
1-12 請求書作成・印刷・ステータス管理 画面
帳票
1-13 納品書作成・印刷・ステータス管理 画面
帳票
1-14 領収書作成・印刷・ステータス管理 画面
帳票
1-15 発注書作成・印刷・ステータス管理 画面
帳票
1-16 レポート レポート作成、印刷 画面
帳票
1-17 締め業務 月締め 画面
バッチ
1-18 年度締め 画面
バッチ
1-19 確定申告 確定申告情報の登録 画面
1-20 確定申告資料の作成 画面
1-21 状況フォロー 定期状況フォロー バッチ
メール
2-1 運営側向け ユーザ管理 ユーザ管理 画面
2-2 取引管理 取引データ管理 画面
2-3 入出金管理 利用プラン・入金確認 バッチ
2-4 実績サマリ 画面
2-5 ユーザ告知 お知らせ登録 画面
2-6 QAチャットボット チャットボット
3-1 バックグラウンド サーバー
3-2 DB
3-3 WEBサーバー

ユーザ向け

会計サービスを利用する事業者向けの機能です。主な利用者として、中小の企業や個人事業主をターゲットとしています。

ユーザ管理

会計サービスを利用するユーザの登録、管理、ログイン認証などの機能が必要です。

  • No.1-1ログイン

ユーザを認証し、ログイン/ログオフを行う機能です。最近ではGoogleIDやFacebookIDと連携して、ログインIDに利用できるサービスも増えてきています。利用者の利便性を考慮して、どのようなレベルまで実装するか検討します。

  • No.1-2ユーザ情報登録

会計サービスを利用するユーザ/事業所の情報を登録する機能です。名称、住所、電話番号、メールアドレス、個人/法人の区分等のサービス利用に必要となる情報を登録します。また後述する請求書等の帳票の発行に利用するロゴ、社印、テンプレートの管理、提携する税理士の情報、会計処理対象の期間など細やかな設定が可能です。

また会計freeeは課金型のサービスで、プランの設定および支払情報の登録も行います。プランにより利用できるサービスや一部の機能を月に利用できる回数などが変わります。

  • No.1-3ユーザ情報管理

ユーザ/事業所の情報を更新する機能です。各種の状況をフォローするメールの送付有無など細かな設定が可能です。

会計データ管理

ユーザの売上・経費などの取引を登録、参照する機能です。

  • No.1-4取引の登録

取引を登録する機能です。収入/支出、発生日、勘定科目、金額、取引先などの項目をナビに従いながら入力して登録します。ヘルプで確認しながら入力できるので、会計に詳しくない人でも自然に登録ができるようにデザインされています。

  • No.1-5固定資産台帳

確定申告時に必要となる固定資産とその減価償却を登録する機能です。金額、科目より自動的に減価償却額の算出を行ってくれます。

  • No.1-6在庫棚卸

確定申告時に必要となる在庫棚卸の情報を登録する機能です。

  • No.1-7取引のインポート、エクスポート

取引の登録を外部ファイル(EXCELやCSVなど)から行うための機能です。反対に取引データをファイル形式に出力するエクスポート機能もあります。まとめて取引を登録する場合や他のソフトウェアから抽出したデータを登録する際に便利な機能です。

  • No.1-8取引参照、編集

登録した取引を一覧および詳細に表示、編集する機能です。

  • No.1-9銀行、クレジットカード連携

銀行口座、クレジットカードを登録してその取引内容を自動で連携する機能です。自動化により手間と作業ミスを削減することができます。

  • No.1-10スマホ、スキャナによる取引登録

スマホのカメラやスキャナによりレシート等を読取り、取引データを作成する機能です。こちらも手作業による手間と作業ミスを減らすことができます。

受発注管理

受発注に関わる帳票の作成とステータスを管理する機能です。

  • No.1-11見積書作成・印刷・ステータス管理
  • No.1-12請求書作成・印刷・ステータス管理
  • No.1-13納品書作成・印刷・ステータス管理
  • No.1-14領収書作成・印刷・ステータス管理
  • No.1-15発注書作成・印刷・ステータス管理

受発注業務に必要な各帳票のフォーマットに従いデータを入力し、帳票データを作成する機能です。帳票は印刷やPDF保存、郵送サービスを利用することができます。またこれらの帳票のステータス(集金済みなど)の管理も行うことができます。

レポート

会計freeeに登録された取引の情報を集計しレポートとしてアウトプットする機能です。

  • No.1-16レポート作成・印刷

登録された取引情報を事業所、月や年などの単位で集計し可視化、アウトプットする機能です。業務を分析したり、組織の上役への報告などに利用できます。レポートは複数種類があり、一部はプラン選択により利用可能となります。

  • 損益レポート
  • 現預金レポート
  • 試算表
  • 仕訳表
  • 総勘定元帳
  • 収益レポート
  • 費用レポート
  • 入金管理レポート
  • 支払管理レポート
  • 資金繰りレポート
  • 集計表
  • 日次残高推移
  • 月次推移

締め業務

月や年度などの単位で取引データを確定するための機能です。

  • No.1-17月締め
  • No.1-18年度締め

月、年度などの単位で取引データを確定する機能です。取引データの確定に伴い、集計を行いレポートの作成に繋げます。利便性のため当日日付に関わらず、過去の締めを行うことが可能です。

確定申告

毎年訪れる確定申告をサポートする機能です。

  • No.1-19確定申告情報の登録

取引情報のほか、確定申告に必要な名称などの基本情報、保険などの控除情報、減価償却、棚卸在庫、家事按分など確定申告に必要となる情報を登録する機能です。ガイドに従い入力すれば、会計知識があまりなくとも確定申告書類が出来上がるよう作り上げられています。

  • No.1-20確定申告資料の作成

登録した情報から必要な情報を確定申告のフォーマットに出力する機能です。各項目の調整も可能です。出力した確定申告の書類をPDFにしたり、印刷して税務署に持っていくことで確定申告が完了します。※確定申告の書類の保存などはプランにより制限があります。

状況フォロー

登録した情報をもとに週ごとのレポートなどの状況をメールでフォローする機能です。

  • No.1-21定期情報フォロー

定期、不定期に各種の情報をメールでユーザに伝える機能です。ユーザは受信するかどうかを選択可能です。

  • 週次レポート
  • アップデート情報
  • サイトからのお知らせ
  • コメント通知
  • 定期請求による請求書発行通知
  • 同期エラー通知
  • 帳票作成完了通知

運営者向け

会計サービスの運用管理側向けの機能です。

ユーザ管理

登録したユーザ/事業所の情報を管理する機能です。

  • No.2-1ユーザ管理

登録したユーザ/事業所などの情報をメンテナンスする機能です。ユーザの検索や情報更新などの機能が必要となります。

取引管理

登録された取引のデータを管理する機能です。

  • No.2-2取引データ管理

ユーザにより登録された取引などの情報をメンテナンスする機能です。取引の検索や情報更新などの機能が必要となります。

入出金管理

サービス運営に関わる入出金を管理する機能です。

  • No.2-3利用プラン、入金確認

ユーザ/事業所の選択したプランと入金情報を確認する機能です。入金の遅れなどが発生した場合、督促やアカウント停止といった業務を行うために利用します。

  • No.2-4実績サマリ

ユーザの利用数、データ数、支払情報などをまとめて可視化、分析する機能です。マーケティングなどに利用します。

ユーザ告知

  • No.2-5お知らせ登録

システムへの機能追加、障害情報や確定申告期間のお知らせといったアナウンスを行うための機能です。登録したお知らせ情報は画面上への表示やメールでの配信でユーザに知らせます。

  • No.2-6QAチャットボット

会計freeeの使い方や会計に関する疑問にAIを利用したチャットボットが回答する機能です。よくある質問や回答が簡単に導き出せる質問などはチャットボットに答えさせることで、サポートや使い方説明ページ作成などの業務を削減します。チャットボットで解決できない問題は電話によるサポートで解決します。※プランにより電話サポートが使えない場合があります。

バックグラウンド

会計freeeの規模のシステムを動かすことを考えると容量、処理性能、処理の分散化などの性能を満たす実行環境が必要となります。サービスが小さい場合はレンタルサーバなどでも実現可能です。規模が大きくなるにつれ自社でサーバー構築をしたり、大規模なクラウドサービスの利用などでハイスペックな環境を作る必要があるでしょう。

また機能の実現を考えた場合、WebサーバーやDBなどのミドルウェアも必要となります。こちらも規模が小さいうちはフリーウェアなどで構築できますが、大規模化した場合レスポンス確保、サポートの有無などの観点から商用のライセンス取得が必要となるケースもあります。

会計サービスの特徴としてデータが大量に発生することが予測されます。ユーザ数、ユーザ当たりのデータ登録数などを想定して、拡張余地や検索速度の確保できるデータベースの利用が必要となります。※本記事の見積もりではバックグラウンドのハードウェアやミドルウェアは費用から除外しています。

会計freeeのようなサービスを作る場合の概算費用

前提として初期構築のみを想定しています。実際には運用しながら改善が発生するため、ランニングコスト+改修費用を掛けてのブラッシュアップが必要となります。またサービス構築後の運営や広告に関する費用、利用するサーバーやミドルウェアの購入費用などは入れていません。

最低限の場合

先にあげた機能一覧より必須の機能を最低限の実装でサービス構築した場合の費用見積です。

開発規模 16機能
想定工数 約5.25人月
想定価格 420万円(人月80万円で算出)

開発規模はシンプルな取引の登録、見積書、請求書の発行、確定申告書類の作成を想定しています。取り扱うデータがお金であり直接的に税金などへ影響があること、システムへの課金機能があることなど、最低限の実装でも一部にシビアな構築が必要です。

会計freeeのクオリティを目指す場合

先にあげた機能一覧のすべての機能を、会計freee並みのクオリティを目指した実装でサービス構築した場合の費用見積もりです。便利で快適な取引の登録、実業務で利用するレベルでチューニング可能な帳票の作成を対象としています。サービスのスタートアップ時に実装しておきたい範囲となります。

開発規模 27機能
想定工数 20.75人月
想定価格 1660万円(人月80万円で算出)

これは洗い出した機能を実現するために必要な費用であり、ユーザインタフェースなどのデザイン性を高めユーザの利用しやすさを高める場合は、追加でコストを掛けなければなりません。会計freeeの場合は各入力項目にヘルプを付けるなど利用しやすさを求めたつくりとなっています。

一般的な料金相場

クラウド会計サービスを作ろうとした場合、メインの機能は一般的なwebアプリケーションとして実装することが可能です。ただし、会計の仕組みを理解してデータの作り方などを確認できる体制が設計段階から必要となります。また会計freeeではレシート等の読取り技術や問い合わせにチャットボットを利用するなど、特別な技術を用いている部分もあり、そういった機能の開発にはコストが掛かります。

システムベンダーにこれらの設計〜構築を依頼した場合、必須の機能+αでスタートすることを考えると、16機能で800万円程度がスタートラインとなるのではないでしょうか。

会計freeeの収益モデル

会計freeeの収益はお主に利用者からの月々の使用料によって成り立っています。各種プランや、1年分まとめ払いで値引きなどで金額には幅がありますが、毎月1000〜3000円の使用料となっています。運営側としてはこのユーザ数の獲得が売上の上昇に直結するため大きなポイントです。

発注費用を抑えるポイント

要件定義をしっかりする

会計サービスを作るにあたり、要件定義の段階で会計の有識者をアサインして実装する機能を決める必要があります。会計業務が成り立つように、実業務を想定しながら、できることとできないこと(不要なこと)をきちんと決めておくと、発注先でも不要な機能は省くことができます。

なんでもできるシステムを構築しようとすると、その費用は青天井です。見積りを依頼する前にきちんと要件を確認しておくことが重要です。

デザインを妥協する

エンドユーザが利用するユーザインタフェースはとても大事な要素の一つです。しかし、デザインは定まった正解はなく、こだわり続けるといくら時間と費用があっても足りません。まずは機能の実現に重点をおき、デザインはほどほどで納得しておくのが良いでしょう。一度サービスを公開してからでも、後からデザインだけ修正することも可能です。

注力する機能を限定する

他のサービスとの差別化を図るため各機能を充実させることは必要です。しかし、最初から全てをハイレベルにしようとすると無尽蔵のコストと時間が必要となってしまいます。

同じ会計サービスのシステムを作ると、必要となる機能はある程度決まっているため構成は似てきてしまいがちです。使いやすさ、導入ハードルの低さ、他システムとの連携など、まずはサービスのウリとなる特色を企画段階で考えておきましょう。

会計freeeのようなサービスを作る際に気を付けたいポイント

他の類似サービスとの競合、会計を扱うこと、クラウドサービスであることなどサービス構築にあたり注意しておきたい点があります。

会計業務知識のある有識者のアサイン

会計サービスを構築するにあたり、会計の帳簿の付け方を理解し、勘定科目などは一般的なルールにのっとる必要があります。企画、設計などの可能な限り早い段階で有識者によるチェックを行いましょう。各工程ごとにレビューが行えれば、より効果的です。

セキュリティ

クラウド会計サービスの構築においては、二つの意味で取り扱うデータのセキュリティに気を付けなければなりません。

一つ目はクラウドサービスの特性上、インターネットを介しているため、通信の傍受が発生しえること。二つ目は扱っている会計データは顧客の業務上の機密情報であることです。

暗号化、証明書を用いた認証、二段階認証、生体認証などのセキュリティ対策をきちんととしておきましょう。ユーザからの信頼感に繋がると同時に、情報漏洩というのは大きなリスクへの対策でもあります。

快適な動作速度の確保

会計処理をシステムした場合、ユーザの業務にもよりますが、大量のデータが発生します。ましてやクラウドサービスで多くのユーザを獲得しようとするのなら、なおさら大量のデータを扱う必要があります。

システムのバックエンドには、データベースが存在しそこにデータを格納します。大量のデータが発生する場合、データベースにはデータ容量の制限とレスポンスの問題が生まれます。設計時に想定データ量の算出やレスポンス対策まで含めて検討できていると理想的です

利用ユーザ層の想定と価格競争

会計freeeはじめマネーフォワード、やよいオンラインなど人気のサービスがしのぎを削るクラウド会計サービス業界。その中での生き残りを考えるには利用ユーザを業種を絞るなど一定層に向けた作りとしたり、他サービスよりも極端に安くして価格で勝負をするなど戦略を練る必要があります。

他サービスからの移行を促すため、他社フォーマットのエクスポートデータの移行をサポートを行うのも一つの手です。また初期費用を無料にすると利用者のサービス開始に伴う心理的なハードルを下げることができます。

競合の会計サービスとの差別化

2020年の税制改正大綱にて電子帳票保存法の改正が見込まれるなど、クラウド会計サービスの利用が制度上でも促進されている状況です。追い風を受けて、会計サービスを立ち上げようとした場合、既存ソフトがあるなどよほどの強い理由がない限り、何らかの特徴を前面に打ち出して他社との差別化を図る必要があります。

会計サービスの中心となる機能については会計(簿記)に基づくため大差が付きずらいです。使いやすさ、便利さ、価格、サポートなどで特色を出す必要があるでしょう。

総括

電子帳票保存法など背景となる制度も整えられつつある現在の状況は、中小企業や個人事業主が会計をクラウドサービスに乗り換えている最中といえるでしょう。クラウド会計サービスを始めるならば、ユーザの乗り換えが済んでしまう前にリリースを行わなければなりません。

いつでもどこでも使えるというクラウドサービスの利点を活かし、他社サービスとの差別化を図れれば需要があると考えられます。働き方改革で個人事業主が増えるといわれていることもプラスの要素となるでしょう。また、大きくは会計という業務がすぐに変わることは想定されないため、一度仕組みを構築してしまえば一定期間利用できるシステムとなることも魅力的です。

これからクラウド会計サービスを構築しようとする場合は、既存の各サービスを分析し、特色を出しながら使いやすいシステムを目指してみてください。

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