動画配信システムの構築方法・費用は？おすすめ開発会社・動画配信サービスも紹介！

動画配信システムとは？

動画配信システムは「動画配信プラットフォーム」「動画配信CMS」と呼ばれる場合もあります。つまり、この２つを組み合わせたものが「動画配信システム」と呼ばれるのです。それぞれの説明については以下の通り。

• 「動画配信サイト＝CMS」

  動画のアップロードやユーザーを管理する管理者機能、配信された動画を視聴するユーザー画面を統合したもの

• 「動画配信プラットフォーム＝サーバ・インフラ」

  アップロードされた動画を保存・管理・配信するもの

ネットワーク経由で動画を配信できるシステム、というと「YouTube」「Vimeo」などの動画共有サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。大きな意味では、これらも動画配信システムといってもいいでしょう。

しかし一般的には、特定の組織内での視聴に限定した動画コンテンツの配信、あるいは特定のユーザーのみを対象にした動画コンテンツ配信ができるシステムのことを「動画配信システム」と呼びます。

インターネット回線を活用して動画配信される場合がほとんどですが、クローズドの環境に限定したい動画配信システムでは、オンプレミス型を構築して社内LANのみで利用される場合もあります。

動画配信システムのメリット3つ

次に、システムを導入することでどのようなメリットがあるのかを以下の３つからそれぞれ紹介します。

文章よりも伝わりやすい

まずは、情報の共有が文章よりも動画の方が伝わりやすい点です。

これまで文章で行っていた、社内の情報やナレッジの共有を動画で行うことで、次の４つの特徴をあげることができます。

例えば、営業トークなどは文面で残しておくよりも、動画に残したほうが、感覚的に文章で伝えるよりも多くの知識やノウハウを共有することが可能です。

社内の情報共有に動画を活用することができる

自社の各拠点が離れていると、情報を確実に伝えることや共有することが難しいケースがあります。しかし、動画配信機能を活用することで、視聴者はリアルタイムで話を聞いている感覚を持ちやすいので、情報を受けとりやすくなります。

また、動画を録画して残しておくことができるので、後で見直すことや、アーカイブ検索をすることも可能です。

例えば、議事録に動画を追加するなどすることで、会議に欠席した社員への情報共有に有効利用することができます。

従業員教育やノウハウ継承に動画を活用ができる

社内で開催される社員教育や研修には、場所や時間の確保が必要になり、コストなどがかかります。また、セミナー講師を招く際はスケジュール調整も行う必要があります。

動画配信システムを活用することで、社員の業務時間を割いて一箇所に召集する必要がなく、コスト削減に繋がります。

また、動画配信システムにデータを残しておくことで、毎年実施する新人研修などの教材として研修を効率よく実施することができます。

他にも、社外で開催させる研修やセミナーも動画に残しておくことで、社内研修資料として利用することもできます。ただし、無断で動画に残すのは問題になることもあるので、事前に撮影していいか確認しておきましょう。

動画配信システムをどうビジネスに活かす？

動画配信システムが多くの企業から注目されているのは、動画を活用してビジネスを成長させたいからですが、その目的・方向性はさまざまです。

社内の情報共有に動画を活用したい、従業員教育やノウハウ継承に動画を活用したいケースもあれば、動画コンテンツの販売、会員制動画配信サイト運用でマネタイズしたい企業もあるでしょう。学校・スクールでは、動画配信システムを活用した時間・場所を問わない教育も進められています。

まずは、どのような目的で動画配信システムを導入するのかを明確にし、必要な機能・規模などの要件を定めていくのが肝心。そのためには、動画配信システムがどのような仕組みになっているのか？基本的な構造や特徴を理解しておくことが重要です。

動画配信システムの仕組み

動画配信プラットフォームは、一般的なホームページのサーバ・インフラとは異なり、アップロードされた動画を適切なファイル形式にエンコード（変換・圧縮）して保存する、適切なユーザーに適切な動画をデコード（解凍・展開）しながら配信する機能が求められます。

動画配信方法が複数あるのも動画配信プラットフォームの特徴。目的に応じて適切な配信形式を選択が必要です。

配信方式は以下のように3つあります。

特徴をまとめた表を用意したので、配信方式ごとに解説しましょう。

ストリーミング配信

端末に転送された動画データを、順次再生していく配信形式が「ストリーミング配信」です。端末に動画データが残らないためコピー・保存されにくく、著作権保護が必要な映画などの長尺動画に最適です。

ただし、通信環境が不安定だと動画再生に影響が出る場合も。専用のストリーミングサーバを設置する必要があります。安定した動画コンテンツ配信を実現する技術、「CDN」と併用される場合がほとんどです。

もっと詳しく知りたい方は、下記リンクをご覧ください。

カメラ・画像・動画系のアプリ開発が得意な会社0選

プログレッシブダウンロード配信

動画をダウンロードして再生する「ダウンロード配信」と「ストリーミング配信」の中間に位置する配信形式が「プログレッシブダウンロード配信」です。

ダウンロードしながら動画を再生するため、ダウンロード完了した箇所はオフラインでも視聴可能です。ただし、端末にデータが保存されるためコピー・保存されやすく、厳格な著作権保護には向きません。YouTubeなどがプログレッシブダウンロード配信の代表です。

DRM配信

配信される動画に強固な著作権保護機能を持たせたい、そんなときに活用されるのが「DRM配信」です。配信データの暗号化、ワンタイムURL、ドメイン・IP制限などの方法があり、ストリーミング配信と組み合わせて活用されるのが一般的。DRMの使用料が発生するため、配信費用がやや高額になる傾向があります。

動画配信システムを構築する方法・費用

仕組み・動画配信の形式など、動画配信システムのおおまかな概要が理解できたのではないでしょうか？それでは、実際に動画配信システムを構築するには、どのような方法が考えられるのか？構築費用はどの程度の予算を考えておけばいいのか？以下の３つから簡単に解説していきましょう。

それぞれの構築方法の特徴を表にまとめましたので、参考にしてみてください。

スクラッチで構築：費用は150万円〜

ここまでの解説でお分かりのように、動画配信システムを構築するには、動画の保存・管理・配信を行う実行環境「動画配信プラットフォーム」と、管理画面・ユーザー画面の統合された「動画配信サイト」が必要。これらをもっとも高い自由度で構築するには、ゼロから動画配信システムを構築する「スクラッチ開発」が最適です。

ただし、ストリーミングサーバやインフラ環境も含め、すべてをゼロから開発するため構築費用は高額。独自機能を持つ、大規模な動画配信ビジネスを展開する場合に検討したい構築方法です。

パッケージで構築：費用は80万円〜

スクラッチ開発は高額な費用が必要、開発期間が長期にわたるのが難点。できるだけ素早く、かつ自由度の高い動画配信システムをできるだけ安価に構築したいなら、パッケージ・プラットフォームを活用して動画配信システムを構築するのもおすすめ。

スクラッチ開発ほどではないものの、独自機能を追加する、オリジナルデザインのサイトを構築するのも可能です。

クラウドで構築：費用は10万円〜

近年になって、豊富な機能が搭載された「法人向けクラウド動画配信システム」が数多く登場しています。特殊な機能を必要とせず、デザイン面でのこだわりが少ないのであれば、クラウド型動画配信サービスを活用して安価にビジネス展開するのもひとつの方法でしょう。

スクラッチ開発、パッケージ活用で動画配信システムを構築するより初期費用を抑えられるのが魅力。サービスによって月額費用が定額制・従量制に分かれるため、利用目的に応じたサービスを選定するのがポイントです。

動画配信システムを構築する流れ

動画配信システムを構築する時は、次の6つの工程のような流れとなります。それぞれ解説していきましょう。

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動画配信システムを構築するなら、初めにコンセプトを決めておく必要があります。

YouTubeなどの大規模な動画配信システムが存在する中、差別化を図るためには、ニッチなジャンルでの基盤を確立することです。リリース後、自社のビジネスにおいて成功させるためにも、この時点で何のために動画配信システムを構築するか目的をはっきりさせておくことが大切です。

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コンセプトが決まったら、システムに必要な機能や設定を「要件定義」にまとめていきましょう。

開発会社と委託する前に、要件定義がはっきり定まっていると、すれ違いの抑止にもなり、イメージに近い成果物ができるはずです。要件定義は画像などを活用するとイメージが伝わりやすいです。できるだけ具体的に開発会社へ説明できるようにしておくとよいでしょう。

参考としたい既存のサービスを伝える方法もおすすめです。

�３�発会社を探す

要件が決まったら次は、依頼する開発会社を探していきます。

開発会社によって、得意とするジャンルなどが異なってきます。イメージするシステム構築の対応が対応可能な技術を持つ会社を選びましょう。また、過去の実績からイメージするものと同じような制作実績がある会社を選ぶとより安心です。

�じ�積を取ってそれぞれ比較する

気になる会社をいくつかピックアップしたら、見積もりを出してもらいそれぞれ比較しましょう。

見積もりを取る際は、できるだけ具体的に開発の目的や要件定義を伝えることが重要です。また、システム開発だけではなく、運用開始後のサポートの有無も検討に入れて見積もりをだしてもらいましょう。運用後のサポートなど含めた費用の見積もりをとることで、その後の対応がスムーズになります。

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依頼する開発会社を決めたら、契約手続きを進め開発に着手していきます。開発期間の目安は、パッケージを利用し動画配信システムを開発する場合、約2ヶ月程度となります。

開発期間は開発会社の方が主に実装やテストの作業をする段階で、依頼側は待つだけです。動作確認や成果物の内容が問題ないか求められる場合は、それに応じ、進捗状態を確認しましょう。

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開発が完了したら、納品前の動作テストに移行します。動画配信システムは性質上バグが起きやすい傾向があります。そのため、リリース前にしっかりと動作テストを行うことは重要です。

システムが要件定義通りになっているか、使いにくい部分がないかなどのチェックもしっかりしておきましょう。テストが完了したら、実際にシステムをリリースしていきます。ユーザーと合意が取れた上で運用を開始していきます。

動画配信システムに欲しい法人向け機能は？

法人がビジネス用途で動画配信システムを構築するなら、どの方法を採用するにしても「最低限搭載しておきたい機能」というものがあるはずです。もちろん、動画配信システムを構築する目的によっても欲しい機能は異なりますが、法人向けとして必要な代表的な機能４つを紹介しておきましょう。

特に、動画配信サービスを活用する場合は、必要な機能が用意されているのかをチェックしておくのが重要です。

会員管理・視聴制限

法人がビジネス用途で動画配信システムを構築する際、大前提となる基本ニーズは「視聴者となるユーザーを社内に限定したい」「特定のユーザーのみに視聴を許可したい」ということ。これを実現するには、動画配信サイトへのアクセスユーザーを管理する「会員管理機能」、特定のユーザーのみ動画視聴を許可する「視聴制限機能」が必要です。

セキュリティ

著作権はもちろん、機密情報を含んだ動画コンテンツを扱うことが多い法人の場合、セキュリティの確保が重要な課題。サーバ・インフラのセキュリティ環境だけでなく、動画配信の形式、DRMへの対応などをチェックしておくのは必須です。厳重に動画コンテンツを管理したいのであれば、オンプレミス環境に動画配信システムを構築する方法もあります

システム連携

動画配信ビジネスを展開するのであれば、視聴の状況、ユーザー嗜好などの分析が必須。動画配信プラットフォームだけを利用するなら、自社CMSとの連携も必要です。動画配信システムを構築する、あるいは動画配信サービスを選定する際に、外部システムとスムーズに連携できる機能が備わっているかどうかチェックしておきましょう。

決済機能

動画コンテンツの販売など、動画配信システムを使ってマネタイズするのであれば、決済機能が必要。サブスクリプション形式にするのか、買い切り型にするのか、ビジネスモデルによっても必要な決済機能は異なります。

おすすめの動画配信システム開発会社

動画配信システムの構築方法・費用相場・法人向けに必要な機能を把握できたところで、動画配信システムの構築・開発を得意とするおすすめのシステム開発会社を以下の2つから紹介していきましょう。スクラッチ開発だけでなく、動画配信パッケージ・プラットフォームのカスタマイズを得意とする会社も挙げておきます。

株式会社メテオリレイ

株式会社メテオリレイは、東京都渋谷区に拠点を持ち、動画配信システムをはじめとしたWebシステム開発、Webサイト構築、IoT / AI開発などの事業を手がけるシステム開発会社。創業以来の15年で、3,000社以上のシステム開発・構築に携わった豊富な実績を持ち、独自の動画配信システム構築ノウハウ・ナレッジが蓄積されているのが特徴です。

特に動画配信システム構築では、実績・ノウハウを活かしたコストパフォーマンスの高い提案が可能。150万円からのベーシックプラン、300万円からのスタンダードプランなどが用意され、ニーズに応じたプランカスタマイズにも対応。専用サーバをはじめとしたホスティングサービスも利用できます。

株式会社メテオリレイについての参考元は下記リンクにございます。

https://www.meteorelay.jp

株式会社フォアフロントサービス

株式会社フォアフロントサービスは、東京都新宿区に拠点を構えるシステム開発会社。ライブ配信を含む動画配信システム、Webシステム、Webサイト、ECサイトの構築・開発を中心に、サーバ構築・保守・運用サービスやSEOなどに幅広く対応。プロバスケットボールリーグ「B3」の公式動画サイトを構築するなど、実績・経験も豊富です。

、オープンソース動画配信プラットフォーム「Kalture」を活用した動画配信システム構築を得意としていることが特徴。ニーズにあわせて徹底カスタマイズすることで、オリジナルデザイン・機能を持つ動画配信システムを構築できます。

サーバの構築から運用までを任せられるのもポイント。コストを抑えながら動画配信システムを構築したい方に最適です。

株式会社フォアフロントサービスについての参考元は下記リンクにございます。

https://www.forefrontservice.co.jp

おすすめの法人向け動画配信サービス

法人向けとして、会員機能やセキュリティの確保された動画配信システムを導入したい、しかし構築・開発に必要な初期費用負担が重い、そう考える方にピッタリなのが、クラウド型の法人向け動画配信サービスです。

以下の３つからは、おすすめの動画配信サービスを紹介していきましょう。機能・月額費用のバランスを見ながら、適切なシステムを選定するのがポイントです。

クラストリーム

「クラストリーム」は、神奈川県厚木市に拠点を構えるシステム開発会社「株式会社アイ・ピー・エル」が開発・提供する、クラウド型動画配信プラットフォームです。面倒なメンテナンス・アップデートを一切考えなくていいのはクラウド型ならではのメリット。動画配信プラットフォームだけでなく、ユーザー専用の動画配信サイトも構築してくれます。

100名までの視聴ユーザーに対応する月額55,000円の「ライト」のほか、1,000視聴ユーザーに対応する月額110,000円の「スタンダード」などの各種プランを用意。

初期費用無料のうえ、閲覧履歴管理、ログ記録など、ビジネス利用に適した機能も充実しています。機能を限定したより安価なスモールプラン、セキュリティ重視の企業に向けたオンプレミス型もチョイスできます。

クラストリームについての参考元は下記リンクにございます。

https://classtream.jp/

millvi（ミルビィ）

「millvi（ミルビィ）」は、東京都渋谷区に拠点を構えるビデオテクノロジー企業「株式会社エビリー」が開発・提供する動画配信ソリューションです。主に以下の４つのサービスを展開しています。

• 「ミルビィ」

  コアサービスであるクラウド型動画配信システム

• 「ミルビィポータル」

  動画共有ポータルサイト構築

• 「ミルビィポータルEC」

  動画販売ECサイト構築

• 「ミルビィライブ」

  ライブ配信システム

700社以上の導入実績を誇る動画配信システム「ミルビィ」は、CDNによる安定した動画配信を実現し、10種類以上のビデオプレイヤーを選択できるなど機能も充実。

月額50,000円で300GBまでの月間転送が可能な「スタンダード」、月額100,000円で1TBまでの月間転送が可能な「プロフェッショナル」が用意され、いずれも初期費用100,000円で導入できます。外部システムと連携できる各種APIが用意されているのもポイントです。

millvi（ミルビィ）についての参考元は下記リンクにございます。

https://millvi.jp/

MOOGA（ムーガ）

「MOOGA（ムーガ）」は、東京都千代田区に拠点を構え、Webシステム開発、Webサイト構築事業を展開するシステム開発会社「株式会社ワンゴジュウゴ」が開発・提供するクラウド型動画配信システムです。社内情報の共有、eラーニング・セミナーなど、さまざまな用途に使えるリーズナブルな動画配信サービスです。

動画管理・アカウント管理・配信管理の簡単3ステップで、見せたい方に見せたい動画を配信できるシンプルさが特徴。

ストリーミング配信・IPアドレス制限など、セキュリティも配慮されており、30アカウント容量2GBの「ライト」なら月額15,000円で利用できるのがポイント。初期費用も全プラン共通で50,000円に設定されるなど、中小企業でも導入しやすい動画配信サービスです。

MOOGA（ムーガ）についての参考元は下記リンクにございます。

https://mooga.jp/

まとめ

テキストの約5,000倍ともいわれる情報量を持つ動画は、マーケティング・プロモーションはもちろん、社員教育や企業ブランディングにも最適。今後もさまざまなビジネス用途で動画が活用されるのは間違いなく、適切に配信するための動画配信システムの重要性もますます高まっていくでしょう。

手軽に導入できる動画配信サービスが多数登場してはいますが、展開するビジネスモデルによっては要件を満たせない可能性も。動画配信システムに求める目的・機能を明確にし、適切な構築方法を選ぶことが重要です。

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代表取締役 太田 寛

監修者

株式会社アンドソリューション

2015年に中野区でシステム開発会社として会社を設立。「ユーザは何を求めているか？」「本当は何をしたいのか？」などユーザビリティ・マーケティング両面から御社のサービス開発をサポートいたします。「開発＆大きな付加価値」を追加できるような企画・提案をいたします。