システム開発の見積書のチェックポイント｜適切に見積もりしてもらう方法は？

システム開発に欠かせない「見積書」とは

見積書とは、システム開発で発生する作業内容を事前に把握し、作業に応じた費用や工数、期間、開発手法などを提示するための書類です。多くの企業ではシステム開発会社を選定する際に複数の会社へ相見積もりをし、見積書の結果をもとに1つのベンダーを選びます。

システム開発にかかるコストは大きいため、少しでもコストを抑えるために見積もりをしっかりおこなうことが大切です。見積書の見方は慣れていないとわかりづらいため、事前に理解しておくことが重要となります。

システム開発の見積もりを依頼する前に知っておくべきこと

システム開発の見積もりを依頼する前に知っておくべきこととして、主に次の2つが挙げられます。

下記で詳しく解説します。

開発会社によって見積額のブレが大きい

システム開発の見積もりを依頼する前に知っておくべきことの1つ目は、開発会社によって見積額のブレが大きいことです。システム開発の見積もりは、開発会社によってブレがあることが多く、場合によっては100万円単位で見積もり金額が変わってきます。

発注側はシステム開発の見積もりに慣れていない場合が多く、見積書を見ても依頼先をどう選べばいいかわからない場合が多いでしょう。なぜ開発会社によって見積もり結果が異なるのか、想定できる理由を把握しておくことが大切です。

開発会社によって見積もりにブレが生じる理由は主に次の3つがあります。

下記で詳しく解説します。

理由1. 要件が固まる前の見積もりでは判断材料が少ないため

開発会社によって見積もりのブレが大きい理由の1つ目として、要件が固まる前段階で見積もりをおこなうため、判断材料が少ないことが挙げられます。

見積もりはベンダーを選定するために実施する場合が多く、まだ細かいシステム要件が決まっていないことが一般的です。おおまかな要件だけで見積もりをしようとすると、必然と見積もり額も概算で算出するしかないため、ブレが生じやすくなります。

理由2. 開発途中で追加仕様や要件変更が生じやすいため

開発会社によって見積もりのブレが大きい理由の2つ目は、開発途中で追加仕様や要件変更が生じやすいことです。システム開発では事前におおまかな要件を決めていても、設計段階や開発途中で追加仕様や要件変更が起こる可能性が大いに考えられます。

要件が固まっていない分、ある程度の仕様変更に対応できるよう工数に余裕を持って見積金額を出す場合もあることに留意しましょう。

理由3. 開発会社によって見積もり方法が異なるため

開発会社によって見積もりのブレが大きい理由の3つ目は、開発会社ごとに見積もり方法が異なることが挙げられます。システム開発における見積もり計算方法は複数あるため、システム開発会社がどの算出方法を利用しているかで見積額にも差が出る場合が多いです。

システム開発における主な見積もりの計算方法には、次の4つがあります。

受注するシステム開発会社側は、精度の低い見積もりでプロジェクトが炎上することを避ける必要があります。見積もりには、その時々で得られる材料・情報を使って、もっとも精度を高められる計算方法を採用していることが一般的です。

「2段階見積もり」を採用している開発会社が多い

システム開発の見積もりを依頼する前に知っておくべきことの2つ目は「2段階見積もり」を採用している開発会社が多いことです。

2段階見積もりは、最初の見積もり段階では要件が固まっていないため「概算見積もり」とし　て1度発注者へ概算金額を提示します。相見積もりをおこなう場合は、開発会社の概算見積もり結果をもとに選定することが一般的です。

次に、選定された開発会社は、詳細な要件が決まった後により実測値に近い「詳細見積もり」を再度提示することが一般的です。要件が決まった後に、概算見積もりの金額から変更となる可能性があることを事前に把握しておきましょう。

システム開発で正確な見積もりをもらうには「要件定義」が重要

システム開発で正確な見積もりをもらうには「要件定義」工程が最も重要であることをおさえておきましょう。前述のとおり単価・工数のブレが大きな見積もりでは、内容を比較することが困難です。

適切なシステム開発会社を選定するためには、比較の前提となる依頼条件を統一し、ブレの少ない見積もりを取ることが肝心となります。

適切な見積額を判断するには、すぐに要件定義のステージに取りかかれる程度の「材料・情報」をそろえてから見積もりを依頼することが重要です。

見積もりを出す前に、ある程度の要件定義をおこないましょう。要件定義の概要や具体的な進め方はこちらの記事で紹介しています。

システム開発における要件定義の進め方7ステップ｜注意点やポイントを解説

発注者も知っておくべきシステム開発の見積算出方法4つ

見積書の内容を正しく把握するためには、発注側もシステム開発の見積もり算出方法を知っておくべきです。システム開発の見積もり算出方法は主に次の4つがあります。各特徴をおさえておきましょう。

各見積もり算出方法の概要を下記で詳しく解説します。

類推見積（トップダウン）

類推見積もりは、過去におこなった開発プロジェクトの類似事例をもとに見積もりを算出する方法です。過去の開発事例にもとづき算出するため、要件定義が明確に決定する前段階でも適応可能であり、主に開発の初期段階の見積もりに用いられます。

係数モデル（パラメトリック見積）

係数モデルは、過去の開発事例から係数を設けて工数や費用を算出する見積方法です。たとえば、製品を10個作った事例があれば1個あたりの制作期間と費用がわかります。1個あたりにかかる期間と費用を踏まえて、同じ製品を100個作る場合の期間と費用を算出する方法です。

ボトムアップ（工数積上げ）

ボトムアップは、まず求められるシステムや開発作業を分解します。分解された要素ごとに必要な費用・工数を見積もり、最後に全体の見積もりを出す方法です。

プライスツーウィン法

プライスツーウィン法は、発注者が要望している開発予算にあわせて見積もりを出す方法です。予算ありきの開発手法であるため、主に機能重視ではなく予算重視でシステムを開発したい場合に用いられます。

見積もりの内訳と各費用項目の具体例

見積書に決まったフォーマットはなく依頼先によっても見積もり内容は異なりますが、項目ごとに工数・概算金額を記載しているケースが多いです。

本記事ではウォーターフォール開発を採用している場合を例に、工数に応じた開発工程ごとの見積もりの内訳と費用の具体例を紹介します。

ウォーターフォール開発の概要や進め方はこちらの記事で詳しく解説しています。

ソフトウェア開発の4つの手法｜メリット・デメリットを徹底解説

システム開発で見積書が提示された際のチェック項目7つ

システム開発で見積書が提示された際のチェック項目を以下の7つにわけて紹介します。

下記で詳しく解説します。

作業の範囲が明確に示されているか

見積書のチェックポイントの1つ目では、作業の範囲が明確に示されているかを確認します。システム開発は要件定義からリリース、保守・運用まで各工程にわかれていることが一般的です。

システム開発会社にはどこの作業範囲を担当してもらえるのか、見積もり範囲を確認しましょう。たとえば「要件定義〜リリースまで」「基本設計から運用・保守まで」などと記載されていることをチェックします。

各開発工程の作業内容の項目が網羅されているか

見積書のチェックポイントの2つ目は、各開発工程の作業内容の項目が網羅されているかどうかです。上記で確認した対応範囲における各作業内容が、すべて見積もりに反映されているかを確認しましょう。

作業範囲と見積もり範囲に差があった場合はトラブルにもなりかねないため、疑問に感じた部分は開発会社へ確認することが大切です。

見積もり項目ごとの単価・工数に妥当性があるか

見積書のチェックポイントの3つ目は、見積もり項目ごとの単価・工数に妥当性があるかどうかを確認します。たとえば、上述したシステム開発の見積もり例では要件定義の工数が「80」となっているため、人件費となる単価は「4,000,000 ÷ 80 = 50,000円」です。

1日8時間で人件費50,000円のエンジニア1名が80日間、4名の場合は20日間かけて要件定義工程を担当することを意味し「人日単価」と呼ばれています。

他にもエンジニアの単価を1カ月で表した「人月単価」という算出方法もあり、この場合は「1日8時間で20日間稼動した場合の金額」です。エンジニアの平均人月単価はおおよそ100万円といわれているため、上述した見積もり例の人月単価は「妥当」といえるでしょう。

システムの前提条件が明確に示されているか

見積書のチェックポイントの4つ目は、システムの前提条件が明確に示されているかどうかです。前提条件とは、システム開発の対象範囲やプログラミングをおこなう開発言語をはじめとした使用技術のことを指します。

前提条件が明確でない場合は、見積りで算出される数値の正確性に影響が出る可能性があるため、事前に把握しておきましょう。

ハードウェア・ソフトウェアの購入金額は含まれているか

見積書のチェックポイントの5つ目は、ハードウェア・ソフトウェアの購入金額は含まれているかどうかです。システム開発において必要なハードウェア・ソフトウェアがあるのであれば、見積りに購入金額が含まれているかを確認しましょう。

責任の所在が明確に示されているか

見積書のチェックポイントの6つ目は、責任の所在が明確に示されているかどうかです。責任の所在が明確ではなく曖昧の場合は、トラブルの火種となる可能性があります。見積りの段階で、責任範囲を明確化しておくといいでしょう。

開発後の検収方法や条件が明確に示されているか

見積書のチェックポイントの7つ目は、開発後の検収方法や条件が明確に示されているかどうかです。システムが「仕様どおりに完成しているか」を判断するには、完成後の検収が不可欠となります。

見積りには、完成したシステムの検収方法や検収条件が漏れなく含まれているかを確認しましょう。

見積もりからシステム開発会社のベンダーを選定するポイント

見積もりからシステム開発会社のベンダーを選定するポイントは、次の4つです。

下記で詳しく解説します。

工数から開発体制・得意分野を推測する

ベンダーを選定するポイントの1つ目は、工数から開発体制・得意分野を推測することです。システム開発費用の多くは人件費であり、見積もり金額は「各項目の人日単価（人件費）× 工数」で決まるといっても間違いではありません。

複数のベンダーから相見積もりを取った場合、工数からベンダーの開発体制・得意分野を推測可能です。一般的に、スキルの高いエンジニアがそろえられる、過去の資産（プログラム）を流用できるなどが判断項目となります。

開発体制が整っているシステム開発会社ほど、同じ作業項目でも工数が少なめになる傾向にあります。開発するシステムの分野を得意とするベンダーなら、工数がおさえられる可能性が高いでしょう。

質問や提案を積極的にしてくれたかどうかで判断する

ベンダーを選定するポイントの2つ目は、見積もり時に質問や提案を積極的にしてくれたかを判断しましょう。要件定義や企画について指摘・質問をしてくれるかどうかで優良会社の見極めが可能です。

「指摘・質問する」＝「クライアントのニーズに応えるシステムの開発を具体的に考えている証」といえます。

他にも、システム開発の見積もりに独自の提案があるかもチェックしておきたいポイントです。システム開発プロジェクトはベンダーとの協力関係が不可欠であり、コミュニケーションを円滑にするためにも積極性が重要となります。

見積もり依頼に対して独自の提案をしてくれるシステム開発会社なら、良好な関係性を築けるでしょう。

十分なサポート体制があるかを確認する

ベンダーを選定するポイントの3つ目は、十分なサポート体制があるかを確認することです。開発後のサポート体制はもちろんですが、見積もりや開発時のサポート体制があるかチェックしましょう。特に「要件定義からサポートしてくれるかどうか」はとても重要です。

前述のとおり、見積り金額や開発の良し悪しは要件定義にかかっています。開発会社が要件定義の工程でサポートに入ることで開発のトラブル防止になり、期待どおりのシステムを手に入れる可能性が高まるでしょう。

要件定義からサポートしてくれるかを特にチェックしてみてください。

開発に必要なスキルとリソースがあるかを見極める

ベンダーを選定するポイントの4つ目は、開発に必要なスキルとリソースがあるか見極めることです。当たり前ではありますが、開発会社に要望しているシステムを開発できるスキルとリソースがなければ発注しても開発が頓挫してしまいます。

発注者としてしっかりと見極める必要があるため、見積書に記載されている作業項目やスケジュールに具体性や妥当性があるか確認するといいでしょう。具体的には「なぜこのスケジュールなのか？」を質問し、開発会社が論理的に説明できるかどうかが1つの目安といえます。

まとめ

システム開発のベンダー選定では、見積書をもとに決定される場合が多く、見積額が重要な要素となります。適切な見積もりをしてもらうためには、発注者側も見積もりに対する算出方法や見積書の見方を把握しておくことが大切です。

本記事では、システム開発の見積もりで知っておくべきことを解説しました。システム開発会社の選定でお困りの場合は『比較ビズ』に相談してみてはいかがでしょうか？

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代表社員 金谷 道

監修者

合同会社なまけもの

組み込みエンジニアからキャリアをスタートし、Techベンチャー数社と大手SIerで技術責任者と事業開発を経験。技術とデザインの両面から設計が出来ることが強み。現在は各社の経営層の相談相手・新規事業企画をメイン業務としている。大手金融機関のポータルサイト、AIを使用したタレントマネジメントツール、ウェビナーメディアの立ち上げなどの実績がある。

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