ネットワーク構築の費用相場は？基本知識と手順・例をわかりやすく解説

社内ネットワークの基本はLANとWAN

社内ネットワークの基本的な仕組みは、以下の2つです。

LAN（Local Area Network）とは？

LAN（Local Area Network）とは、エリアを限定して構築されたネットワークのことです。

社内ネットワーク（LAN）では「有線LAN」と「無線LAN」が活用されています。以下の表に特徴をまとめました。

物理的なEthernetケーブルを使う有線LANは、安定した回線速度が確保できるメリットがあります。10Gbps対応製品が登場し、さらなる高速化が図られているのも魅力的です。

反面、工事費が高めであり、スマートフォンは専用のアダプタがないと接続できないデメリットもあります。

モバイルデバイスも接続できる無線LANは、工事費が抑えられるメリットがあるほか、オフィスのフリーアドレス化への対応もスムーズです。

ただし回線が不安定になりやすく、速度面やセキュリティ面で有線LANに及ばないデメリットもあります。現代では、有線・無線LANを併用する企業がほとんどです。

WAN（Wide Area Network）とは？

WAN（Wide Area Network）とは、広域なエリアを対象に構築されたネットワークのことです。一般的には、距離の離れた拠点同士をつなぐネットワークの意味で使われますが、広義の意味ではインターネット網もWANに含まれます。

無線も含めたルーターに「WANポート」が搭載されています。例外的にLANが隔離されるケースもありますが、社内ネットワークはなんらかの形でLANとWANが接続される場合がほとんどです。

社内ネットワーク構築例：単一拠点の場合

社内ネットワークをどのように構築するかは、企業・店舗ごとのビジネススタイルに応じて若干異なります。単一拠点のみでビジネスを展開する中小企業の場合は、以下のようなネットワーク構成になる場合が多いといえるでしょう。

LANで構築された社内ネットワークと、インターネット網であるWANをルーターで接続しています。スイッチングハブによるスター接続でPC・プリンタ・サーバの各デバイスが接続されることがわかるでしょう。

オフィスがワンフロアであれば、スイッチングハブはメインの1台のみでも賄えます。複数フロアがある、部門ごとに部屋が分離している場合はサブのスイッチングハブやWi-Fiルーターが併用されます。

DMZ（DeMilitarized Zone）とは？

DMZ（DeMilitarized Zone）とは「LAN / WANそれぞれから隔離された専用ネットワーク」のことです。

Webサーバに代表される「外部に公開される」サーバはサイバー攻撃を受けやすいというセキュリティリスクがあります。Webサーバが攻撃されても、社内ネットワークが影響を受けないよう、DMZを構築して隔離しておくのです。

現代では、企業・店舗でも自社ホームページの運営しているところが多いでしょう。そのため、Webサーバを自社内に設置する際は、非武装地帯と訳される「DMZ（Demilitarized Zone）」に隔離するのが基本です。

費用相場：単一拠点の社内ネットワーク構築の場合

LANに接続されるデバイス数にも左右されますが、単一拠点でのおおまかな費用感を紹介しましょう。

※1フロア・PC25台程度の社内ネットワーク構築する場合を想定

ネットワーク設計費用・構成図費用

ネットワーク設計にかかる費用は、1フロア・PC25台程度で約10万円ほどです。フロア数・PCの台数が増えればネットワーク設計費用も高額になります。

また、設計したネットワークは構成図として残しておく必要もあります。ネットワーク構成図作成にかかる費用も、おおよそ10万円程度を見ておくべきでしょう。

「業務をスムーズに遂行するために、社内ネットワークに求められる要件」を具現化するには、技術的な観点で適切なネットワークを設計しなければなりません。

AOIS Consulting株式会社

代表取締役 青井真吾

ネットワークを設計する際は、たとえば通信が可視化できる仕組みの導入、適切なセキュリティ対策の検討と実施、運用体制の構築などが必要です。将来的な要件も考慮し検討しましょう。

特に事業の拡大などで規模が大きく変わる可能性がある場合、後から想定外の費用を発生させないためにも、ネットワークの拡張性を意識した設計がポイントになります。

構築時に検討しておくことで後からの方針変更が必要がスムーズになります。

ネットワーク構築工事費用・設定費用

設計図を元に、ルーター・スイッチ・サーバ・PC・プリンターなどをEthernetケーブルで接続し、社内ネットワークを構築していきます。そのためにかかる工事費用が、1フロア・PC25台程度でおおよそ20万円ほどです。

フロア数が増える、OAフロアを採用するなどであれば工事費用も高額になります。ケーブルに足を引っかけるようなことがないように、モールも活用しながら進められるのが基本です。

社内ネットワークに接続するPCの設定も依頼する場合は、1台あたり約5,000円程度からが費用感です。

AOIS Consulting株式会社

代表取締役 青井真吾

ハードウェア機器が仕事の邪魔になってしまうと、レイアウト変更が必要になり費用もかかるため、注意が必要です。テーブルや椅子などオフィス家具も考慮しましょう。

サイズ面も確認し仕事をする上で邪魔にならないよう工夫します。必要であれば、狭いスペースでも配置できるコンパクトな機器があるため検討しましょう。

プリンター設定・ルーター設定などのオプション費用

オフィスに欠かせない複合機・プリンターなどのネットワーク設定をはじめ、オプションとして依頼できる作業項目もあります。DMZを構築するためのルーターセグメント設定を依頼するなら約2万5,000円程度からです。

「機器管理台帳」の作成も依頼する場合は、10万円ほどかかるでしょう。

機器管理台帳は、以下の情報を一覧にします。

• PCへのアプリケーションインストール・スイッチの設定
• 各機器のスペック・設定

AOIS Consulting株式会社

代表取締役 青井真吾

ハードウェアを導入していく際は必要なものを洗い出し、できるだけ一度で導入することが推奨されます。ソフトウェアとは異なり手配などに時間がかかる場合が多いです。

プリンター、ルーターだけでなく、予備のサーバー、メモリ容量の増強、ハードディスク二重化の要否なども検討しておきましょう。

セキュリティオプション費用

個人情報・機密情報を扱う社内ネットワークではセキュリティ対策が必須です。セキュリティ対策もオプションとして依頼できます。

ネットワークセキュリティとは？2つの形態の違いと具体的な対策方法を解説

AOIS Consulting株式会社

代表取締役 青井真吾

今後はリモートワーク時にも社内ネットワークからアクセスする場合と変わらないレベルのセキュリティ対策が必要でしょう。

多くの企業ではその実現のためSASE（Secure Access Service Edge）の導入を進めています。コストと時間がかかるセキュリティフレームワークになりますが、ネットワークと同時に構築することで効率的に導入可能です。

社内ネットワーク構築例：多拠点の場合

「遠隔地を含む多拠点展開する企業の場合はどうなるのか？」解説していきましょう。多拠点であっても社内ネットワークの基本は変わりありませんが、もっとも異なるのは拠点間接続、インターネット接続などの「WAN」です。

多拠点展開する企業の社内ネットワークは、拠点間を専用線・VPNなどのWANで接続します。インターネットとの接続は、本社にあるプロキシサーバを介して各拠点と接続する「本社プロキシサーバ集中型」が採用されるケースがほとんどです。

社内ネットワークからの情報漏えいリスクを軽減するとともに、外部攻撃からのリスクも軽減できます。

VPN（Vietual Private Network）とは？

VPNとは、インターネットに仮想の専用線を設定することで、特定のユーザーのみが利用できる専用ネットワークのことです。

従来は物理的な専用線で拠点間接続される場合がほとんどでした。費用が高額かつ1対1の接続に限定されるデメリットがあるため、VPNへ置き換える企業が急増しています。

VPNには、大きく以下の4つの種類があります。

VPNの構築費用はいくらかかる？機能や構築方法とともにわかりやすく解説

プロキシサーバとは？

プロキシサーバとは、社内ネットワークとインターネットを中継し、高速かつ安全な通信を確保するための仕組みを持つサーバのことです。

以下のメリットがあります。

多拠点展開するほとんどの企業が「本社プロキシサーバ集中型」を採用する理由は、各拠点ごとにプロキシサーバを設置することによる管理面、コスト面での負担を軽減できるためです。

費用相場：多拠点社内ネットワーク構築の場合

多拠点展開する企業の社内ネットワーク構築をアウトソーシングすれば、規模が大きくなる分だけ費用相場は高額になります。

ネットワーク設計費用が拠点数に応じて2倍・3倍となるわけではありませんが、構築工事費用は面積・端末台数に応じた費用がかかると見ておけばいいかもしれません。

単一拠点になかった「VPN」「プロキシサーバ」の費用はどの程度か、以下で解説していきます。

種類に応じてVPNの費用は異なる

大きく4種類あるVPNですが、なにを選択するかによって費用やパフォーマンスは異なります。インターネットVPNとIP-VPNの場合の費用相場は、下記のとおりです。

たとえば、もっとも手軽な「インターネットVPN」なら、約2万円〜5万円程度の設定費用で仮想専用線を利用できるでしょう。ただし、インターネット環境にパフォーマンスが左右される、設定や管理は自社が責任を負う必要があるなどのデメリットもあります。

「IP-VPN」なら、帯域保障によってある程度のパフォーマンス確保が可能なほか、セキュリティ面で有利なメリットがあります。

ただし通信事業者のクローズドIP網を利用するため、約5,000円〜5万円程度の月額料金、3万円程度の初期費用が必要と費用感はやや高めです。

VPN構築が得意な開発代行会社24選

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代表取締役 青井真吾

VPNはたとえばリモートワークの際などに社内ネットワークへ安全にアクセスすることを目的として導入されています。その際よく問題となるのは通信が遅くなるという事象です。

回線が遅いと当然業務効率は下がってしまうため、性能面もしっかり確認しましょう。安定した通信を確保できるか確認することもVPNを選定する際の重要なポイントになります。

プロキシサーバは有料製品が必須

プロキシサーバに関しては、無料で利用できるものも多数存在しますが、法人として活用するのであれば有料製品の選択が必須です。長期契約で月額5万円程度の費用がかかるでしょう。

無料のサーバーだと、以下の懸念があるためです。

• セキュリティ面で大きな不安がある
• パフォーマンスが低下してしまう可能性がある

決して負担は軽くはありませんが、社会的信用を失うことを考えればプロキシサーバの導入は必須です。

社内ネットワーク構築の費用を抑える方法

社内ネットワーク構築を抑える方法を、3つ紹介します。

VPNを導入する

VPNは拠点間を物理的に接続する専用線が必要なく、拠点同士の接続も可能なため、コストが抑えられます。

ほかのメリットは以下のとおりです。

トンネリング技術や通信の暗号化がしっかりしているため、社内サーバーに安心してアクセスできるメリットがあります。

また、VPNは拠点の距離によってコストが変動しないため、リモートワークにも非常に有効です。

仮想サーバーを構築してサーバーを仮想化する

仮想サーバーを構築は、1台のパソコンに複数のサーバーを仮想化できます。

DBサーバーとファイルサーバー、Webサーバーの管理を1台で管理できるため、コストが抑えられるでしょう。物理的なサーバーが減らせるため、保守・運用管理の業務効率化を図れます。

以下の記事で、物理サーバーと仮想サーバーの費用について解説しているため、詳しく知りたい方は参考にしてください。

サーバー構築の費用相場は？失敗しないポイントや補助金を解説【完全版】

ネットワークを介するストレージを導入する

ネットワークを介して接続するストレージは、1台のサーバーに直接接続するストレージよりもコストを抑えられるでしょう。

サーバーが増えたとしても、ネットワーク内であるパソコンであれば共有できるため、新しいストレージを購入する必要がありません。

万が一PCが故障しても、ほかのPCがあれば新しくサーバーを接続できるのも魅力的です。

社内ネットワークの構築手順

「実際に社内ネットワーク構築するためには、どのような手順を踏めばいいのか？」簡単に紹介していきましょう。

社内ネットワークの現状把握・要件の定義

最初のステップが、既存ネットワークの現状把握と問題解決に必要とされる要件の定義です。自社で社内ネットワークを構築する場合でも、アウトソーシングする場合でも必要になります。

現状の不満点・問題点を洗い出し、理想の環境を実現するにはどのように社内ネットワーク構築すればいいのかを検討します。必要な要素・足りない要素を要件としてまとめるのが主な目的です。

新規で社内ネットワーク構築を検討する場合も含め、数年先まで見越したうえで要件を定義していくことがポイントでしょう。たとえば、事業拡大に応じた従業員数を見越したうえで、端末の接続台数拡大に対応できると理想的です。

社内ネットワークの設計

構築する社内ネットワークの要件を具体的な設計図としてまとめていきます。

自社内にIT部門を持ち、ネットワークに関するリソースがあればともかく、多くの場合は外部事業者にアウトソーシングすることになるでしょう。実際の構築工事に関しても同様です。

社内ネットワークの設計で重要になるのは、社内ネットワークをできる限りシンプルな構造に設計することです。複雑になればなるほど、万一のトラブルが発生した場合の復旧が難しくなってしまいます。

管理・運用のマニュアル化

ネットワーク構築工事と並行して進めておきたいステップが、社内ネットワークの管理・運用のマニュアル化です。

構成図として全体像を残しておくのはもちろん、以下の内容をマニュアル化して明確にましょう。

• 日々の管理方法
• 想定されるトラブルと対処法
• 管理・運用の担当者

ネットワーク障害による業務への影響は計り知れないため、ダウンタイムを最小限に抑える工夫が必要です。

社内ネットワーク構築時のポイント

社内ネットワークを構築する際、4つのポイントをおさえましょう。

社内ネットワーク構築で重要になるのは、設計の大前提となる「ネットワークに求める要件」です。数年先を見据えた適切な社内ネットワークを構築するには、要件を定めるにあたって重要なポイントになるでしょう。

適切なネットワーク規格の選定

最適な社内ネットワークを構築するには、目的・用途に応じてLAN / WANの適切なネットワーク規格を選定しなければなりません。社内ネットワークの転送速度や回線品質が業務効率化に直結するためです。

たとえば、動画などの大容量ファイルを扱う企業であれば、最低限、ギガビットEthernetで統一する必要があるでしょう。

同様の理由で、WANに求めるネットワーク規格も充分に吟味する必要があります。一般的にはIP-VPNを活用する企業が多くなりますが、社内ネットワークに求める要件によっては、より自由度の高い広域イーサネットを採用した方がいい場合もあります。

規模に応じたネットワーク機器の選定

社内ネットワーク構築時にはルーター・スイッチといったネットワーク機器の選定も慎重に行うべきです。たとえば、ルーターやケーブルをギガビット規格で揃えても、スイッチが対応していなければボトルネックが発生してしまいます。

また、無線LANを併用している企業で起こりやすいのが「IPアドレスの枯渇」です。スマートフォンやタブレットなどに自動でIPを割り振る設定になっていると、接続できないPCが出てくる場合もあります。

将来的なことも含め、ネットワークの規模に応じたルーターを選定するのも重要です。

セキュリティ対策の強化

社内ネットワーク構築を機に、さらなるセキュリティ対策の強化を検討することも重要です。日々新たなウイルスが発見されていることからもわかるように、サイバー攻撃の脅威は日々高まっています。

「これまでに攻撃被害にあわなかったから、これからも安全だとはいえない」のが現状です。

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クラウド活用を見据えたトラフィック管理

近年利用が拡大するSaaSをはじめとしたクラウドサービス活用を見据え、適切なトラフィック管理を検討するのも重要なポイントです。

本社プロキシサーバ集中型を採用する企業では、クラウド活用の活発化に伴い、トラフィックによるパフォーマンス悪化が問題視されています。

解消するためのツールとして注目を集めているのが、WANを仮想化し、自由度の高いWANネットワーク環境を実現できる「SD-WAN」です。セキュアかつトラフィック最適化を実現できる社内ネットワークを構築したい企業は、検討する価値があるかもしれません。

まとめ：最適化された社内ネットワークを構築するには？

本記事では、構築方法・手順、アウトソーシングした場合の費用相場を含む社内ネットワークの基本を解説しました。社内ネットワーク構築時に重要なのは、数年先を見据えた要件の定義です。

しかし、SD-WANに代表されるように、ネットワーク技術の進化はとどまりません。最適化された社内ネットワークを構築するには、適切なアドバイスのできる専門家の存在が欠かせないでしょう。

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監修者のコメント

AOIS Consulting株式会社

代表取締役 青井真吾

大学卒業後はIT企業に入社。システムエンジニアとして大手企業向けのERPシステム開発を経験。その後は、フリーのITコンサルタントとして、人材派遣会社の基幹システムの開発、不動産会社の商業施設での販促システムの導入、自動車メーカーでコネクティッドカー開発のプロジェクト管理、SIerでのSalesforceの導入、ファッション業界の企業でSalesforceと連携する周辺システムの導入を経験。現在は法人化し主に企業のシステム開発プロジェクトを支援。

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ネットワーク構築は本文で紹介されているものに加え、関係者間で様々な要素を調整していくことになります。

例えば、通信が遅いと社内の業務が滞るなど悪影響が想定されるため、速度や負荷の検証は必要になります。本番環境と同等の環境かつ本番時に想定される通信量を考慮した状態で行うことがポイントです。

また、システムだけでなく運用面のセキュリティ対策も事前に検討が必要です。一例としては、サイバー攻撃が発生することも想定し、そのルールもあらかじめ取り決めておく必要があります。

サイバー攻撃を検知した後の初動処理は被害を最小限に抑えるためにも重要です。一般的には、ネットワークの遮断などを行い、二次的な被害を防ぐ対応を取ります。迅速に対応するためにも遮断の判断基準などは事前にマニュアル化しておくことが必須となります。

そして、構築したネットワークが安全に利用されるよう社員への情報共有や教育も必要になります。

社内ネットワークにアクセスする際に推奨されないアプリや方法を使ってしまったり、必要なセキュリティソフトのインストールが行われていない場合、リスクが高まってしまうことになります。必要な対応事項を深堀していくことが求められます。

執筆者

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