飲食店の事業計画書の書き方とは？作成するときのポイントを徹底解説

飲食店の開業に事業計画書が必要な理由

飲食店の開業に事業計画書が必要な理由は、以下の2つです。

銀行から融資を受けるためには、事業計画書で飲食店の事業内容や収支計画を伝える必要があります。それぞれの理由をくわしく解説します。

1. 開業資金の融資を受けるため

銀行や投資家から資金を調達する際、飲食店を開業した後の事業計画の提示が必要不可欠です。事業計画を明確に作成することで、資金提供をする銀行や投資家から投資リスクやリターンを評価されやすくなります。

事業計画書に市場調査と競合分析を含めると、開業後の取り組みが相対的に評価でき、計画した数字の信用度が増します。

2. 店のビジョンや経営プランを可視化するため

事業計画書は、将来の方向性や目標の可視化にも役立ち、経営者や従業員とビジョンを共有できます。飲食店の経営に課題が生じたときも、ビジョンが明確であれば迷うことなく店舗運営ができるでしょう。

飲食店の事業計画書を作成するための5つのステップ

飲食店の事業計画書を作成するステップは、以下の5つです。

売上目標や費用を計画的で具体的な内容を記載しましょう。

1. 飲食店を開業する目的を決める

事業計画書では、顧客に提供したいサービスやその業態でオープンしたい理由を提示します。開業後のプランや目標を記載することで、思い付きの行動ではない事をアピールできます。

2. 経営者の経歴や強みをまとめる

経営者の経歴や強みを洗い出し、分かりやすくまとめましょう。経営者として経験やスキルを備えているかを示します。経営者の強みは他社にない独自性を生み、成功に向けたビジョンの説得力が増すでしょう。

たとえば、忙しくても風邪をひかない体の丈夫さや、飲食店専門のコンサルタント支援を受けている、なども説得力のある強みになるでしょう。

3. 取り扱い商品やメニューを決める

飲食店を開業した後に取り扱う商品やメニューを記述します。メニューの平均価格層を考え、顧客単価と売上がつながるように計画を立てましょう。

他の飲食店にない独自性高いメニューは、融資担当からの評価が上がりやすくなります。

4. 売上計画を立てる

融資担当者が1番注目する、飲食店を開業した後の売上計画を立案します。到達出来ない高い目標の売上計画は信用を失い、低い目標では評価が上がらない点に注意しましょう。

オープンしている時間やランチ・ディナーの客単価、季節による変動など細かく売上計画を立てます。実現できる売上計画で融資担当者の評価を高めましょう。

5. 借り入れの状況を記入する

現時点で、他の機関から借り入れがある場合、正確に記載します。借り入れが多いと審査に通過しづらくなります。返済計画や売上に対しての返済割合を記載することで審査で考慮されるでしょう。

6. 必要な資金を決める

飲食業の開業に必要な資金を決めます。融資を受けた場合の利用方法が明確であると信用が高まります。開業するお店の賃貸費用や什器の費用など、売上に必要なコストを細かく記載しましょう。

飲食店の事業計画書の書き方

飲食店の事業計画書の書き方は、以下のとおりです。

それぞれの項目に整合性が取れるように、全体のバランスを考えて記述しましょう。事業計画書のテンプレートは、日本政策金融公庫「創業計画書の書式」のページからダウンロードできます。

1. 開業の動機

開業の背景や動機・将来の目標・開業プロセスに関する詳細をまとめます。開業に向けて着実で計画的なステップを踏んでいることを伝えましょう。

具体的な開業の経緯や進捗状況は、今後の飲食店を成功させる基盤になります。

2. 開業する経営者の経歴

経営者の経歴に関する部分は、職歴をはじめ今までの経歴を詳細に記述します。職業・職務の経験や、飲食店の事業計画を実現するための経験を積んできたかを確認されるでしょう。

3. 提供する商品やサービスの内容

新しく開業予定の飲食店において提供する料理メニューやその他サービスついて具体的な内容を記述します。メニューの特長や店舗の独自のコンセプト・こだわりポイントに焦点を当てて魅力を際立たせましょう。

4. 取引関係と取引先

外部業者や仕入れ元、ビジネスパートナーとの関係を詳細に記述します。仕入れに占めるシェアの比率や全体の売上に関する情報だけではなく、仕入れの支払い方法も詳細に記載しましょう。

5. 従業員

飲食店で勤務する従業員の人数を記載します。家族従業員がいる場合も漏れなく記載する必要があります。

6. 借入状況

創業者や法人代表者個人の借り入れに関する情報や状況を詳細に記入する部分です。飲食店の開業や経営には関係がない個人単位での借入は、記載内容に含めないよう注意しましょう。

7. 必要な資金の調達方法

飲食店の開業に必要な金額を具体的に設備資金と運転資金に分類し、詳細を記述します。なぜ借入が必要であるかを理解してもらうために、詳細な記入をしましょう。

8. 事業の見通し

今後の売上高変遷や発生する経費を具体的な数字を考慮して予測し、事業計画書に記載します。抽象的な概念ではなく、根拠のある具体的な数値を算出し、担当者の信頼を得ましょう。

飲食店の事業計画書を作成する際の3つのポイント

飲食店の事業計画書を作成するポイントは、以下の3つです。

数字はただ利用するだけではなく、根拠があり信用性の高いことが重要です。

1. 根拠のある数字を記載する

事業計画書には根拠のある数字を記載して、説得力を持たせましょう。数字には具体的なアクションが必要であり、実現可能な数字であることや、数字に対する信頼性が重要です。

将来的な数値には確実性はありませんが、売上と仕入の整合性が取れており、正しい情報と推移に説得力がある記述を心がけましょう。

2. お店の強みをまとめる

開業する飲食店の強みをまとめて、他の飲食店にない独自性を出しましょう。自分の飲食店の強みを知るためには、競合のこと知らなければなりません。他の店舗に負けないような競争に打ち勝つための計画を立てます。

3. 要点を絞って伝える

事業計画書のボリュームが多いと要点が絞れておらず、融資担当者の心を動かせません。1番伝えたいところを明確にして、何を訴えたいのかがわかるようにしましょう。

交渉で提案する時間は10分ほどしかないと考え、重要ではない数字データは参考資料とするのも1つのポイントです。

まとめ

飲食店を開業するためには、銀行からの融資が必要であり、融資を受けるためには事業計画書が重要になります。売上とコストの計画は、根拠のある数字で算出して将来の成長をアピールしましょう。

監修者のコメント

めぐみ行政書士事務所

特定行政書士・申請取次行政書士 宅地建物取引士・経営カウンセラー 知的財産管理技能士 酒井　めぐみ

大学卒業後、大手不動産流通会社で売買仲介営業、広報、危機管理部門を経て独立。事業経営コンサルティング会社　Meagrees/メグリーズ　設立、代表（現職）VRシステム企画開発会社　株式会社セールスビジョンを2013年設立、代表取締役10期勤めて退任めぐみ行政書士事務所では、これまでの不動産業界35年および会社経営、プライベートでは離婚/再婚、親の介護/看護/相続等の経験から得た知見を活して、みなさまの「この先の希望や願い」を形にするお手伝いをしています。

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飲食店開業には、綿密な準備と計画が必要です。その中でも事業計画書作成は、資金調達や経営戦略の策定において重要な役割を果たします。

飲食店の事業計画書を作成する際、税理士、行政書士、経営コンサルタント、中小企業診断士、あるいは商工会議所などの専門家のサポートを活用することもできます。

これら以外にも、補助金・融資の申請代行業者、厨房設備の販売業者、食材卸業者など、飲食店開業に関わる様々な業種で、事業計画書作成のサポートを提供している場合があります。

それぞれの特徴や強みを理解し、ご自身のニーズに合ったサポートを受けられるサポート先を選ぶことが重要です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。