美容室開業の事業計画書の書き方とは？書くべき項目やポイントを解説！

美容室開業には事業計画書が必須

事業計画書は、融資を受ける際に必ず提出が求められる書類の1つです。日本政策金融公庫では、起業する人を対象とした新創業融資制度を用意しています。無担保・無保証人で最大3,000万円の融資を受けられるためとても便利です。

スムーズに融資を受けるために、事業計画書の作成ポイントを知ることが非常に重要です。

美容室の事業計画書に書くべき8項目

美容室開業の際に事業計画書に書くべき項目は、主に以下の8つです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度で使用する事業計画書（創業計画書）の書き方について解説します。事業計画書の書式はこちらからダウンロードできます。

1. 創業動機

事業計画書の最初の項目は「創業動機」です。美容師として働いてきた期間、掲げている目標を記載します。金融機関は融資の可否を決定する際、申請者の起業動機や目標から熱意をうかがいます。

新創業融資制度では、自己資金が少なくとも創業資金総額の10％以上である必要があります。どのような努力を払って自己資金を確保したかを記載することで、事業への熱意を伝えることも可能です。

2. 経歴

事業計画書の「経歴」欄には、実績や経験を記載します。美容学校を卒業した時期や美容室で働いていた期間がわかるように時系列で記載しましょう。

経歴には、働いている美容室での役職や保持資格も記載します。美容師や管理美容師の資格はもちろん、美容室開業には直接の関係がない資格も記載しましょう。過去に美容室を経営していた場合、その旨も事業計画書に書きます。

3. 取扱商品やサービス

事業計画書では、美容室開業後の「取扱商品・サービス」を書く欄があります。「シャンプーやリンス、カラー剤に力を入れる」「物販を充実させる」「こだわりのメニューをそろえる」などのコンセプトが考えられるでしょう。

ポイントは、単に提供する商品やサービスを記載するだけではなく、美容室の方向性を示すことです。予想される売上シェアやセールスポイントを具体的に記載することで、美容室の強みを伝えられます。

4. 取引先や取引関係

参照：日本政策金融金庫「創業計画書」

「取引先・取引関係等」欄には、美容室で使用する商品や道具、消耗品を購入する取引先を記載します。商品を販売する場合は販売先、作業を外注する場合は外注先も記載します。

事業計画書にある取引先や取引関係の項目では、事業継続に不可欠な仕入れ先を確保できているかをチェックされます。取引先や顧客との取引が始まっていない場合は、取引先のリストや見込み顧客のリストを添付すると審査に通過しやすくなるでしょう。

5. 従業員

事業計画書の「従業員」欄には、3カ月以上の継続雇用を予定している従業員数を記載します。従業員数は、家族従業員やパート従業員をわけて考えなければなりません。

配偶者と、正社員を1人、パート従業員を1人雇用した場合、従業員3人のうち家族従業員が1人、パート従業員1人となります。

6. お借入の状況

美容室開業に伴う事業計画書には「お借入の状況」を記載する欄があります。住宅ローンやカーローン、教育ローンがある場合、正確な金額と年間返済額を記載します。故意に少ない金額を記載すると審査に落ちるおそれがあるため、正確な申告が必要です。

7. 必要な資金と調達方法

美容室開業には多額の資金が必要となるため、必要な資金額と調達方法を明記します。日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、希望する融資額や調達方法を明記しましょう。

資金の使用用途を明確に記載することもポイントです。運転資金と設備資金だけではなく、機材の購入や内装工事費、人件費、水道光熱費など具体的な内訳を書くことで説得力が増します。

8. 事業の見通し

事業計画書の「事業の見通し」では、美容室開業後に見込める収益性を記載します。売上高だけではなく必要経費も、融資の申請時点で把握しておかなければなりません。

創業当初と1年後では、来客数や客単価が変化すると考えられます。創業直後の売上と軌道に乗った後の売上を予測し、滞りなく返済できることをアピールしましょう。売上高を書くだけではなく、客単価と来客数、営業日数を用いて根拠のある数字を示します。

美容室の事業計画書を書く際のポイント4つ

美容室開業に伴う事業計画書のポイントは以下の4つです。

• 美容室のコンセプトやターゲットを明確にする
• 美容室開業に必要な費用を把握する
• 収支計画は説得力のあるものにする
• フレームワークを活用する

事業計画書は、美容室開業のプランが現実的かどうか確認するものでもあります。事業計画書の作成途中に不足部分に気付くこともあるため、十分な時間を見積もり作成することが重要です。

1. 美容室のコンセプトやターゲットを明確にする

美容室開業を構想する際、コンセプトやターゲット像を明確にすることは欠かせません。カットやカラーをはじめとする技術の他に、付加価値を提供して固定客をつかむことが重要です。他店との競争を生き抜くために、論理的かつ具体的なプランを考えましょう。

利用顧客を想定する際、ペルソナの設定をおすすめします。ペルソナにあわせたサービス内容を検討することで、美容室のコンセプトや提供するべき商品・サービスが決まるでしょう。

2. 美容室開業に必要な費用を把握する

事業計画書を作成する際、美容室開業に必要な費用を把握しましょう。美容室開業に必要な費用を明らかにすることで、必要な自己資金や融資がわかります。

美容室開業では、設備資金が開業資金の大部分を占めます。店舗を借りる際の前家賃や内装工事費、美容器具、パソコン、洗濯機、乾燥機などが含まれるでしょう。設備資金は800万円前後、運転資金は固定費の約3カ月分で150万円前後が相場です。

3. 収支計画は説得力のあるものにする

事業計画書に記載する収支計画は説得力のあるものにしなければなりません。融資担当者は、さまざまな事業計画書を確認してきた経験から、収支計画が実現可能かどうか判断できます。

想定売上を過大に見積もっている、経費を少なく記載している場合、審査で詳細な情報を尋ねられることもあるでしょう。根拠となる具体的な数字を提示し、より説得力のある収支計画を示すべきです。

4. フレームワークを活用する

事業計画書を作成する際、フレームワークの活用がおすすめです。フレームワークを活用することで、事業計画の強みや弱み、不足部分を把握できます。

たとえば「6W2H」というフレームワークは、美容室を開業する目的やサービスの内容、提供方法を具体的にイメージしたい場合に役立ちます。SWOT分析や3C分析は、美容業界を取り巻く環境を整理したい場合に便利です。

まとめ

美容室開業の事業計画書は、具体的なプランを書くことで、融資担当者に伝わりやすいものとなります。自分が納得していることはもちろん、客観的に説得力のある内容・数値を記載する必要があります。スムーズに美容室開業を進められるよう、時間をかけて事業計画書を作成しましょう。

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監修者のコメント

めぐみ行政書士事務所

特定行政書士・申請取次行政書士 宅地建物取引士・経営カウンセラー 知的財産管理技能士 酒井　めぐみ

大学卒業後、大手不動産流通会社で売買仲介営業、広報、危機管理部門を経て独立。事業経営コンサルティング会社　Meagrees/メグリーズ　設立、代表（現職）VRシステム企画開発会社　株式会社セールスビジョンを2013年設立、代表取締役10期勤めて退任めぐみ行政書士事務所では、これまでの不動産業界35年および会社経営、プライベートでは離婚/再婚、親の介護/看護/相続等の経験から得た知見を活して、みなさまの「この先の希望や願い」を形にするお手伝いをしています。

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事業計画書は単なる書類ではなく、起業家の夢を文字や数字で具現化するものです。目標達成に向けた具体的な行動計画を策定することで、事業の成功可能性を高めることができます。

しかし、本業の傍らそうした時間を設けることができない場合も多いでしょう。事業計画作成を得意としている行政書士や経営コンサルタント、中小企業診断士、あるいは商工会議所などの専門家のサポートを活用することもできます。

専門家は、豊富な経験に基づいたアドバイスや指導により、より効果的な事業計画書作成を支援します。特に、初めて事業計画書を作成する場合や、事業内容が複雑な場合は、専門家のサポートが有効です。

執筆者

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