BCP策定にはどれくらいの費用がかかる？補助金制度や申請方法も解説

BCP（事業継続計画）とは

BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。災害やテロなどの緊急事態が起きたときに、起業や団体が損害を最小限にして業務を継続することで、復旧を早急に行うために計画を立てます。

日本では、地震や台風などの自然災害による被害が大きいため、緊急事態が起きたときのために事前に備えておくことは重要です。特に日本では、2011年の東日本大震災が、BCP策定の重要性を認知される大きなきっかけになりました。

BCP策定にかかる費用

BCP策定には、自社の重要な業務を割り出したり、緊急時にどのような動きをして早期復旧を目指すのか、細かく決める必要があります。自社で策定もできますが、時間がかかることが多いです。コンサルティング会社や行政書士事務所に依頼して、策定する方法もあります。

自社で策定する場合、必要な費用は人件費のみです。専門家に依頼する場合はコンサル費用が30万円〜100万円かかることもあるでしょう。依頼する会社や自社の規模などによって、コンサル費用は大きく変動します。まずは相談して見積もりを出してもらうことが必要です。

設備設置費用

緊急事態に備えて会社に設備を設置するためにも、多額の費用が必要です。たとえば、以下の設備があります。

• 自家発電設備
• 排水ポンプ
• 制震・免震装置
• 浄水装置
• 揚水ポンプ

設備によって、数万円で購入できるものもあれば、数百万円必要なものもあります。設置だけではなく、緊急事態に必ず使えるように、定期点検を行う必要もあるでしょう。点検にも費用が継続的にかかるため、予算に組み込むことが大切です。

BCP策定の補助金

BCP策定や設備設置には多額の費用が必要となるため、必要とわかっていてもすぐに策定が難しい場合があるでしょう。BCPは政府も策定の後押しをしており、自治体によっては補助金を出しているところもあります。

【事例】東京都江戸川区

東京都江戸川区のBCP策定における補助金は、以下に定められています。

【事例】愛知県豊橋市

愛知県豊橋市のBCP策定における補助金は、以下のように定められています。

補助金の申請方法

BCP策定には多額の費用がかかるため、補助金を利用したい企業が多いでしょう。補助金の申請方法は、以下の流れで行います。

補助金の申請には、BCP策定支援事業や、事業継続力強化計画の認定を受けていることが前提です。申請日の予約も、事前に行う必要があるため注意しましょう。

BCP策定の手順4つ

BCP策定に必要な手順は、以下の4つです。

1. 自社の重要な業務を特定する

最初に、自社の重要な業務を特定する必要があります。緊急事態に陥ったときに、最優先で継続すべき事業を特定しておくことで、効率よく復旧を行ったり、収益を安定させたりできるでしょう。

重要な業務とは、以下のポイントを加味して考えることが大切です。

• 自社の売上に最も寄与している事業
• 自社の評判を維持するために必要な事業
• 損害や納期が一番シビアな事業
• 法的・財政的な責務を満たすために必要な事業

2. 必要な資源を洗い出す

企業が存続していくためには資源が不可欠です。緊急事態になると復旧が難しい資源を、事前に洗い出しましょう。BCPでは、必要な資源を守るための対策を立てることが大切です。資源には以下のものがあります。

• 人材
• 原料
• 資金
• データ
• 施設

3. 想定できるリスクや被害を洗いだす

緊急事態に陥ったときに、どのようなリスクや被害が起こるか想定しておくことも重要です。リスクや被害を想定することで、BCPに具体的な対策を立てられます。たとえば、以下のリスクが想定できるでしょう。

• 自然災害
• システムエラー
• 事故
• 情報漏えい
• サイバー攻撃
• 不正・法律違反
• 安全衛生

想定したリスクが実際に起こった場合自社にどのような被害が出るのかを考え、BCPを策定します。緊急事態時の限られたリソース内で早急に復旧するために、優先順位をつけることが大切です。

4. 復旧時間の目標を設定する

重要な業務・必要な資源・リスクや被害を洗い出したら、緊急事態が起きてから復旧までにかかる時間の目標を設定します。復旧時間は、早ければ早いほど企業が存続できる可能性が高くなるでしょう。

目標時間の設定は、自社の中核事業の取引先に確認することが大切です。復旧が遅くなると、取引先との取引が中止になるおそれがあります。取引先が許容できる時間内に復旧時間を設定しましょう。

自社の財政状況も、復旧時間を考えるための重要な要素です。緊急事態が起こった場合、取引先へ違約金を支払ったり、災害による損失を補填したりする必要があります。復旧に時間がかかれば、支払う資金も増えるでしょう。

BCP策定のメリット4つ

BCPを策定するメリットは、以下の4つです。

倒産するリスクを軽減できる

緊急事態に陥ったあとの復旧に時間がかかると、損害が大きくなり倒産するリスクも高まります。しかし、BCPを策定していると迅速に対応できるため、復旧するまでの時間も短縮でき、損害を軽減可能です。損害が小さければ、倒産するリスクも少なくできるでしょう。

顧客離れのリスクを軽減できる

緊急事態に陥ったあとの復旧に時間がかかると、顧客の信用が徐々に失われていくでしょう。BCPを策定することで緊急事態でも迅速に復旧できるため、顧客の信用を維持できます。

信用度を高められる

緊急事態に陥ったあとに適切な対応ができないと、取引先や株主からの信用度が低くなります。BCPを策定することで被害を事前に想定した対応方法を考えているため、迅速な対応ができ、信用度も高まるでしょう。

業務内容を改めて確認できる

BCPを策定するためには自社の業務内容をすべて確認し、優先順位をつける必要があります。改めて事業内容を確認し、可視化することで経営戦略の見直しにもつながるでしょう。

まとめ

BCP策定には多額の費用が必要ですが、緊急事態が発生したときの損害を想定すると、事前に策定することで全体的に費用の軽減につながるでしょう。自治体の補助金があるため、上手に活用できればBCP策定費用を抑えられます。

自社だけでBCPの策定が難しい場合は、コンサルタントへの相談がおすすめです。比較ビズでは、さまざまな得意分野をもつコンサルティング会社が、数多く在籍しています。

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監修者のコメント

株式会社Pro-D-use

取締役副社長 岡島 光太郎

2009年：(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。（在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。）
2013年：(株)データX（旧：フロムスクラッチ）の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年：アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年：(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長（現任）に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。

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BCP（事業継続計画）の作成は、「重要度は高いけど、緊急度が上がらない仕事」なのではないでしょうか？しかし、緊急時の対応を先に計画をしておくこと、また、決めていく過程で議論をするプロセスことがとても貴重で重要な財産となります。

緊急時は、パニックになることが予想されるため、事前に取り決めがあることで、他の会社と比較しても、早期に会社機能を復旧させることができるはずです。

会社のビジネス早期復旧は「顧客離反を防ぐ」「信用力を上げる」ことにもつながり、その結果として潰れにくい会社体質にすることができます。とはいえ、BCPを作り慣れている会社は多くはないため、BCP作成には専門家の力を借りることを強くオススメします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。