会社設立にかかる費用とは?株式会社VS合同会社の料金比較「比較ビズ」

会社設立にかかる費用とは?株式会社VS合同会社の料金比較

更新日:2018年07月13日 発注カテゴリ: 起業・開業コンサルタント
会社設立にかかる費用とは?株式会社VS合同会社の料金比較

会社の設立と聞くと、株主が出資する株式会社を思い浮かべる人が多いですが、日本には株式会社以外の形態を取る会社がたくさんあります。その一つが合同会社です。そこで今回は、株式会社と合同会社の設立の方法と、設立に必要な費用をまとめました。これから起業・独立・開業する人はぜひ参考にしてください。

経営者と出資者が異なる株式会社

株式会社とは、出資する人が株を取得して株主となる法人のことです。この会社形態では、経営者と出資者が異なります。よって、出資者は経営に直接かかわらず、出資者である株主が取締役を選んで、その取締役が直接経営を行うことになるのです。

株主と取締役の役割は、前者が株主総会で重要な事項の決議を行うのに対して、後者は取締役会にて経営における意思決定などを行うというものです。

株式会社を設立するには、まず会社の名称や目的などを定める定款の作成と認証を行い、それを法務局に持って行って登記するという手順を踏むことになります。その後、所轄税務署や自治体の税事務所などに設立届を提出します。

経営者と出資者が同じ合同会社

以前は有限会社という形態の会社がありましたが、それが平成18年の会社法施行により廃止され、その代わりに合同会社という会社形態が作られました。合同会社では社員が出資金を出すのがポイントです。

つまり、経営者と出資者が同じであるため、株式会社のような株主総会と取締役会がありません。そのため、定款の変更など重要事項の決定は社員全員が同意することが必要であり、経営における意思決定は過半数の社員の同意が必要となります。

合同会社を設立するには、株式会社と同じようにまず会社の名称や目的を定める定款を作成してから、それを法務局に持って行って登記するという手順です。

設立届の提出も株式会社と変わりはなく、同じ用紙を使用します。唯一、株式会社と違うのは、作成した定款を認証する必要がないところです。

会社設立に必要な費用

登記までの手続きを行ううえで、株式会社も合同会社も費用が発生します。法定費用とそれ以外の諸費用(印鑑の作成代など)、さらに事業を開始するための資本金です。

ただ、それぞれにかかる費用が異なります。その前に、3種類の費用について、もう少し詳しく見ておきましょう。

まず、法定費用ですが、これには定款と登記に関する費用の2種類があります。定款の費用とは、印紙代、定款認証手数料、定款の謄本費用です。

登記の費用は登記に対してかかる税金のことで、登録免許税と言います。法定費用以外の諸費用には、印鑑作成にかかる費用や印鑑証明書の発行手数料、電子定款を作成するならそのためのシステム費用などがあります。

もう一つの資本金は、事業のための運転資金ですので多い方がよいですが、現在は会社法により資本金1円から株式会社でも合同会社でも設立できることになりました。

ただし、会社の設立からしばらくは資本金しか会社を運営するお金がありませんから、あまり少ないのも不都合が生じるでしょう。逆に、多ければ良いといっても、資本金が1000万円以上になると1年目から消費税の納税義務が発生します。

売り上げ、仕入れ、経費など人件費以外には消費税がかかるので、それだけで1年目の出費が100万円単位で違ってきます。また、資本金1000万円以上で法人住民税の金額もアップするので、なるべくなら資本金は1000万円未満に留めた方がよいでしょう。

株式会社設立に必要な法定費用

株式会社を設立するには、前述したように定款と登記に費用がかかります。まず定款ですが、紙の定款にするかPDFで作成する電子定款にするかで印紙代の有無が変わります。

紙の定款の場合、印紙代に4万円必要ですが、電子定款には印紙代が必要ありません。それ以外の認証手数料と定款の謄本費用は紙でもPDFでも同じです。認証手数料が5万円、定款の謄本費用が2千円程度です。

次に、定款を法務局に持って行って登記しますが、その際の登録免許税は資本金の0.7%の金額になります。株式会社の場合、資本金の0.7%が15万円未満なら登録免許税も15万円です。

ここまでをまとめると、登録免許税を最小限の15万円に抑えるなら、法定費用は紙の定款で24〜25万円、電子定款で20〜21万円かかるということです。要は印紙代の差と思ってよいでしょう。

合同会社設立に必要な法定費用

合同会社の設立にも株式会社と同じく定款と登記に費用が必要です。合同会社の場合も、定款を紙にするかPDFで電子定款にするかで印紙代の有無が変わります。

紙の定款の場合は株式会社と同じく印紙代に4万円必要ですが、電子定款ならゼロです。また、株式会社と違って認証手数料は必要ないので、あとは定款の謄本費用である2千円程度が定款に関する法定費用となります。

次に登記に関する必要ですが、こちらも登録免許税は資本金に0.7%をかけた金額になります。ただし、登録免許税の下限は15万円ではなく、合同会社は6万円です。

資本金の0.7%が6万円未満であれば登録免許税は6万円になります。ここまでを先ほどの株式会社の場合と同じようにまとめると、登録免許税を6万円として、法定費用は紙の定款で10〜11万円、電子定款で6〜7万円になります。

法定費用以外の諸費用

次に法定費用以外の諸費用について見ていきましょう。これは株式会社も合同会社も同じような費用が必要です。設立登記には実印が必要なので、新たに作るとなると実印の作成費用がかかります。

昔は実印は高価でしたが、今なら銀行印と角印との3本セットで安いものなら1万円以下で見つかるでしょう。なお、株式会社の場合は発起人と取締役全員の印鑑証明書が必要です。

合同会社の場合は代表者のものだけでよいですが、株式会社は人数分の印鑑証明書費用が別に必要になります。といっても、1通300円ほどと大きな負担ではありません。

認電子定款を作成するための準備と費用

なお、上で紙の定款より電子定款の方が印紙代が不要なので安く上がると書きましたが、電子定款を作成するには必要なシステムを用意しなければなりません。

文書をPDFファイルにするためにはAdobe Acrobatが必要ですが、パッケージ版を購入するとなるとその費用に3万円ほどかかります。もっとも無料体験版を使用すればこの費用は節約可能です。

ほかにも、費用はかかりませんが定款に署名をするためのソフトを用意しなければなりません。申請用総合ソフトとPDF署名プラグインを登記・供託オンライン申請システムからダウンロードします。

また、マイナンバーカードで電子署名を行うには、マイナンバーカードを発行してもらい、公的個人認証サービスから利用者クライアントソフトをダウンロードするという手順も必要です。

これらに手数料などはありませんが、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーがない場合は、その購入費用に3千円程度は見ておきましょう。このように、準備することはいろいろありますが、Adobe Acrobatの体験版を使うことによって3千円程度の費用で電子定款が作成できます。

会社設立に必要な費用の合計

以上が、株式会社・合同会社それぞれの設立に必要な費用の内訳です。すべてを合計すると、株式会社の設立を紙の定款で行う場合は25万3千円〜26万4千円程度、電子定款の場合は21万6千円〜22万7千円程度で、合同会社の設立には紙の定款で11万2千円〜12万2千円程度、電子定款の場合は7万5千円〜8万5千円程度となるでしょう。

まとめ

以上、会社設立について諸々のかかる費用やそれを安く抑える方法をまとめてみました。会社設立というと色々な手間がかかりますが、少しでも無駄な出費を抑えるためにも会社設立にまつわる色々な情報を事前に知っておく必要があります。会社設立をお考えの方は本記事や様々な情報源から会社設立への理解を深めて、会社設立に挑んでほしいと思います。

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