M&Aアドバイザリー（M&Aコンサル）に特化した専門会社22社を徹底比較

【実績が豊富】M&Aコンサルに特化した専門会社6選

参照元：株式会社M&Aコンサルティング

• 会計事務所が母体
• 少数精鋭で対応
• 10年以上のM&A経験がある

代表は監査法人、専門商社勤務を経てM&Aを専門として独立し、10年以上のM&A経験を積んだのち、2016年に法人化した経緯がある。M&Aのソーシングから交渉、買収後に軌道にのせる段階まで幅広くアドバイスを行う公認会計士。 「クライアントの立場にたったコンサルティング」をテーマに、�睫邨弍珍躪膕餬彁�務所として業務を行いながら、コンサルティング部門を法人化したという経緯。

参照元：インテグループ株式会社

• 完全成功報酬型
• 中堅・中小企業の実績豊富
• 企業価値無料診断サービスあり

同社のM&A仲介は完全成功報酬制で着手金・中間金等のフィーが一切なく、ノーリスクで依頼することができる。買い手との基本合意時に中間金として成功報酬額の1〜2割程度を徴収する会社が多いため、珍しい料金体系となっている。（基本合意から最終契約に至らない確率は平均20%〜30%と言われている） M&Aの無料相談の他、売却を検討している企業に対して企業価値算定サービスを行っている。成功報酬額は、5億円以下なら5%、10億円以下なら4%、50億円以下なら3%、100億円以下なら2%、100億円以上は1%という料金体系で、レーマン方式が採用されている。

参照元：パーソルキャリア株式会社

• M&Aに特化したマッチングサービスを提供
• パーソルグループ運営
• 1万人以上の豊富な登録者数を誇る

旧インテリジェンスの会社で、事業承継やM&Aなどの問題を、 幅広い分野の専門家の知見やノウハウによって解決する「i-common」と呼ばれるサービスを提供している。 同社が直接M&Aをやるわけではなく、立場としては課題を抱える企業と専門家を繋ぐプラットフォームの運営側となっている。1万人以上の豊富な登録者数を誇り、プロジェクトを成功に導く支援体制を整えている。

参照元：株式会社日本M&Aセンター

• 着手金＋成功報酬
• 東証一部上場企業
• 中小企業M&A支援27年目

M&Aの会社の中でも業界ナンバーワンの専門会社で、成約実績累計4,000件、年間成約支援数 649 件で、M&A支援をし続けて27年目という実績がある。東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・中四国・沖縄・シンガポールの8拠点体制で、ベストなマッチングを図ることに注力している。

参照元：株式会社M&A Properties

• アドバイザリー事業 (M&A・不動産) に特化
• 飲食関係の店舗出店支援にも注力
• 長年の実績と幅広い知見を活かしてきめ細やかにサポート

2009年に創業スタートした東京都新宿区のM&A Propertiesでは、2018年11月には組織再編で心機一転、より充実したサービスの提供に努めています。M&Aアドバイザリー事業から不動産アドバイザリー事業、飲食特化型人材紹介事業まで幅広く手掛けており、長年の実績と幅広い知見を発揮しながら丁寧にサポートします。事業承継から店舗出店支援・開店相談・店舗開発代行に至るまで、成功事例が豊富です。

参照元：株式会社西日本M&Aセンター

• 80業界の最新の動向に精通・最適な譲渡プランを提案
• 創業50年以上の確かな実績と豊富なネットワークを活用
• 売り手企業のM&A仲介手数料と成功報酬は完全無料

大阪市中央区に本拠地を置く西日本M&Aセンターでは、設立当初からM&Aコンサルタントとしての役割を担ってきました。事業承継問題の解決に向けて、クライアントに寄り添い、手数料は完全無料でM&Aの成約に至るまで充実したサポート体制です。M&Aをはじめとする事業承継支援を通して「企業の価値を継ぎ、日本を継ぐこと」をモットーとしています。各業界の動向に応じて適正に査定を実施し、最適な譲渡プランを提案します。

【幅広い対応】M&Aコンサルに特化した専門会社8選

参照元：みそうパートナーズ株式会社

• 各分野のエキスパートが揃っている
• 豊富な企業ネットワークを持つ
• 細かなケアでスムーズなM＆Aを実現

M＆Aに関わる各分野のプロフェッショナル人材が揃ったエキスパート集団です。事業面だけでなく財務や法的面における分析を徹底し、企業価値を高めるためのM＆A戦略を提案することができます。豊富な企業ネットワークがあるため、よりマッチング精度の高い相手企業を見つけられるのも強みと言えるでしょう。資料作成やデータの洗い出しといった細かな作業も代行し、本来業務に支障を出さないきめ細かなサービスも多くの実績を生み出してきた理由です。

参照元：辻・本郷税理士法人

• M＆A戦略立案から統合までサポート
• 会計コンサルティングも実施
• M＆A支援機関認定の法人

税理士法人として、財務や税務のプロという立場から質の高いM＆Aを支援できるのが強みです。M＆A戦略の策定段階から、統合サポートまで一貫してケアを行っており、確実に企業価値を高めるまで見守ります。業種や会社の規模に関わらずM＆Aサポートが可能。新たに誕生した組織における会計コンサルティングも任せられるため、継続的なケアを受けられるのがメリットです。中小企業庁によるM＆A支援機関として認定を受けており、信頼度の高い法人と言えます。

参照元：M&A総合研究所

• 完全成功報酬型
• 公認会計士がM&Aを専任フルサポート
• クロージングが平均3〜6ヶ月

成功報酬額はレーマン方式のマイナス1%の設定となっているため、5億円以下なら4%、10億円以下なら3%、50億円以下なら2%、50億円以上は1%という、業界でも最安値と思われる料金体系となっている。 一般的にM&Aは着手からクロージングまで平均6ヶ月〜1年以上かかるが、公認会計士が対応するため、企業価値算定やデューデリジェンスなどの時間を短縮し、平均3〜6ヶ月でクロージングに至っている。比較的若い公認会計士が多数在籍している。

参照元：M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社

• 建設業から食品業界までM&A成約実績が豊富
• 完全成功報酬型のシンプルな料金体系
• 専任担当制で問題の解決と企業成長に向けてフルサポート

東京都千代田区のM&Aロイヤルアドバイザリーでは、業界トップクラスのアドバイザーが集結し、高い専門性と熱い情熱をもって経営者の悩みに応えます。初期相談段階からM&Aの成約まで専任担当制で、事業問題の解決と企業成長に向けてフルサポートします。譲渡・売却、株価算定、譲受・買収、提携・協業に関する相談まで幅広く対応可能、着手金・中間報酬が発生しない完全成功報酬型のシンプルな料金体系です。

参照元：株式会社Buyside Bank

• 企業売却や事業譲渡の成功事例が豊富
• 公式サイトからM&Aコラムや用語集のお役立ち情報を発信
• 事業経営者向けのM&Aセミナーを開催

大阪市北区のBuyside Bank (バイサイド・バンク) では、M&Aアドバイザリー業務を通して、「経営者とお互いに良い意味で刺激しあえる友人のような関係を築き上げたい」と願っています。忖度のない密なコミュニケーションで事業承継支援の強化に努め、「Buyサイド (買い手側の企業)とSellサイド (売り手側の企業) の双方の成長こそが重要」と捉え、クライアントから頼りにされる存在となれるよう尽力します。

参照元：株式会社エムシー・マネジメント

• 豊富な実務経験と幅広いネットワークが強み
• 中小企業の事業承継問題に強いM&Aの専門家が集結
• 戦略開始から完了まで一貫体制でサポート充実

M&Aに精通したプロの観点から企業戦略・資金調達・事業承継まで手厚くサポートしています。おもに中堅企業や中小企業を対象に「未来を繋ぐM&A」をモットーに、戦略スタートから完了まで徹底した一貫体制です。金融機関や大企業での実務経験豊富なスタッフが集結し、M&Aの狭い領域にとどまることなく、株式公開・事業再生・銀行融資に至るまで、豊富なノウハウを活かし、企業が抱える多種多様な問題の解決に向けて全力支援します。

参照元：株式会社M&Aコーポレート・アドバイザリー

• 初期的相談は無料・平日朝8時から18時まで受付
• 事業承継のプロの観点から中立の立場で最適な施策を提案
• 企業のさらなる成長と発展に向けて全力サポート

M&Aコーポレート・アドバイザリー (MACA)では、事業承継のプロフェッショナルが集結し、経営者の立場で親身にサポートします。企業のさらなる成長と発展に向けて、自社にはないノウハウとリソースを有する企業とタッグを組み、お互いの長所と短所を補完することで、企業の存続と成長の促進を図ります。経営者のさまざまな悩みをスムーズに解決できるよう、無料相談を実施しています。

参照元：株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A

• 会計事務所が運営
• 料金体系は買い手と売り手で変動
• 無料相談あり

税理士法人・公認会計士事務所・社会保険労務士法人、 M&Aの専門会社の4つの会社が連携して運営しているため、M&A・事業承継に関する問題を包括的にサポートしている。 トムソン・ロイターによる日本のM&A市場の調査資料では、常時10位前後にランクインしており、相乗効果が見込める売り手の買収を目指し、様々なM&Aの経験がある。買収時は着手金が無料・中間金で、売却時は着手金が50万円かかり、成功報酬額はレーマン方式を採用している。

【充実したサポート】M&Aコンサルに特化した専門会社8選

参照元：一般社団法人経営ソリューション協会

• 全士業+12分野の専門家が在籍
• 相談＋簡易評価は無料
• 全国規模の情報網による決定力

M&Aに関する会計の専門家だけでなく、弁護士、診断士、その他すべての士業及びIT、マーケティング、経営等の各分野の専門家がそろった法人なので、様々な問題解決が可能。また、金融機関とのネットワークも強く、売り手・買い手の情報ネットワークがあり、規模も問わず、部門での事業譲渡などにも対応している。

参照元：FUJITA税理士法人

• 相談料・着手金無料
• 北海道企業に強み
• 事業承継・組織再編スキームも対応可

税理士業務の枠を超え、経営コンサルやM&Aなど経営全般に関するクライアントのニーズに応えています。札幌本社・東京支店の体制で業務にあたっており、特に北海道の中小・中堅企業のサポートが得意です。M&Aありきではなく、親族内外への事業承継も含め、経営者の意向をしっかりヒアリングして柔軟にサポート。様々な角度から深く検討し、最適な手法を提案しています。

参照元：株式会社ストライク

• 専門家ネットワークが広い
• 経済的に有利なM＆Aを支援
• 独自のM＆A市場の活用

幅広いネットワークを持ち、金融機関や法律の専門家、企業経営のエキスパートなどと連携しながらM＆Aを支援する会社です。税理士や会計士とのつながりが強く、経済的なメリットをしっかりと出せる企業再編を提案できます。「SMART」という独自の市場を使って、マッチング精度の優れた相手企業を見つけることが可能。高い成約実績を持っているため、安心感を求める企業に最適です。着手金無料で料金体系が分かりやすいというのもありがたい点と言えるでしょう。

参照元：フロンティア・マネジメント株式会社

• 事業承継目的のM＆Aに強い
• 資金決済手続きまで一貫サポート
• 海外企業とのM＆Aにも対応

組織再編やM＆Aの業務全般をサポートするM＆Aアドバイザリー。中小企業における事業承継のためのM＆Aにも強く、豊富な実績を持ちます。また、あらゆる企業に対してM＆Aの戦略立案から始まり、企業選定やアプローチ、DDといったフェーズを完全代行しているのが特徴です。資金決済を含むクロージング手続きも同社で行っていますので、大きな金額が動く取り引きでも安心して任せられます。アメリカや東南アジアなどの海外企業とのM＆A案件にも対応可能。

参照元：山田ビジネスコンサルティング

• 事前検討からワンストップ対応
• M＆A後の統合支援も実施
• 徹底した調査とヒアリングを重視

事前の情報収集や検討、M＆Aプランニングから実際の企業探しや手続き全般まで、ワンストップでM＆Aを任せられる会社です。特に相手先企業の調査や評価業務に強く、リスクを抑えメリットのあるM＆Aができるように徹底した準備を行います。すべての手続きが終わった後も、2社が問題なくまとまるように統合支援も実施しているのが特徴。丁寧なヒアリングやリサーチによって、法的瑕疵状況の把握や企業としての強みなどをすべて洗い出してM＆Aををするので安心感が強いです。

参照元：株式会社レコフ

• 海外企業とのM＆Aも可能
• 事業承継やグループ再編などのコンサル実施
• 各分野のエキスパートが揃う会社

国内企業だけでなく欧米や東南アジアにおけるM＆Aにも強い会社です。何がクライアントにとって最善の道なのかを一緒に検討し、グループの再編や企業組織の構造改革なども視野に入れたコンサルティングを実施。事業承継についても実績が豊富で、中小企業の経営者にとって頼もしいアドバイザーとなります。豊富な成約実績を持つと共に経営コンサルティングなどのエキスパートが揃っており、そのノウハウを生かしたスムーズで短期間でのM＆Aを実現できるのがメリットです。

参照元：M&Aキャピタルパートナーズ

• 中間報酬＋成功報酬
• 東証一部上場企業
• 事業承継・後継者対策に特化

着手金・月額報酬費用がかからず、M&A譲渡先が決定した時点とM&Aが成立した時点で費用がかかる形式。最初の相談から成約に至るまで専任のコンサルタントが担当してくれる。 同社は東証一部に上場し、M&Aの先駆者「レコフ社」と提携しているため、幅広いネットワークとM&Aに関する膨大な蓄積データを元に提案することを得意としている。

参照元：アイアールアイ M&Aコンサルティング 株式会社

• 中間報酬＋成功報酬
• 簡易的な企業価値評価を無料で行う
• 中小企業に特化

株式譲渡・事業譲渡・事業承継・事業提携・法人清算など、会社を次世代に引き継ぐ最良の提案に特化。自社のホームページ上で売却案件情報を掲載しており、買い手側の集客の経路を確立している。 成功報酬額は、1,000万円以下なら150万、5億円以下なら5%、10億円以下なら4%、50億円以下なら3%、50億円以上は2%という料金体系で、レーマン方式とは少し違う設定で、より少額（小規模）案件に特化している印象がある。

執筆者

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