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健康管理システムとは?目的やメリット、費用相場をまとめてみた

公開日:2018年11月19日 最終更新日:2022年03月18日
アメニティ株式会社
監修者
代表取締役 新井まさみ
健康管理システムとは?目的やメリット、費用相場をまとめてみた
この記事で解決できるお悩み
  • 健康管理システムの魅力を知りたい
  • 健康管理システムの費用相場を知りたい

企業が従業員の健康管理をすることはとても大切です。ここでは従業員一人ひとりの健康に関するデータを一括管理する健康管理システムについて詳しく紹介します。

利用目的、開発の流れ、費用相場などを解説しているので導入を検討している企業は必見です。

健康管理システムとは?

健康管理システムとは、従業員一人ひとりの健康に関するデータを一括管理するためのITソリューションです。企業は、労働安全衛生法に基づいて、従業員の健康管理を適切に行うことが義務付けられています。2015年の法改正によってストレスチェック制度が新たに設けられたこともあり、健康管理システムを導入する企業が増加傾向にあります。

ITシステムによる一括化

事業者は年に1度、従業員の健康診断を行うことが義務付けられており、労働基準監督署に健康診断の実施状況についての報告書を提出しなければいけません。しかし、定期健康診断業務や健診報告書の作成は非常に煩雑で、手間暇のかかる作業です。これまでは手作業で行うことが多かったこれらの作業を、ITシステムによって一括管理することで、少ない手間でスピーディーに行えるようになりました。

健康管理システムの目的・メリット

企業にとって従業員は宝です。従業員の健康を適切に管理し、従業員の健康を守る責務があります。無理な長時間労働などによる過労死が社会問題になっていることもあり、従業員のヘルスマネジメントが強く求められていますが、効率的に作業を行っていくにあたって、いくつかの課題もあります。主な課題としては、次の3つがあげられます。

従業員の健康管理を扱う上での課題

  • 労力不足

    労働基準監督署に提出する定期健康診断報告書などの書類作成に労力が割かれることです。

  • 検診後フォローの難しさ

    定期健康診断で異常がみつかった社員に対して、その後の受診の確認、また、メタボリックシンドロームと判定された従業員の生活改善のチェックなど、健診後のフォローのための情報が得にくいことです。

  • 管理の難化

    長時間労働や休日出勤などが、健康状況にどのように影響しているか管理しにくいことです。

健康管理システムを導入することで、これらの課題を解消するのはもちろんのこと、Web上でストレスチェックが可能になるなど、従業員のヘルスマネジメントの向上が大きく期待できます。

健康管理システムのクラウド型とパッケージ(オンプレミス)型の違い

健康管理システムには、Web機能を活用したクラウド型のものと、企業内で利用できるパッケージ(オンプレミス)型のものがあります。

クラウド型の健康管理システム

クラウド型の健康管理システムは、システムサービスの運用・管理がクラウド上で行えるので、自社のネットワークを活用する必要がありません。したがって導入までの期間が短く、コストも低く抑えられるのがメリットです。

パッケージ(オンプレミス)型

パッケージ(オンプレミス)型は、健康管理ソフトをインストールして、自社のネットワークシステムを使って運用するサービスです。クラウド型に比べて導入コストは高くなりますが、必要な機能をそろえて自社で使いやすいように開発・カスタマイズできるのがメリットです。

健康管理システムの開発の流れ

健康管理システムの開発・導入の流れ

健康管理システムの開発・導入の流れについて見てみましょう。開発から導入までの手順は開発会社によって異なりますが、おおまかには次のような流れになります。

  1. 健康管理業務の課題を洗い出し
  2. 課題解消へとつながるシステムの選定
  3. システムの設計開発、完成したシステムの導入

上記の中で「健康管理業務の課題を洗い出し」についてさらに着目してみましょう。健康管理業務の課題は主に、以下の3つが挙げられます。

  • 業務の効率化
  • 健診後のフォロー
  • 勤務時間と健康の関連性の管理

健康管理業務における課題解決の機能

さらにこれらの課題を解決する機能として、次のようなものが考えられるでしょう。一つずつ紹介していきます。

  • 定期健康診断のデータ管理
  • 帳票作成機能
  • 特定保健指導を管理する機能
  • セキュリティ機能

定期健康診断のデータ管理

これは、健康管理システムで最も基本的な機能となります。また、健康診断の実施計画をサポートするスケジュール管理機能も基本的な機能の一つといえるでしょう。スケジュール管理のほか、受診者の一覧表や受診のお知らせなど必要書類の作成機能もあると便利です。

帳票作成機能

この機能があれば、労働基準監督署に提出する報告書など書類の作成が簡単に行えるようになります。そして、人事データとのリンクです。勤怠情報などのデータを取り込むことで、業務をスピーディーに進めることが可能になります。また、勤怠情報から、過重労働者を見つける過重労働管理機能があると、該当者にいち早く対応できます。

特定保健指導を管理する機能

また、メタボリックシンドロームと判定された人には、生活習慣の改善を支援する必要があるため、特定保健指導を管理する機能があると、より便利です。

セキュリティ機能

そして忘れてはいけないのが、セキュリティ機能です。健康管理業務では、健康診断の結果など重要な個人情報を扱います。このため、ハイレベルなセキュリティによって、データを安全に運用できる機能が欠かせません。

●クラウド型サービス●

クラウド型のサービスでは、あらかじめ完成したシステムが用意されています。それぞれのシステムを比較検討し、使いやすく安全なサービスを選べば、すぐに導入できます。パッケージ型の場合は、システムの開発から進めていく必要があるので導入までに時間がかかります。しかし自社に最適な健康管理システムの運用が可能になります。

健康管理システムの費用・料金相場

健康管理システムの費用は、提供企業やサービス内容によって異なります。クラウド型サービスの場合、初期費用は6万〜60万円程度ですが、最低限の機能しか用意されていないサービスも多く、オプションサービスを追加すると、100万円以上になることもあります。

iビジネスパートナーズ株式会社が提供する健康管理システム

比較的低価格なのが、iビジネスパートナーズ株式会社の「おまかせ健康管理」です。初期費用は6万円。年間のランニングコストとして、1人当たり4,200円のサービス料、さらに6万円のUSBセキュリティキー利用料が必要になります。例えば、従業員が100人の企業の場合、100人×4,200円=42万円と、6万円のセキュリティキー利用代、合計で48万円の月間使用料が必要となります。

株式会社エヌ・エイ・シーが提供する健康管理システム

クラウドサービスでありながら、非常に充実した機能がそろっている株式会社エヌ・エイ・シーの健診データ管理システム「Lite」の場合、初期費用は保守費用込みで66万円です。また、株式会社日立ソリューションズの従業員健康管理クラウドサービスもクラウドサービスですが、初期費用は個別見積もりによって決まります。

パッケージ型の場合は、完全見積もり制ですから、値段はそれぞれ異なります。

健康管理システムの費用・料金相場の特徴

健康管理システムは、個別健康診断の結果、省庁提出書類の作成サポート機能、勤怠記録との連携など、細かなデータを管理します。高度なセキュリティ機能も求められるため、クラウドサービスであっても導入コストが高いケースが多いです。

パッケージ型は自社に最適なシステムを構築することができますが、かなり高額になると考えられます。また、労働基準法の改定などがあった場合、すぐに対応できるかどうかも、システム選定でのポイントとなるでしょう。

まとめ

企業にとって人材は、とても重要な資源です。従業員の健康管理は企業発展にとって、欠かせない作業となります。しかし、健康管理作業には多くの時間と労力が費やされます。このため、従業員一人ひとりの健康状況に目が行き届かないことが懸念されていました。

健康管理システムを導入すれば、見落としのリスクも軽減されます。従業員のヘルスマネジメントを効率的に行うために、健康管理システムは欠かせないサービスといえるでしょう。

監修者の一言

健康管理システムを導入することのメリットは記事にある通りです。従業員の健康を管理することは今や企業にとって必須業務となっています。従業員数が多い企業ほど導入のメリットがあるのではないでしょうか。健診結果を健診機関からXML形式などでを提出してもらえることもありますので、取り込みに対応しているとより管理がしやすくなるでしょう。

パッケージ(オンプレミス)型とクラウドの違いも記事の通りです。パッケージ型の場合、法改正による管理項目の変更など柔軟に対応できるかも選択のポイントになるかもしれません。また、独自のカスタマイズを行っていると、パッケージのバージョンアップで思わぬ費用が発生することがありますので注意が必要です。

クラウドは手軽に始められますが、自社の業務をシステムに合わせる必要があります。譲れない部分がある場合、パッケージ型を選択することも考慮したほうが良いと思います。いずれにしても、自社の要件をよく検討し、本当にあったシステムを導入することをお勧めします。

アメニティ株式会社
代表取締役 新井まさみ
監修者

アメニティ株式会社、代表取締役 新井まさみ。中学生の時に初めて作成したプログラムでプログラミングの楽しさを知る。システム開発会社にて勤務後、アメニティ株式会社へ入社。入社後、システム開発会社部門を立ち上げ。2005年代表取締役に就任。大手企業の労務・厚生業務のWEBシステム化を多数担当。要件定義から運用、再開発まで行うことでシステムのライフサイクルにも対応。

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