治療院開業に必要な準備は？開業プロセスを7つのステップで詳しく解説

治療院を開業するための7つのステップ

治療院を開業するために必要なプロセスを7つのステップで紹介します。

ステップ1. 治療院の種類を選ぶ

治療院を開業する最初のステップは、治療院の種類選びです。治療院の種類選びは極めて重要なポイントです。

治療法やアプローチは多岐にわたるため、治療院にはさまざまな種類があります。代表的な治療院は以下のとおりです。

選択した治療院の種類によって、必要な資格や施術法が異なります。患者の多様なニーズを満たすためには、適切な治療法やスキルと知識を習得することが不可欠です。

ステップ2. 必要な資格を取得する

治療院を開業するために必要な資格を取得します。資格は選んだ治療法に依存します。

代表的な資格は次のとおりです。

資格を取得するためには、国家試験への合格や、指定の教育機関で3年以上の訓練を受ける必要があります。

治療法によって必要な資格が異なるため、希望する分野に応じて確認しましょう。資格は、治療院開業だけではなく、整形外科やリハビリセンター、介護施設などでも活用できます。

資格取得のプロセスは時間と労力を要しますが、実践的なスキルと信頼を築く重要なステップです。選択した分野の資格要件を満たすために、専門学校や指定の教育機関での学習を検討しましょう。

ステップ3. コンセプトを明確にする

治療院を開業するにあたり、施術院のコンセプトを明確にすることが重要です。コンセプトは、治療院が提供する価値観やアプローチです。

たとえば、リラックスを重視する場合は、患者が日常の喧騒から離れてリフレッシュできる場所を提供することをコンセプトとして掲げられます。地域密着型を重視する場合、地元のコミュニティをサポートすることもコンセプトとして選択できるでしょう。

コンセプトが明確であることは、治療院の広告や宣伝戦略を構築する際にも非常に役立ちます。開業前にしっかりと練り上げておくことをおすすめします。

ステップ4. 開業場所を選定する

治療院を開業する際、適切な開業場所の選定が重要です。開業場所は慎重に考える必要があります。たとえば自宅を利用する場合、初期費用は抑えられるメリットがありますが、立地条件を選べないデメリットも発生します。

開業する際は、患者のアクセス性への考慮が必要です。賃貸物件での開業は理想的な立地条件を選べるメリットを持ちますが、コンセプトを反映させる場合、初期費用が高額になる傾向があります。

ステップ5. 設備と内装を整える

治療院を開業する際、設備と内装の整備が不可欠です。設備は施術の内容に影響し、内装は患者の快適さに直結します。

施術の設備には以下の備品が必要です。

設備を選ぶ際には、品質とコストのバランスを検討しましょう。設備は、治療院の中核となる要素です。

内装は清潔感を重視し、患者がくつろげる環境を整備しましょう。リラックスできる雰囲気は顧客のリピート獲得につながります。壁や床材、照明の選定が大切です。選んだコンセプトにマッチした色使いやデザインで統一しましょう。

治療室や待合室は患者にとって安心の場であり、細部まで配慮することでリピート顧客を得られます。

ステップ6. 顧客獲得戦略を立てる

顧客獲得戦略を立てることは、治療院の成功において重要なステップです。認知度向上を図るために、目に留まりやすい宣伝手段を活用しましょう。

たとえば、看板やチラシを効果的に活用し、ホームページとSNSを駆使して情報発信をすることが挙げられます。リピーターを獲得し維持するためには、ていねいな接客と高品質な施術が効果的です。思いやりのあるサービスは、顧客の信頼を築くことに役立つでしょう。

口コミや評判は信頼性を高めるため、新しい顧客を引き寄せる手助けとなります。効果的な顧客獲得戦略を立て、顧客満足度を高めることが長期的な売上増加につながるでしょう。

ステップ7. 開業手続きを完了する

開業の許可を得るためには、保健所に相談し、開設届を提出します。治療院が安全な場所であることを保証するため、消防署による消防検査も受けましょう。

許可関連の手続きを進めるための文書や情報を整備することが大切です。

治療院開業にかかる費用は300万円〜600万円

治療院を開業するためには、初期費用を含めて300万円〜600万円かかります。立地条件や雇用するスタッフの有無、内装の状態などによって金額は変動します。

開業にかかる費用の内訳は次のとおりです。

治療院の開業を成功させるためには、確実な計画と予算の確保が重要です。

治療院開業のための資金調達方法4選

治療院の開業資金を用意する際、一般的な資金調達には次の方法があります。

1. 銀行や信用金庫の融資を受ける

治療院を開業するための資金調達方法の1つは、銀行や信用金庫からの融資を受けることです。確立された金融機関から資金を借りるプロセスは、代表的な資金調達方法です。

銀行や信用金庫の融資は、比較的低金利で資金を調達しやすい特徴があります。多額の資金を1度に調達するには信用度の確保が必要です。

返済計画と将来の事業計画が明確なビジネスプランを示しましょう。資金調達を検討する際には、異なる融資条件や金利の比較検討も大切です。利用できる担保や保証人があれば、融資を受けやすくなります。

2. 補助金や助成金を受給する

治療院の開業資金を確保する手段として、補助金や助成金を受給することが挙げられます。補助金や助成金は、新規事業者や特定の条件を満たす起業家に提供され、資金調達の負担を軽減する重要な手段です。

補助金や助成金は返済の必要がない資金調達方法です。返済の必要がないことで、資本が希薄化しないことがメリットでしょう。

補助金や助成金の申請は、国や地方自治体、業界団体の公式サイトや窓口などから行えます。たとえば、治療院が地域に新たな雇用を生み出す場合、開業する地域の自治体から助成金を受けられることがあります。

助成金の金額や条件は、プログラムや地域によって異なり、応募には書類作成や審査が必要です。

3. 日本政策金融公庫の融資を受ける

治療院を開業するための選択肢に、日本政策金融公庫からの融資を活用できます。日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主向けのプログラムです。日本政策金融公庫は、政府系金融機関のため、融資の条件が民間金融機関より有利です。

借入金利は、事業者によって変動しますが、おおむね1〜3％低く抑えられています。融資を受けるためのステップは次のとおりです。

日本政策金融公庫は、治療院の開業において頼りになる資金調達手段でしょう。

4. クラウドファンディングを活用する

治療院を開業するための資金調達方法として、クラウドファンディングも選択肢に挙げられます。クラウドファンディングとは、オンラインのプラットフォームを通じて複数の支援者から資金を調達する手法です。

資金を集める際には、治療院のビジョンやコンセプトを伝えるプロジェクト用のWebページが必要です。提供するサービスや資金の用途、開業計画などを記載します。

SNSやWebサイトを通じてプロジェクトを宣伝し、支援者を集めましょう。クラウドファンディングは資金調達だけではなく、SNSでの宣伝からコミュニティを築く機会としても価値があります。

治療院開業に必要な4つの届出

治療院開業に必要な届出や申請は次があります。

1. 施術所開設届出書

治療院の開業にあたっては管轄の保健所へ「施術所開設届出書」を提出する必要があります。開業後10日以内に施術所開設届出書を提出することが法的に義務付けられています。遅延すると罰則が課される可能性があるため、期限を守ることが重要です。

施術所の開設届は、保健所に問い合わせて入手できます。届出書の提出方法や必要書類の具体的な情報は、地区の保健所のWebサイトを参照するか直接問い合わせましょう。

開設届けに記載する内容は下記のとおりです。

参照：東京保険医療局

開業に関する届出を提出する際は、適切な情報を提供し、期限を守って届出をすることが重要です。

2. 施術所開設届出事項中一部変更届

施術所の情報に変更が生じた場合「施設所開設届出事項中一部変更届」を記入して正式に届け出ることが求められます。提出期限は変更後から10日以内で、遅れると法的問題が生じる可能性があります。

提出先は所轄の保健所で、施術所の所在地によって提出場所が異なることがあるため、事前に確認しておくことが必要です。提出する変更事項は次があります。

3. 施術所休止・廃止・再開届

施術所の休止、廃止、再開する際は、変更が決まってから10日以内に「施術所休止・廃止・再開届」を提出する必要があります。手続きを怠った場合、法的なトラブルにつながる可能性があります。

提出先は所轄の保健所で、事前に確認しましょう。届出の種類と内容は次のとおりです。

4. 出張施術業務開始届

治療院で出張施術業務を提供する場合、法的な要件を満たすために「出張施術業務開始届」が必要です。 開始後10日以内に施術者の住所地の保健所へ提出してください。届出がないままの出張施術は、違法となる可能性があります。

出張施術業務開始届に記載される内容は次のとおりです。

治療院開業でよくある失敗と回避策

治療院を開業・運営する際によくある失敗は下記のとおりです。

ターゲット層に合ったメニューや接客ができていない

失敗には、ターゲット層に合わせたメニューや施術を提供できていないことが挙げられます。たとえば、高齢者が多く住む地域で若い年齢層向けのメニューを提供するのはミスマッチです。

高齢者向けの場合、リハビリテーションや痛みの軽減に焦点をあてます。スポーツ選手向けの場合、パフォーマンス向上にフォーカスする施術を提供します。

年齢や性別による適切な接客態度や、コミュニケーションも大切です。ターゲット層を見極めるためには、市場調査を実施し、競合との差別化ポイントを見つけましょう。

顧客からのフィードバックを収集し、サービス内容を改善することも効果的です。

マーケティングや宣伝ができていない

優れたサービスを提供しているにもかかわらず、マーケティングと宣伝が欠如している場合は失敗する可能性が高いでしょう。

治療院経営は競争が激化しており、患者に治療院の存在を伝える宣伝とマーケティング戦略が不可欠です。

マーケティングや宣伝効果を高める方法は、主に以下の方法が挙げられます。

• Webサイトの最適化
• SNSキャンペーン
• 地域広告への出稿

ターゲット層にリーチし、治療院の存在をアピールすることは、患者数の増加や成功への重要なステップです。

適切な集客ができていない

適切な集客ができていない場合は失敗につながる可能性が高くなります。集客不足は売上減少を招き、ビジネスは持続不可能になります。成功のためには戦略的アプローチが必要です。

治療院を開業するだけでは集客はできません。治療院における集客方法には下記があります。

• チラシ配り
• 定期的なプロモーション
• 地域コミュニティとの連携
• 価格や施術内容の明示

効果的な集客戦略を策定し、適切な集客を実現しましょう。

治療院開業後に売上を伸ばすアイデア3選

治療院の開業後に売上を伸ばすアイデアを3つ紹介します。

1. 店舗数を増やす

治療院の成長において、店舗展開は売上向上に効果的な手法です。店舗を増やすことで、新たな市場と患者層にアクセスできる機会を増やします。

新しい店舗を増やす際は、地域の需要や競合を分析しましょう。既存の成功パターンを参考にすることも重要です。マーケティング戦略を展開し、新店舗の知名度を高めることで店舗の収益性を高めます。

2. リピーターを増やす

売上向上のためには、リピーターを増やすことで、収益の安定性につながります。さらに自身の体験を友人や家族に共有してもらえることで、新たな顧客を増やせる可能性もあります。

リピーターを増やすためには、患者に対する信頼構築が不可欠です。初回の施術で「また来たい」と思ってもらえるよう、十分な効果や価値を提供しましょう。

治療後も患者とのコミュニケーションを維持し、患者が治療院を訪れる理由づくりをすることが大切です。患者との持続的な関係構築は売上向上につながります。

3. 施術以外の販路を増やす

治療院の収益を多角化させるために、施術以外の販路を拡大しましょう。患者以外の収益源を確立し、経済的な安定を追求できます。

代表的な販路拡大の方法は下記のとおりです。

患者のニーズにあったサービスを提供し、販路を拡大することで、治療院の経済的な成功をサポートします。

まとめ

治療院の開業には、複雑な手続きや資金調達などが必要です。開業後も継続して売上を上げる施策が求められます。治療院のビジネスモデルは、集客がそのまま売上に直結するため正しい開業方法を理解しましょう。

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