企業の経営課題13選！経営課題の見つけ方や解決方法11選も解説

企業が抱える経営課題8選【共通編】

企業規模を問わず、多くの日本企業が抱えている経営課題は以下8つが挙げられます。

自社が直面している経営課題を把握し、優先的に取り組むべき課題を整理することが重要です。複数の課題を同時に解決しようとすると、どちらも中途半端になる可能性が高くなります。

1. 収益の伸び悩み

新規設備導入や他事業への参入など、新しい行動を起こすためには多額の資金が必要です。安定した収益を確保できないかぎり、余剰資金は生まれません。収益が伸び悩むと、企業経営で生じる固定費の支払いだけで精一杯となります。

収益が上がらない理由は、顧客単価の低さ・営業担当者の不足・案件受注率の伸び悩みなどが挙げられます。「顧客ニーズを正確に把握できているか」「競合他社と比べて不足しているものは何か」など、現状把握に努めましょう。

新規開拓に励んだとしても、市場競争の激化や購買行動の変化により新規顧客との接点は持ちづらいです。既存顧客との関係性や提案方法を見直すことで、収益が伸びる場合もあります。

2. 人手不足

少子高齢化やフリーランスへの転向、労働者の安定志向などにより、市場で優秀な人材を獲得するのは困難な状況です。求人掲載で多数の応募が集まる可能性は低いでしょう。

新卒採用で学生を獲得できたとしても、転職せずに自社で長期間働く保証はありません。厚生労働省が2024年に実施した調査によると、2023年度における新卒就職者3年以内の離職率は大卒者が34.9%、高卒者が38.4%でした。

業種や地域を問わず、人材の確保が難しい状況は続いています。採用競争が激化するなか、働き方改革・待遇改善・リモートワーク導入など、多様な対策が不可欠です。

3. 人材育成の遅れ

新卒採用や中途採用での人材確保が難しい以上、組織力向上には既存従業員のスキルアップが重要です。しかし、人材育成のノウハウが不足していると、組織の中枢を担う人材を育成できません。人材育成で多くの企業が抱える課題は以下の5つです。

• 辛抱強く人材を育てる企業風土の欠如
• 透明性の高い人事評価制度の未整備
• 研修制度の未整備
• 人事担当者の業務過多
• 人材育成の目標や求める人物像が不明瞭

研修制度や人事評価制度が整備されていないと「キャリアアップが望めない環境との印象」を従業員へ与え、モチベーションが低下します。モチベーションの低下により転職を決断する従業員が増加すると、さらなる組織力の低下やイメージダウンを招くでしょう。

4. 生産性の低さ

日本で働く労働者1人あたりの生産性は他の先進国と比べ、大幅に低い状況が続いています。

公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2023年における日本の労働者1人あたりの生産性は92,663ドル（877万円）でした。ハンガリー（92,992ドル／880万円）やスロバキア（92,834ドル／879万円）などの東欧諸国とほぼ同水準です。

労働人口が減少しているため、無駄な業務プロセスを見直し、IT化や業務改善により効率アップが求められます。

5. 技術力や営業力の向上

競争優位を築くためには、独自の技術力や、顧客に対する提案力・営業力の強化が欠かせません。既存のやり方に固執せず、時代の変化に合わせたスキルアップと組織改革を行うことが重要です。

人口減少によって日本市場は縮小傾向にあるため、海外進出を見据えた企業戦略も立案する必要があるでしょう。海外企業との競争に勝つには、新製品や新サービスを開発する技術力が求められます。

技術力向上には、外部研修の利用や資格取得の費用援助など、従業員のスキルアップをサポートする体制を整えることが大切です。ターゲット層の明確化や顧客分析なども行うことで、営業力の向上にもつなげられます。

6. 顧客ロイヤリティ向上

顧客ロイヤリティとは、自社商品やサービスに対する忠誠心を指します。顧客ロイヤリティが高まると、他社から魅力的な商品が販売されても、簡単には乗り換えません。自社商品やサービスの利用に特別な価値を見出しているため、継続的な購入が期待できます。

他の顧客と比べて商品の購買意欲や関心も高く、購買単価を高める提案がしやすい点も特徴です。ロイヤリティの高い顧客を1人でも多く獲得できると、価格競争からの脱却を図れます。

顧客ロイヤリティを高めるためには、アンケートを実施して現状把握や顧客情報収集に努めることが重要です。アンケートの結果を基に、顧客体験の見直しや再設計に着手しましょう。

7. 経費削減

売上拡大が難しい局面では、支出の見直しも重要な経営課題となります。単なるコストカットだけではなく、投資効果を意識した支出の最適化が、収支の改善につなげられるでしょう。経費に該当する主な費用は、以下のとおりです。

• 従業員の給与や退職金
• オフィス賃料
• 水道光熱費
• 事務用品購入費
• 通信費
• 旅費交通費
• 設備修繕費

現状を分析し、着手しやすい費用から削減していくことが重要です。たとえば、オンライン上で完結できる業務が多い場合は、在宅勤務の導入を検討すると経費の削減につなげられます。

在宅勤務で働く従業員は、毎日オフィスに出社する必要がないため、交通費・オフィス賃料・水道光熱費などを削減できます。クラウド型のバックオフィスシステムを導入すると、ペーパーレス化によって印刷費や消耗品購入代も削減可能です。

8. 従業員のエンゲージメント向上

従業員1人ひとりの意欲と働きがいを高めることは、組織全体の生産性や離職率低下にも直結します。離職率を下げるには従業員が不満を抱く原因の把握が重要です。モチベーション低下につながる原因は、たとえば以下の7つが挙げられます。

• 働き方の自由度が低い
• 残業が多い
• 給与が上がらない
• 仕事の成果が人事評価に反映されない
• 業務内容が合わない
• 職場の雰囲気が悪い
• 先輩や上司との相性が悪い

アンケートを実施して従業員が不満を抱いている要因を把握し、早急な改善に努めましょう。労働時間に不満を抱いている声が多い場合は、業務体制や業務プロセスを見直し、業務効率改善を図ると効果的です。

企業が抱える経営課題5選【中小企業編】

中小企業が直面しやすい企業課題は、以下の5つが挙げられます。

特に後継者不在は深刻な課題です。現在の経営者が健在なうちに後継者を見つけられない場合、業績が好調でも廃業の決断を余儀なくされます。

9. 資金不足

資金不足は、売上減少や仕入単価の高騰などが原因で起こります。収益が減ってもオフィス賃料や設備維持費など、毎月支払う固定費は変わりません。今後の返済計画に見通しが立たないと、金融機関からの融資も得られないでしょう。

売上増加が難しい場合は、経費削減による収支改善を図る必要があります。しかし、過度な人件費削減は、優秀な人材の流出や従業員のモチベーション低下を招くため推奨できません。労働人口減少や労働者の安定志向によって、優秀な人材を再び獲得するのは難しいです。

売上が急激に増えた場合であっても売掛金を回収できるのは数カ月先のため、黒字倒産を招く可能性があります。資金繰りには細心の注意を払いましょう。

10. 後継者不在

少子高齢化や経営状況の不透明化、親族内承継の減少などによって、後継者不足に直面する中小企業は数多く存在します。

帝国データバンクが2024年に実施した調査によると、対象企業27万社のうち後継者が見つかっていない企業は52.1%でした。60歳以上の経営者のうち、約3割が後継者不在を理由に廃業を予定しています。

過去数年間と比べると改善傾向にありますが、依然として厳しい状況です。後継者が見つからない場合は、黒字経営が続いていたとしても廃業せざるを得ません。

後継者不在によって廃業を決断する中小企業が増えると、これまで培ってきた貴重な経営資源や伝統技術が失われ、国力低下を招きます。

11. 技術やノウハウの伝承

次世代でも安定した企業経営を実現するためには、これまで培ってきたノウハウ・知識・技術の伝承が重要です。ノウハウや技術の伝承によって、自社の強みを活かした事業運営を継続でき、安定した収益確保が望めます。

しかし、過去の知識を共有する体制が十分に整備されていないと、貴重な経営資源を活かせません。

これまで磨いてきた技術や知識を言語化し、業務マニュアルや知識共有ツールにまとめておくことが重要です。あわせてベテラン従業員が若手従業員へ指導することで、業務に必要な技術を伝承できます。

12. 情報や知識の不足

市場動向や最新技術に関する情報が不足し、競争力を維持できないケースも多いです。従業員同士が情報共有や意見交換を行う文化が社内に根付いていない場合、社内に知識が蓄積されません。市場ニーズや競合他社の動きを正確に掴めないと、変化に対する柔軟な対応が難しくなります。

外部の専門家との連携や、定期的な情報収集活動を通じて、経営判断に必要な知識のアップデートを図る必要があります。外部研修や異業種交流会などを活用し、情報を得やすい体制を整えましょう。

13. 働き方改革への対応

働き方改革関連法の施行にともない、残業時間の上限が罰則付きで規制されました。36協定を締結している場合は、月45時間・年360時間までに時間外労働を収めなければなりません。

年360時間の上限を満たすには、毎月30時間程度に時間外労働を収める必要があります。あわせて年10日以上有給休暇を付与されている従業員は、付与日から1年以内に5日以上の有給休暇を取得しなければなりません。

どちらも違反した場合は罰則が科せられるだけではなく、企業のイメージも悪くなります。法令違反を避けるためにも、職場環境の改善や業務プロセスのデジタル化に取り組みましょう。

自社の経営課題を見つける4つの方法

自社の経営課題を見つける方法は、以下の4つです。

1. 経営資金の可視化

まずは資金の流れを正確に把握することが重要です。売上や利益だけではなく、日々のキャッシュフローや固定費の構成も可視化することで、無駄な支出や資金繰りリスクに気付けます。経理に精通した人材が社内にいない場合は、税理士への依頼を検討しましょう。

2. 従業員成績の分析

個々の従業員の成果や業務プロセスをデータで分析すると、組織内の強みや弱点が浮き彫りになります。評価制度を整え、定量的・定性的なデータをもとに課題を抽出することで、人材育成・配置転換・働き方改善につなげられるでしょう。

仕事で挙げた成果やこれまでの取り組みを正しく評価できると、従業員のエンゲージメント向上にもつなげられます。透明性の高い人事評価を確立できるよう、360度評価・コンピテンシー評価・MBOなど、必要に応じて人事評価手法の変更も検討することが重要です。

3. 組織診断

組織診断によって従業員のパフォーマンスを可視化し「適性を反映した人員配置ができているか」「人員に偏りがないか」を把握しましょう。人事担当者の業務過多によって、従業員の能力やスキルの把握が追い付いていないケースも珍しくありません。

組織の現状把握に努める時間が十分に持てないと、部署ごとに抱える課題を正確に把握するのは困難です。まずは従業員にアンケートを実施し、組織再編が必要かを確認してください。人員不足や能力を発揮できていないとの回答が多い場合、組織再編を決断しましょう。

4. 業務フローの見直し

日常業務の手順やプロセスを洗い出し、無駄や非効率な点がないかを点検しましょう。業務フローの再構築によって業務を標準化し、業務の属人化を解消するのが目的です。

業務の属人化が発生すると、特定の従業員しか業務を遂行できないため、業務効率が高まりません。トラブルが発生した場合にも、従業員がいないと素早く対処できず、事業運営に大きな支障が生じます。

特定の従業員に依存せず、スムーズに業務を進められる体制を構築するためにも、業務フローの見直しは必要です。新しく構築した業務フローは誰が見ても流れがわかるよう、業務マニュアルにまとめておきましょう。

経営課題解決に向けての手段11選

経営課題を解決する方法は、さまざまな手段があります。以下11個の方法を紹介するため、参考にしてください。

1. 経営計画書を作成する

経営計画書は、経営方針や営業戦略など今後自社が目指していく方向性を示した計画書です。売上や利益など、販売目標には具体的な数値が記載されています。

現状分析と目標設定を明確にし、課題解決に向けた道筋を整理するために、経営計画書の作成は欠かせません。

現場の実情を反映した経営計画書の作成によって、従業員のモチベーションアップや組織内の団結意識を高められるでしょう。事業推進の一貫性を保つ効果もあり、取引先や株式からの信頼も得やすくなります。

2. 人事評価制度を見直す

成果が正しく評価されないと、従業員のモチベーションや帰属意識は低下します。何年も人事評価が見直されない場合、離職する従業員も出てくるでしょう。

優秀な人材の流出を防ぐためにも、人事評価制度を見直すことが重要です。360度評価・コンピテンシー評価・MBOなど、人事評価にはさまざまな手法があります。各評価手法の特徴を理解し、自社に合った手法を選択することが大切です。

あわせてタレントマネジメントシステムを導入すると、従業員のスキルや実務経験など、人事情報全般をシステム上に登録できます。人事異動のシミュレーション機能も搭載しており、適性を反映した人員配置が可能です。

3. 業務プロセスをデジタル化する

生産性の低さや人手不足に悩んでいる場合、業務プロセスのデジタル化を推進しましょう。業務の自動化によって、業務の効率性と正確性を高いレベルで両立できます。

たとえば、勤怠管理システムを導入した場合、出退勤時刻や有給休暇の取得状況など、従業員1人ひとりの勤怠データをシステムで集計可能です。

画面上には常に最新の情報が反映されているため、管理職は部下の勤怠状況を人事担当者に何度も確認する必要はありません。データ集計や請求書作成など、デスクワーク全般もシステムに任せられます。

ただし、従業員に大きな負担が生じるため、導入する場合は段階的にデジタル化を進めましょう。

4. 事業承継マッチングを活用する

後継者不在に悩んでいる中小企業は、事業承継マッチングの利用を検討しましょう。事業承継マッチングとは「後継者を探している企業」と「起業したい方」をつなぐサイトです。民間企業や地方自治体、日本政策金融公庫など、サイトによって運営元は異なります。

事業承継マッチングは日本全国にいる後継者候補をサイト上で探すため、条件に見合う方を効率的に見つけられる点がメリットです。弁護士や税理士など、専門家が在籍するサイトを選択すると、事業承継に関するアドバイスを受けられます。

民間企業が運営元の場合、利用料金や仲介料が発生する可能性が高いため、料金体系を確認しておきましょう。

5. サイト上での情報発信＋SEO対策を実施する

売上が伸び悩んでいる場合、自社商品の魅力が十分伝わっていない可能性が考えられます。商品認知度向上や新規顧客獲得に向け、オンラインでの情報発信に注力しましょう。顧客との接点を増やすことで、営業活動をより効率的に進められます。

コーポレートサイトやプロモーションサイトは、商品に関する正確な情報を発信できる貴重なツールです。キーワード選定や内部リンク構造最適化など、SEO対策に取り組むと不特定多数の方へ効率的に情報を発信できます。

SEO対策は、検索エンジンでの上位表示を実現するための施策です。GoogleやYahoo！で検索上位に表示されると、多くの方へサイトを閲覧してもらえる確率が高まります。無料で取り組めるため、外注費や広告費がかからない点も魅力です。

6. SNSでの情報発信を検討する

顧客数の減少に悩んでいる場合、新規顧客獲得に向けてX（旧Twitter）やInstagramを活用した情報発信も有効な選択肢になります。SNSは拡散力に優れている点が魅力です。ターゲットにあわせた発信を行うことで、新たな顧客層へのリーチも期待できます。

シェアやリツイートなどによってユーザー同士が情報を共有するため、大規模な宣伝を行う必要がありません。

無料で利用できるため、自社とユーザー側の運用負担が少ない点も魅力です。ただし、不適切な発言や表現を含んだ内容を投稿すると、悪評が一気に広まります。イメージダウンにつながらないよう、投稿する前に内容を入念にチェックしましょう。

7. 在宅勤務の導入を検討する

収支改善に向けた経費削減の方法に悩んでいる場合、在宅勤務の導入を検討しましょう。在宅勤務は企業と従業員、双方に多くのメリットをもたらす働き方です。メリットとデメリットをそれぞれ以下の表にまとめました。

企業は交通費・印刷費・消耗品購入費など、さまざまな費用を削減できます。小規模なオフィスへ移転すると、オフィス賃料や光熱費も軽減可能です。育児や介護を抱えている方へも働き方の選択肢を与えられるため、優秀な人材の流出を防げます。

従業員側にとっては、プライベートな時間を確保しやすくなる点がプラスです。勤怠管理システムの導入や人事評価制度の見直しなど、在宅勤務導入に向けた準備を進めましょう。

8. 税理士に相談する

減益や資金不足に悩まされている場合、税理士への相談がおすすめです。補助金の活用や金融機関からの融資など、自社にあった資金調達の方法を提示してもらえます。

補助金や助成金は、返済義務が生じない点がメリットです。書類作成や申請手続きに関する税理士をサポートしてもらえるため、本業に集中して取り組める環境を整備できます。

スポットでの書類作成代行サービスを提供する税理士事務所も多く、顧問契約を締結する必要はありません。融資に強い税理士を選ぶと、書類作成のポイントや融資交渉での対応策を伝授してもらえるため、融資の審査率が高まります。

9. 経営コンサルタントに相談する

自社が抱える企業課題を見つけられない場合、経営コンサルタントに相談するのも有効な方法です。経営コンサルタントは豊富な実務経験やノウハウを持ち、実用性の高い提案が期待できます。客観的な視点に立ちつつ、自社の状況を正確に汲み取った提案を受けられる点が魅力です。

経営戦略立案・利用サービスの乗り換え・マーケティング戦略の変更など、さまざまな業務を依頼できます。自社の状況に適した業務を依頼すると、従業員の負担も軽減可能です。

10. 研修運営代行会社を活用する

研修運営代行会社を活用すると、豊富な専門知識を持つプロの講師から研修を受けられます。研修内容の企画・会場の確保・受講者リスト作成など、運営の手間を省ける点も魅力です。

コミュニケーション・マネジメント・ハラスメント対策など、自社の抱えている課題に合った研修内容を選びましょう。

ロールプレイやグループワークなどは実践的な能力を身に付けやすい一方、研修を受講するために会場へ向かわなければなりません。時間の確保が難しい場合、e-ラーニングでのスキルアップも検討が必要です。

11. 営業代行会社を活用する

営業代行サービスを提供する企業には、豊富な実務経験を持つ人材が多数在籍しており、業務効率改善や新規顧客獲得が期待できます。

商談時の流れや準備すべき内容も熟知しており、基本知識から教育する必要がありません。自社のリソースをコア業務に集中できる点も大きなメリットです。

企業によって得意分野は異なるため、自社と同じ業界の企業や競合他社での実績があるかを確認してください。営業活動の細かい進捗状況の管理は難しいため、クレームやトラブルが発生しないよう、重要顧客への訪問は自社の営業担当者に任せるのが賢明です。

まとめ

企業規模を問わず、多くの企業が収益の伸び悩み・人手不足・生産性低下などの問題に悩まされています。オンラインでの情報発信や税理士への相談など、課題内容に適した方法で解決につなげることが重要です。

自社の課題解決につなげたくても、なかなかうまくいかずプロの力を借りたいと考える方もいるでしょう。比較ビズには、税理士事務所やコンサルティング会社などさまざまな分野のプロが多数在籍しています。

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執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。