【最新】ICTとは?IT・IoTとの違いや導入メリット・7分野の活用事例

最終更新日:2023年03月03日
株式会社GeNEE
監修者
代表取締役 日向野卓也
【最新】ICTとは?IT・IoTとの違いや導入メリット・7分野の活用事例
この記事で解決できるお悩み
  • ICTとはなに?
  • ICTとITやIoTとの違いは?
  • ICT導入のメリット・活用事例は?

「ICTとはどのようなものかよくわからない…」という方必見。

この記事では、ICTが気になる経営者や担当者に向けて、ICTの概要やIT・IoTとの違い、導入するメリットを解説します。 最後まで読めばICTに関しての理解が深まり、自社に導入すべきかがわかります。

ICTを活用する企業や分野ごとの活用事例も解説するため、自社でICTの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

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ICTとはネットワークを活用した情報通信技術のこと

ICT-とは

ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、ネットワークを活用した情報通信技術のことを指します。

最新の情報通信技術だけを指す言葉ではなく、メール・SNSやネットワークシステムを提供する企業など、デジタルデータのやりとりに関わる技術全般を総称する用語です。

2021年は、通信技術の進歩と新型コロナウイルスによる、在宅ワークの導入や教育分野でのオンライン授業の導入が進んだことにより「ICT元年」といわれています。

ICTの活用による社会への効果

ICTの活用は、社会のさまざまな分野において効果を発揮します。「まち」「ひと」「しごと」の分野における、ICTを活用した際の効果は以下のとおりです。

「まち」の分野

「まち」の分野におけるICTの活用によって、交通や物流などの社会システムが発達し、自動走行車の実用化や渋滞・事故の問題が解消されます。

「ひと」の分野

「ひと」の分野におけるICTの活用によって、身体データの管理が容易になり健康面のよりよい安全が確保されます。介護や家事をはじめ生活面でもICTのサポートにより豊かになります。

「しごと」の分野

「しごと」の分野におけるICTの活用によって、ロボットやAI、ITシステムにより雇用代替が進み仕事の効率化が図れます。「しごと」における人間の役割が「創造性の高い仕事」となることから、より高性能・高機能な機器が登場し経済の活発化が見込まれます。

ICTは急速に発達し我々が生きる日常に強く根付いています。仕事だけでICTを活用するのではなく、生活面での活用を視野にいれることでよりよい生活環境を確保できます。

ICT推進を図る内閣府が提唱する「Society 5.0」とは

Society 5.0とは、第5期科学技術計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として内閣府が提唱した概念のことです。「Society」は内閣府が定義する「社会」を指すもので、Society 1.0〜4.0は以下の流れです。

  • Society 1.0:狩猟社会
  • Society 2.0:農耕社会
  • Society 3.0:工業社会
  • Society 4.0:情報社会

「Society 5.0」では、バーチャル空間と現実空間の融合による「経済発展と社会的課題の解決を両立する」人間中心の社会を指します。

ICT・IT・IoTそれぞれの違い

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「ICT」と似た言葉に「IT」と「IoT」が挙げられます。すべて似た意味ではありますが、細かい概要や活用できる分野の違いがあります。

それぞれの違いを知り、過去・現在・未来における情報技術の活用方法を理解しましょう。

ICTとITの違い

IT(Information Technology)とは、日本語で「情報技術」の意味を持ち、幅広い意義を持つ「ICT」の一部を表す用語です。ICTとITの詳しい違いは、以下のとおりです。

  意味 具体例
IT 情報を処理する技術 PC・モバイルデバイス、アプリケーション
ICT ITを活用してコミュニケートする技術全般 SNS・メール・チャット、ネット検索、ネットワーク

「情報を処理する技術そのもの」を意味するのが「IT」であり、ITを活用したソフトウェア・ハードウェアが「ICT」です。

ICTとIoTの違い

IoT(Internet of Things)とは、日本語で「モノのインターネット」の意味を持つ用語です。家電・自動車・産業ロボットなどが、インターネットの接続によって活用されることを指します。ICTとITの詳しい違いは、以下のとおりです。

  意味 具体例
IoT モノがインターネットにつながる技術 スマート家電・自動運転など、モノに搭載される機器
ICT ITを活用してコミュニケートする技術全般 SNS・メール・チャット、ネット検索、ネットワーク

家電・自動車・産業ロボットなどの「モノ」をインターネットに接続し、データの送受信による遠隔操作、機器の制御などを実現する技術全般を「IoT」と呼びます。

ICTを導入する3つのメリット

ICT-メリット

ICTを導入するメリットは、以下の3点です。

  • 積極的なコミュニケーションが期待できる
  • サービス品質を向上できる
  • 作業効率化・生産性向上を実現できる

ICTを導入する際になんとなくで導入するとうまく活用できません。メリットを理解しておくことで最大限に活用できるようにしましょう。

1. 積極的なコミュニケーションが期待できる

チャットツールやSNSなどのICTを活用することで、積極的なコミュニケーションが期待できます。チャットツールは、場所や時間にとらわれずコミュニケーションを取りやすい点が特徴です。

チャットツールの導入は実際に会って話す機会が少なくなるため、人との関係性が希薄になると懸念されていました。

企業においてチャットツールの導入は、コミュニケーションが円滑になるだけではなく、希薄になるどころか積極的なコミュニケーションを実現させる結果が得られています。

2. サービス品質を向上できる

ICTを活用することによって、現行のサービス品質を向上させられます。担当者が会社にいる時間帯しか対応できなかった案件が、ICTを活用することでいつ・どこでも対応可能になります。

教育現場においても、英語学習をする際に実際に現地に行かずとも本場の講師と話すことが可能です。オンライン環境にはなるものの、本場の講師と話すことで効率的なスキルアップが望めます。

ICTは、仕事・教育・日常などさまざまな場面で活用できるため、現代では加速度的にサービス品質が向上しています。

3. 作業効率化・生産性向上を実現できる

ICTの活用により作業効率化や生産性の向上を実現できます。ICTは作業のオンライン化や自動化を可能にするためです。

Web会議やテレワークを活用することで工数削減や時間の有効利用が可能となり、生産性の向上が実現可能です。

教育現場・職場だけではなく、スマホと電化製品を連動させることで日常生活においても有用に活用できる場面が多数あります。

ICTを導入する2つのデメリット

ICT-デメリット

ICTを導入するデメリットは、以下の2つです。

  • 環境を整えるコストがかかる
  • セキュリティリスクが発生する

ICT導入にはさまざまなメリットがありますがデメリットもあります。デメリットを事前に把握しておくことで、対策の準備を進めましょう。

1. 環境を整えるコストと手間がかかる

ICTの導入には、システムを活用するための環境を整えるコストと手間がかかります。ICT導入は大きなメリットをもたらしますが簡単な作業ではありません。

システムの導入コストはもちろん、社員へのICTに関する教育や指導者の育成などさまざまなコストが発生します。

ICTを導入する際は、活用できる環境を理解し適切な準備をおこなうことが必須の条件です。導入の前にICTへの理解を深めましょう。

2. セキュリティリスクが発生する

ICTの導入には、セキュリティリスクが発生するデメリットがあります。さまざまな機器やツールをオンラインで管理・活用するためです。

オンライン上やクラウド上のシステムに侵入された場合に備えて、システムのバグが起きた際の対処法を事前に検討しておきましょう。

リスク管理のシステムを同時に導入することで、ICTのセキュリティリスクを最小限におさえられます。

さまざまな業界におけるICTの活用事例

ICT-活用事例

ICTを活用している主な分野は、以下の7つの分野になります。

  • 学校・教育分野
  • 医療・介護分野
  • 建設・建築分野
  • 工場・製造業分野
  • テレワーク・働き方分野
  • 防災分野
  • インバウンド・地域活性化分野

それぞれの分野でどのようにICTが活かされているかを理解することで、現代にどのようなメリットをもたらしているかを把握しましょう。

1. 学校・教育分野

学校・教育分野におけるICTの活用法は、以下のとおりです。

  • オンライン授業
  • 教科書や資料の電子化
  • タブレットでの課題提出
  • eラーニング

2021年は「教育のICT元年」といわれており、教科書・資料の電子化、オンライン授業・タブレットによる課題提出など、ICTの導入が進められました。

学校だけではなく企業でも「eラーニング」とよばれる技術指導オンライン授業が取り入れられるなど、人材育成にもICTの技術は活用されています。

2. 医療・介護分野

医療・介護分野におけるICTの活用法は、以下のとおりです。

  • カルテの電子化
  • スマート診療
  • 高齢者の見守りシステム
  • オンライン診察
  • ロボットを活用したオンライン手術

医療分野において、ICTを活用したカルテの電子化・マイナンバーを活用したスマート診療が進められています。

高齢者の見守りにICTの技術が活用され、少子高齢化の進行とともに人手不足が深刻化する業界を支える技術として定着しつつあります。

3. 建設・建築分野

建設・建築分野におけるICTの活用法は、以下のとおりです。

  • ICT技術を活用した正確な測量
  • 3Dプリンターの活用
  • ロボットを使った建設・建築作業
  • ドローン空撮による図面作成

人手不足が深刻化する建設・建築分野も、ICTの技術を活用することで活路を見出そうとしている分野の1つです。

現在では調査や設計、測量での活用が主ですが、3Dプリンターによる設計・ロボットを活用した工事・正確な測量・図面を制作するためドローン空撮の利用されています。

4. 工場・製造業分野

工場・製造業分野・建築分野におけるICTの活用法は、以下のとおりです。

  • 工程の効率化
  • 各種センサー搭載機器のIoT化
  • 産業ロボットとの連携
  • ビーコン機能の高性能化
  • M2M機能の搭載

工場・製造業分野では、コスト最適化・競争力向上にICTの技術が活用されています。IoTによるM2Mが効果的に利用されている分野です。

M2Mとは

M2Mとは「Machine to Machine」の略称で、ネットワークに接続されたモノ同士が直接的に通信を行い、データの送受信や機器の自動制御などを行う技術を指す言葉です。

各種センサーの搭載されたIoT機器をネットワークに接続し、産業ロボットと連携させることで生産の自動化・管理の自動化を図れる点が特徴です。

5. テレワーク・働き方分野

テレワーク・働き方分野におけるICTの活用法は、以下のとおりです。

  • グループウェア
  • ビジネスチャット
  • スマートフォンでの勤怠管理
  • クラウドを活用した業務システム
  • オンライン会議

テレワーク・働き方分野では、働き方改革の実現と改革に伴う業務効率や生産性の向上を目的にICT技術が活用されています。

2020年以降テレワークが浸透し、現在ではもはやICTがなければ業務が成立しないといっても過言ではありません。仮想化技術やVPNなどの技術進化も、働き方分野におけるICT化に大きく貢献しています。

6. 防災分野

防災分野におけるICTの活用法は、以下のとおりです。

  • GPSを活用したG空間情報の取得
  • Lアラートなどのシステム整備
  • 安否確認システム
  • 災害活動のオンライン化
  • 災害時の支援品をドローンで届ける

自然災害が起きた地域住民にいち早く情報を伝え、防災に役立てるためにもICTの技術は活用されています。

公共の取り組みのほかにも、企業・組織が独自で出張先での安否確認できるシステムをICTで構築するケースも近年ではみられます。

7. インバウンド・地域活性化分野

インバウンド・地域活性化分野におけるICTの活用法は、以下のとおりです。

  • Wi-Fiサービスの整備
  • 観光スポットのオンライン化
  • 外国人向けの動画マーケティング

外国人観光客のインバウンド需要を含め、地域活性化への取り組みとしてICTの技術が活用されています。

テレワークが定着しつつある現状を踏まえ、サテライトオフィスを設置して環境を整えることで地元への人員の誘致を図る自治体が増えています。

ICTを活用する企業例

ICT-企業例

民間企業と自治体により、実際に進められているICTの活用事例は、以下のとおりです。

  • ヤンマー株式会社
  • 株式会社ウェルモ
  • シタテル株式会社

ICTを活用している実例を知っておくことで、ICTを具体的にイメージしましょう。

1. ヤンマー株式会社

農機・発動機の大手メーカー「ヤンマー株式会社」は、次世代施設園芸システム確立に向けたテストベッド「IoT Smart Greenhouse」を設置しています。

総務省から採択・助成金を受けたテストベッド共用事業の一環で、ICTを活用した農業ソリューションの提供に向けての技術開発計画です。

収集データを収穫時期・収穫量の予測に活かすだけではなく、将来的にハウスや周辺の農作物の育成状況をクラウド管理することが期待されています。

2. 株式会社ウェルモ

介護福祉・児童支援の事業を展開する「株式会社ウェルモ」は、地域ケア情報を可視化するICTサービス「MILMO net(ミルモネット)」を構築しています。

福岡県福岡市と連携し、各介護事業所の詳細情報・障害福祉情報のデータをクラウド環境のプラットフォームで管理できる点が特徴です。

現在では福岡市以外にも、札幌市・横浜市・東京・大阪の一部地区でも同サービスを無償で提供し、技術推進が進められています。

3. シタテル株式会社

熊本県に本社を構える「シタテル株式会社」は、全国の縫製工場と衣服を生産したい会社・個人をつなぐ、ICTを活用した衣服生産プラットフォームを構築しました。

シタテル株式会社が提供するクラウドサービスとそれぞれの特徴は、以下のとおりです。

「sitateru」 生地・資材の提案、縫製工場の選定、検品など必要な業務を任せられる基幹サービス
sitateru CLOUD 生産支援 依頼した生産プロセスを管理
sitateru CLOUD 生産支援 受注生産一体型ECパッケージ
sitateru CSTM ユニフォームを簡単にコーディネートできるプラットフォーム

上記のプログラムは、地域IoT実装推進事業として採択され、補助金を得て実行に移されたプログラムです。2014年に5,000万円だった市場流通総額が、2017年には約30億円に急成長を遂げています。

ICTに関するよくある質問

ICT-疑問

ICTに関するよくある質問は、以下の3つです。

  • なぜITではなくICTなの?
  • どのような業界でもICTを活用するべき?
  • ITとICTは言葉の使い分けをしないといけない?

はじめてICTを導入する際は誰しもが疑問を持つ点があるため、よくある質問と回答を知っておくことで適切な準備を進めましょう。

Q1. なぜITではなくICTなの?

ICTに関するよくある質問の1つ目は「なぜITではなくICTなの?」です。ICTが使われるようになった経緯は、ITで1つではまかないきれないほど、多くの技術やシステムが開発されたためです。

インターネットが登場して間もない頃にはなかった、IoT・DX・AIなど新しい技術が登場したため、ITという言葉からICTが派生しました。

技術の進化によって「IT」がより適切な言葉として情報通信技術の意味を含め「ICT」という言葉が広まりました。

Q2. どのような業界でもICTを活用するべき?

ICTに関するよくある質問の2つ目は「どのような業界でもICTを活用するべき?」です。絶対に活用をする必要はありませんが、ICTを活用することで多くのメリットを生み出してくれる可能性があります。

ICTを活用する企業が急増していることから、ICTを活用していかないと、時代に取り残されてしまうリスクも考えられます。

あえてアナログ的なサービスを提供する狙いがないのであれば、ICTの技術を活用することを強くおすすめします。

Q3. ITとICTは言葉の使い分けをしないといけない?

ICTに関するよくある質問の3つ目は「ITとICTは言葉の使い分けをしないといけない?」です。細かい意味やニュアンスは異なりますが、ITとICTをわざわざ使い分ける必要はありません。

細かい使い分けをしないといけないシーンは非常に稀であるため、使い分けをする必要はなく広く意味をとらえられる「ICT」を使っておけば大丈夫です。

まとめ

ICTに関してIT・IoTとの違いや、導入メリット・活用事例・導入した企業例とともに解説してきました。

ICTの活用は、現代社会においてさまざまな効果を生み出すことから、仕事や生活だけではなく医療など幅広い分野で取り入れられています。

特に業務のICT化は時代に取り残されないためにも必要ですが、導入には適切な環境と準備が必要なため、自社だけで導入するのは難しい一面があります。

ICTを活用したいが不安がある場合、弊社が運営する「比較ビズ」をご利用してみてください。必要事項を入力する2分程度で、優良なシステム開発会社をスピーディーに探せます。

監修者の一言

日本は、地震や洪水等の大規模な災害対策、社会保障費の増大、地方活性化といった様々な諸問題を抱えており、あらゆる分野・領域において、ICT(情報通信技術)の利活用が必要と言われています。現代においては、とりわけ(1)サイバーセキュリティ分野、(2)医療・介護分野、(3)テレワーク分野においてICTの利活用が進んでいるように思われます。

(1)サイバーセキュリティ分野
近年では中国やロシア、北朝鮮といった諸外国からのサイバー攻撃が巧妙化しており、官公庁や大企業等が持つ機密情報を盗む被害も増えています。それらに対抗するため、実践的なサイバー防御演習の実施・強化等により、安心安全なネットワーク環境の実現に向けた動きが広がりを見せています。

(2)医療・介護分野
少子高齢化社会を迎えた日本では社会保障費が増大し続けています。クラウド技術や最先端の情報通信ネットワーク技術等を活用し、医療機関が保有する医療データ等を安全かつスムーズに連携する仕組みの確立や普及に向けて様々な取り組みが行われています。

(3)テレワーク分野
ICT(情報通信技術)をベースとしたテレワークは、労働生産性の向上、地方創生といった様々な社会問題の解決に有効とされています。これは国や従業員だけでなく、企業にとっても大きなメリットがあります。例えば、BCP(事業継続計画)と呼ばれる非常時における業務継続性の確保、DX(デジタルトランスフォーメーション)と呼ばれる全社的な組織改革・業務変革といった取り組みともこのテレワークは相性が良いといえるからです。

株式会社GeNEE
代表取締役 日向野卓也
監修者

東京工業大学環境・社会理工学院卒業。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。MBA(経営学修士)取得。国内最大手SIerの株式会社NTTデータで大手法人領域(大手流通企業、大手小売企業)の事業開発、事業企画等の業務に従事。米国スタンフォード大学への研修留学を経て、システム/モバイルアプリ開発会社の株式会社GeNEEを創業。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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