ICT(情報通信技術)とは?ITやIoTとの違いやメリット・必要性を徹底解説

更新日:2020年03月23日 発注カテゴリ: Webシステム開発
ICT(情報通信技術)とは?ITやIoTとの違いやメリット・必要性を徹底解説

ICT(情報通信技術)をわかりやすく簡単に説明すると、チャットやスマートスピーカーなど、人同士のコミュニケーションが関わるコンピューターの使い方や通信によるコミュニケーションの活用法のことを指しています。IT(情報技術)が技術そのものならば、ICTはそれを使った通信技術を意味すると覚えておきましょう。この記事では、ICTの基本知識や必要性、IT・IoT・ICTの違い、活用事例やメリット、ICTで変化するこれからについて紹介していきます。

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ICTの定義

コミュニケーションを滑らかにする技術-ICT

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略で、日本語では情報通信技術と訳されます。英語を読み解くと、情報とコミュニケーションが合わさった技術のこと…しかし、その言葉だけで具体的なイメージを浮かべるのは難しいかもしれません。

ICTをわかりやすく説明すると、メールの送受信、チャット、ネットショッピングでの支払い、SNSでのやり取り、スマートスピーカーなど、人同士のコミュニケーションが関わるコンピューターの使い方や通信によるコミュニケーションの活用法を指しています

ICTは総務省が利用する名称で、国際的にも広く浸透しています。

ICTと混同されがちなワード

ICTを正しく理解する上で、ITやIoTといった言葉の意味についても把握しておく必要があります。IT、ICT、IoTそれぞれの違いを正確に知っておきましょう。

ITとの違いとは?

ITとは、Information Technologyの略でパソコン、スマートフォン、通信インフラ、基盤などコンピューターそのものの情報技術のことを言います。ICTとITはほとんど同義語ではないかと言われていますが、明確な違いがあります。

ITは人とのコミュニケーションは関係せずPCインターネットの技術自体を指す一方で、そのIT技術を用いたコンピューターを介す通信技術のことをICTと言います。また、名称を利用する管轄も異なり、ITの場合では経済産業省が利用しています。

IoTとの違いは?

IT、ICTの他にIoTという言葉があります。IoTとは、「Internet of Things」の略称で、日本語ではモノのインターネットと訳されます。IoTは、これまで一般的とされていた通信技術であるPCやスマートフォン以外に、色々な「モノ」とインターネットが繋がる技術のことを指します

PCや携帯電話、スマートフォンだけがインターネットに繋がるという概念を覆し、遠くからモノを遠隔操作したり、自動で制御したりを可能にしたIoT。具体例としては、スマートスピーカーや照明器具、エアコンやネットワークカメラなどがあります。

ハッキングの危険性や安全性など課題はありますが、さらに技術が進めば、自動車だけでなく電車やバスの自動運転や医療機器、農業ロボットやドローンなど様々な分野で導入されるでしょう。

ICT活用の目的とは?

人とのコミュニケーションを取るため

ICTはメールやSNS、チャットなどのコミュニケーションのための技術も含まれます。そのため、家族や友人、ビジネス上の取引先や仲間などと連絡を取るのをスムーズにしてくれます。単に連絡を取れるというだけでなく、瞬時にメッセージや動画を送れますし、リアルタイムでの音声通話もできます。より緊密な意思疎通を図れるようにもしてくれます。

業務の効率化

ICTを活用することで、情報を複数の人と共有できるようになります。そのため、業務を効率化する目的のためにも利用できます。よりスピーディーに書類や画像などを送信することができるので、紙ベースの書類を手渡しで送る手間を省けます。また、遠くにいても一瞬で情報の共有ができるので、手間も時間も大幅に省けます。

場所にとらわれない業務を可能にする

ICTを活用することで、物理的に同じ場所にいなくても仕事を進めることができます。テレワークと呼ばれる業務がその代表例でしょう。同じ画面を見ながら同僚や取引先と話し合いをしたり、作業を進めたリすることができます。また、オンライン会議システムを使えば、海外にいる人とも会議が可能。場所の違いをなくす、というのもICTの大きな目的なのです。

ICTを使った事例紹介

ICT技術は、様々な業界や分野で取り入れられており、企業の積極的な導入によって業務の効率化や人手不足を補う役割を担っています。

教育の未来を変えるICT

高校や大学などの教育機関では、従来の紙ベースでの学習法の見直しや教員の負担緩和のため、ICTの導入が積極的に行われています。しかし、国際的に見ると導入が進んでいる海外の学校に比べ、日本の教育機関のICT活用はまだまだ発展途上。

子供の教育が変わることで日本の未来に大きな変化をもたらすことが期待されており、日本国でも海外に習った事例が増えています。実際に教育機関でICT技術が活用されているシーンを紹介します。

  • 資料や教材の電子化
  • 校舎に限らない通信授業
  • 動画を利用した授業

生徒が作成する資料も教員が提供する教材も、これまでは紙が普通でした。しかし、海外ではすでに教員がデジタル教材をタブレット端末にUPし、いつでもどこでも閲覧が可能になっています。日本の教育機関でも、資料作成をタブレットで行いディスプレイを見せながらプレゼンテーションするというICT技術を用いた方法へ変わりつつあります。

タブレットを使用することは資料がかさばるのを防ぐことだけでなく、その場で加筆や編集ができより時間を有効に使うことが出来る点です。消しゴムで消して書き直して…という作業がなくなることで、本当の意味での「学習」にかける時間が増えます。

また、海外、他校、家庭などどこでもいつでも通信することが可能になり、他校の学校が取り入れている学習方法を共有したり、多言語学習に役立てたり、家庭で予習・復習をする時に自由にテキストや教材が取り出せたりします。

さらに、動画を活用していくことでいつでも授業を受けられたり、校舎にいなくても体育、音楽、理科の実験などの授業を正しい情報として取り入れることが出来ます。

医療現場を効率化するICT

医療現場では、以下のようなICT技術が導入されています。

  • カルテ、処方箋、お薬手帳などの電子化
  • マイナンバーによるスマート診療
  • 遠隔で行う診療や介護環境の整備

医療機関でも人手不足が囁かれる中、カルテや処方箋などは紙ベースで作成されていました。ICT技術を用いて紙で管理していたものを電子化することで、現場業務の大幅な効率化が図れます。

その他、医師のプライベートがなかなか確保できなかった医療の現場でリモートネットワークを活用することで、病院や診療所、クリニックにいなくても医療的な指導やバイタルチェックなどが行なえます。

建設業のデジタル化を推進するICT

建設現場では、いかに無駄を省いていくかが課題になっています。手直し、加工作業、在庫管理、運搬作業など作業工程が多いからこそ、人間の手で行わなければいけない箇所以外は、デジタル化が進められています。建設現場では、

  • 溶接、搬送などの作業のロボット化
  • 3Dプリンターを用いた建設
  • 3Dスキャンで施工管理を自動化

のような、ICT技術を用いたロボットや機器の活用事例があります。ドローンやVRも測量や危険予知に役立つということで、ICT技術が導入しやすいポイントも多くあります。

サービス業での活用例

サービス業では、見込み客、そして顧客との良い関係性を作ることが成功のカギとなります。そのために、コミュニケーションを効率化させるICTの技術は大きな助けとなるのです。新規顧客を開拓すると同時に、リピーターを作るのに役立ちます。具体的には、

  • SNSによる店舗やブランドのアピール
  • 顧客との連絡や予約システムの構築
  • カスタマーサポートのコストダウン

といったものがあります。こうした活用例では、よりスムーズに顧客とのコミュニケーションを取れますので、顧客の意見をサービスに反映しやすくなります。結果として顧客満足度を上げるのに役立つでしょう。電話による連絡よりも、SNSやチャットの方が運営費が安くなりますので、コストダウンを図りたい企業にもメリットがあります。

人出不足と高齢化に悩む農業を助けるICT

農業の現場では、人手不足のほかにも高齢化が深刻な問題となっています。作業の効率を少しでも上げ、これらの問題の解決が急がれています。農業の現場で導入されているCIT技術の事例としては、

  • ドローンによる農薬散布
  • 自動センサーによる湿度・温度管理
  • 農産物直売所のPOSレジ導入

などがあります。農家の作業の中には、重労働、データ分析に基づいた管理技術などが必要で、それをICT技術に置き換えることでより農作物の管理をラクにしています。

外国人への対応に効果的なICT

2020年の東京オリンピックに向け、観光業界でもICT技術の活用が活発化しています。観光業界では、

  • 多言語宿泊施設検索システムの活用
  • モバイル観光アプリによるナビゲーション
  • ドローンやロボットを活用した公共インフラの維持管理

などの活用事例があります。特に重要なのは、外国人観光客に対応出来る環境を整備していくこと。宿泊施設や観光名所などでは、外国人観光客が分かりやすいようなナビゲーションが必要です。多言語ナビゲーションの普及により、英語が通じない、外国語が話せない日本人が多いという課題が解消されます。

企業がICTに取り組み成功した事例

それでは、ICT技術はどのような企業に導入されているのでしょうか。いくつか導入している企業と導入事例をみていきます。導入の際にネックになるコストについては、「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」といった補助金を利用することも可能です。

今回ご紹介するICT導入企業は、総務省「実施団体別 事例100選」を参考にしています。

プログラミング教育に活用した山口市立大殿小学校

国際STEM学習協会との取り組みでプログラミング教育を推進している山口市立大殿小学校では、ものづくり×プログラミング教育を実現しています。具体的には、市民工房「ファブラボ」を活用し子どもたちが組み立てたロボットを、プログラミングで動かすという連動教育などです。
ものづくりの面白さだけでなく、ICTの技術に身近に触れることでプログラミングの構造や仕組みについて理解を深めることが出来ます。これからの社会に必要な技術であるものづくりとICT技術の両方を取り入れた実用的な教育と言えるでしょう。

救命率を上げた福井大学医学部附属病院、金沢大学附属病院救命センター

ICTクラウドの活用により、緊急性のある疾患の救命率が格段にUPしています。クラウド型緊急医療システムの導入により、広域連携を低コストで実現し、治療開始が1時間短縮できるようになったことで、1年後の死亡率も1.6%減っています。

それだけでなく、重篤化前の対応が可能になったために入院期間も短縮することが出来ているそうです。

大幅年商アップに成功したシタテル株式会社

ICTによって衣服生産のプラットフォームを現実にしました。具体的には、個人やアパレルメーカーからの衣服の生産依頼を受けた際、発注する向上の忙しさや材料の在庫状況、対応人員などを一括管理によって把握し、依頼主の要望にマッチする最適な工場を選定し采配できるシステムです。

この導入により、事業内の市場流通総額が5,000万円から約30億円にUPするなど大きな経済効果を生み出しています。

日本社会で大きなメリットを生むICT

ICTの必要性はどのくらいのものなのか、また、本当に必要なものなのでしょうか。日本におけるICTの理解や活用については、現時点でIT先進国に比べ大幅な遅れをとっています。日本社会は現在少子高齢化、人口減少が国家的課題になっており、それを解消するには働き方改革などの他に技術の進歩が先決になっています。

下記画像の各国ICT導入状況をみても、日本が遅れを取っていることは明らかです。

各国企業のICT導入状況
出典元:総務省「各国企業のICT導入状況」

どうしても人間の手が及ばないところは、ロボットなどの技術を用いて補わなければなりません。そのため、今後ますますICT技術は進歩・普及していき、人間が行う仕事の種類や量も変化していく予測です。

ICT技術が普及していくと、その技術を生み出す知識と使いこなすことが出来る理解が必要になり、現段階で進められているICT教育もさらに一般化していくでしょう。ICT技術を導入する必要性としては、足りない部分を補うことだけでなく、ICT技術に慣れておくことで将来の日本社会への適応を目指す目的もあります。

そして、ICT技術を導入するメリットは、

  • 作業量、業務量の軽減やストレス軽減
  • 科学的で無駄のない介護や教育の実現
  • 生産性の向上
  • コミュニケーションの活性化
  • 人材確保や離職率の低下など人手不足に関する問題の緩和
  • サービスの質の向上
  • 業界や仕事自体の魅力度アップ
  • デジタル機器への慣れ、デジタル社会への適応

などがあります。デメリットとしては、導入コストや情報管理のハードル、スタッフへの教育、人が行う仕事の減少などがありますが、人とICT技術の共存によりさらにスマートで効率的な社会の実現が可能になります。

働き方改革で労働環境の見直し、改善に乗り出した日本。この動きを後押しする存在として、ICT技術の活用は必要不可欠なのです。

ICTが作る未来

ICTによって、今後の日本社会はどのように変化していくのでしょうか。ICT技術が普及することによるこれからの社会の変化に関しては、以下のようなものがあります。

新しい職業を生み出す可能性

ICT技術の活用により労働力代替の可能性があることは周知の事実ですが、それがどのくらいのものかはそれぞれの見解によって大きく異なります。オックスフォード大学の研究者は、10〜20年内に労働人口の47%が機械に代替可能と予測しています。

しかし、実際には人間が行っている業務をAIが代替出来るのは10%にも満たないのではないかという研究結果もあります。AIはある程度予測できる業務や、定型的な業務の機械化に向いているため、そのような単純作業は業務減少傾向になるといえるでしょう。

一方で、AIなどのICT技術を導入するには必要なシステム開発や開発したシステムを運用する人員、さらにその使用方法などをサポートするスタッフも必要です。ICT技術を活用すると、今まではなかった職種の登場なども可能性としてあり得るので、人間が行っている業務がなくなるのではなく、新たに必要になるポジションが増えるのではないかと言われています。

そのため、AIなどではまだ常態化できないようなサービスは人間が行わなくてはならないため、仕事に就くためにはより人間しか出来ない技術力や接客能力などを持っておく必要があるでしょう。

働き方を変えるICT

これまで行っていた業務がAIなどの登場により不必要になった場合、人間が監督としての役割を担うようになる可能性もあります。すべて機械化することのリスクは、システムエラーなどでミスが生じた場合に気がつく術がなくなることなので、この最終チェックを人間がしなければなりません。

たとえば、AIによる求人紹介機能で、AIには登録されていないような質問がされた場合、その内容をチェックし回答するのは人間です。また、自動簡易審査などを導入しても、最終的に判断が難しい審査を担当する場合には間違いのないように人間の最終チェックが必要です。

自動化においては、その機械をしっかりメンテナンスし見守り、問題があれば改善していく「人間」の存在が必要不可欠で、機械にやらせれば人間は何も仕事をしなくてよいという社会になる可能性はほぼないでしょう。

これからのICTの動きに注目したい

現時点でも、インターネットの普及により十分便利でスマートな生活が実現しています。仕事上でもWeb上でメッセージを送ったり、遠隔で打ち合わせをするなど近年のICT活用の普及は顕著なものでした。

しかし、広い視野で見れば未だにインターネットによる情報交換や共有が当たり前ではない人も多く存在しています。そういった国内でのリテラシーの差は、今後さらなるICT技術の普及により変化していくでしょう。

そこには、人手不足や離職率の増加、生産性の低下や少子高齢化などの社会的問題があります。多くの人にとってICT技術を用いたものが身近に感じられるようになると、情報を発信する側にも受け取る側にも、ルールやリスクについて正しく理解しておく必要があります 。そういった日本社会の事情や流れから、否応にも日本はICT技術の活用が加速化していくでしょう。

ICT教育の一般化から始まり、農業や土木、サービス業や医療などあらゆる分野で活用事例が増えていくことは間違いありません。その社会に適応するためには、今から職種や業界に関わらずICTについての理解を深めていく必要があります。

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