在庫管理システムの費用・料金相場は？【2023年版おすすめ8選を徹底比較】

在庫管理システムの費用・料金相場

在庫管理システムの導入・運用にかかる費用は、クラウド型とパッケージ型（オンプレミス）のどちらを選ぶかによって異なります。クラウド型とパッケージ型の違いは次のとおりです。

クラウド型在庫管理システムの費用・料金相場

クラウド型在庫管理システムは初期費用が小さく済む一方で、在庫が大規模になるほどランニングコストは大きくなりやすい料金形態です。一般的に小規模な店舗の在庫管理にはクラウド型のシステムが適しています。

クラウド型在庫管理システムでは業界を問わない汎用型のサービスが主流です。単純な小売業や卸売業ではなかったり、慣習的で独特な在庫管理を採用していたりする場合には、クラウド型のシステムがマッチしない場合もあるでしょう。

クラウド型在庫管理システムの初期費用：0円〜10万円

クラウド型在庫管理システムにかかる初期費用の目安は0円〜10万円です。クラウド型には初期費用0円の在庫管理システムも少なくありません。機能に応じて初期費用が高くなるパターンでも、基本料金は高くて10万円前後が目安です。

システム初期設定代行や導入支援などのオプションには追加料金が発生します。サポートの充実度合いにもよりますが、導入支援を依頼する場合には100万円前後までは見ておくと安心でしょう。

クラウド型在庫管理システムのランニングコスト：3,000円〜7万円

クラウド型在庫管理システムにかかるランニングコストの目安は月額3,000円〜7万円です。ランニングコストは下記のような項目によって変動します。

特に出荷数には注意が必要です。「月間◯件までは×円/月、◯件を超える場合には1件あたり△円」などの費用設定のサービスもあるため、出荷が多い店舗・企業は料金プランや見積もりをしっかり確認しましょう。

パッケージ型（オンプレミス型）在庫管理システムの費用・料金相場

パッケージ型在庫管理システムの初期費用：300万円〜1000万円

パッケージ型在庫管理システムにかかる初期費用の目安は300万円〜1000万円です。初期費用には下記のような内容が含まれます。

パッケージ購入・初期設定サポート・システム移行サポートは初めからセットになっている形式が主流で、もっとも費用が大きい項目です。ほかのシステムと連携するための設定をサポートしてもらう場合は、たいていオプション費用が発生します。見積もりや見積もり・問い合わせで確認しておきましょう。

サーバーの設置・構築にかかる費用はインフラエンジニアの人件費です。もともとインフラエンジニアが自社にいれば、追加の費用は発生しません。

パッケージ型在庫管理システムのランニングコスト：月額0円〜10万円

パッケージ型在庫管理システムにかかるランニングコストの目安は月額0円〜10万円です。パッケージ型の在庫管理システムではシステム会社へ保守費用を支払い、運用サポートやトラブル時の対応をしてもらいます。保守契約への加入はシステムによって異なりますが、5万円〜10万円程度の月額費用が発生するつもりで予算を見ておくとよいでしょう。

パッケージ型の場合、自社でサーバーを管理しなくてはいけません。サーバー費用（月額1万円前後）や、新しくエンジニアを雇う場合はその人件費（月額30万円前後）のランニングコストも発生します。

【費用を徹底比較】おすすめ在庫管理システム8選

下記では、8つの在庫管理システムについて費用を中心に紹介します。

w3 mimosa

参照元：w3 mimosa

w3 mimosaは豊富な機能を搭載しているクラウド型在庫管理システムです。バラ管理やロット管理、賞味期限管理といった基本的な管理機能を網羅したうえで、業界ごとのテンプレートも用意されています。ECサイトや越境販売にも対応しているため、幅広い業種でスピーディーな導入が可能です。

平均出荷数に応じてプランが分かれていて、月間1件〜4250件の方には「ライトプラン」、月間4251件以上の方には「スタンダードプラン」がおすすめされています。

Convi.BASE

参照元：Convi.BASE

Convi.BASEは大量の在庫管理に適したクラウド型在庫管理システムです。クラウド型ながらデータ件数に制限がなく（推奨30万件以内）、大量の在庫を抱える店舗・企業でも運用できます。棚卸しや貸出し、入出庫といった機能の有無をオプションで調整できるため、自社に合ったコスパに仕上げることが可能です。

初期費用0円で導入できますが、管理項目定義や初期データ調整、操作説明といった内容が含まれる「初期導入費」は90万円〜とクラウド型のなかでは高額ですので注意しましょう。

GoQSystem

参照元：GoQSystem

GoQSystemはECサイトに特化したクラウド型在庫管理システムです。Amazon・楽天・Yahoo!ショッピング・PayPayモールといったECモールの在庫を一元的に管理し、適切に把握できます。出荷数に関係なく定額料金となっている点も特徴です。

下記の4つのプランがあり、自社に適したものを選べます。

NEXPO

参照元：NEXPO

引用：

NEXPOは在庫管理機能を備えたiPad専用POSレジシステムです。月額980円の「レジアプリ基本料金」に、月額980円の「在庫管理オプション」を追加することで在庫管理システムとしても利用できるようになります。在庫管理自体はオプションという立ち位置ですが、入出庫や棚卸、在庫参照といった基本的な機能は申し分ありません。

あくまでレジシステムなため実店舗しか導入できない点、利用にはバーコードリーダーといった周辺機器が必要となる点に注意しましょう。

zaico

参照元：zaico

zaicoはスマートフォンで利用できる在庫管理アプリ（クラウド型在庫管理システム）です。バーコードやQRコードをスマートフォンにかざすことで、その場で入出庫を記録できます。直感的に操作できるため、パソコンに慣れていない方が多い職場でも問題ありません。

月額980円〜という安価な料金プランも魅力です。基本的な在庫管理機能を網羅した月額2,980円の「スタンダード」プラン、発送業務までカバーした月額9,800円の「ビジネス」プランも用意されており、実現したい内容に合わせてプランを選べます。

ロジクラ

参照元：ロジクラ

ロジクラはECサイト運営者向けの、スマートフォンで利用できるクラウド型在庫管理システムです。

国内の主要なOMSやモール、カートシステム、POS、送り状発行システムと連携可能で、ECサイトの在庫管理や出荷作業をまとめて効率化できます。スマートフォンのカメラを利用すれば、ハンディターミナルなしでバーコードを読み取って検品できる点も特徴の1つです。

0円で使い続けられる「Freeプラン」も用意されていますが、出荷量が月間50件に制限されているため注意しましょう。ビジネス向けは月額9,000円の「Liteプラン」以上がおすすめです。

楽商

参照元：楽商

楽商は16の業種・業界に特化したパッケージ型在庫管理システムです。具体例として下記のような業種・業界向けのシステムが用意されています。

在庫管理に加えて受発注・売上・仕入の管理や帳票発行機能を標準装備とし、見積書発行や在庫のロット管理といったオプションの追加も可能です。標準やオプション以外のカスタマイズも可能なため、自社に最適な在庫管理システムを構築できます。

業種・業界やオプションの有無、カスタマイズによって費用が異なるため、詳しくは問い合わせでの確認がおすすめです。

ApaRevo

参照元：ApaRevo

ApaRevoはアパレル・ライフスタイル業界に特化したパッケージ型在庫管理システムです。

直営店・委託先といった複数倉庫の一元的な在庫管理、色・サイズ別の商品管理、委託・社販・催事といった取引管理など、アパレル業界に特徴的な販売スタイルにデフォルトで対応しています。任意で増やした管理項目を管理帳票へ反映させることもでき、柔軟な在庫管理が可能です。

ApaRevoを使用するパソコンの台数や小売・卸の両方をカバーするか否かといった要素で費用が変動します。

在庫管理システムを導入する3つのメリット

在庫管理システムを導入するメリットは次の3つです。

業務の効率化で人的コストを削減できる

在庫管理システムの導入によって、業務を効率化し人的コストを削減できます。手作業での入力や確認といった作業を自動化すれば時間短縮が可能です。棚卸や受発注などの機能と合わせれば在庫管理に関する業務をグッと減らせるでしょう。

複数拠点に在庫を抱えている場合、システムによって一元的に管理することでコミュニケーションコストも削減できます。

在庫ロスや機会損失を防止できる

システムによって在庫数を正確に把握できれば、数値データにもとづいて日々の仕入れを調整できます。仕入れすぎて売れ残ったり、逆に足りなくて売り切れ＝機会損失が発生したりといった事態を防げるでしょう。在庫管理システムは粗利益の向上にも効果を期待できます。

ヒューマンエラーを防止できる

ヒューマンエラーの防止も在庫管理システムを導入するメリットの1つです。どれだけ仕組みが整っていたとしても、人力で管理している限りはミスが起こり得ます。しかし正常に作動しているシステムであれば人力と比較してミスを減らせるでしょう。

入力や操作を間違った場合に音や表示でアラートを示すシステムであれば、ヒューマンエラーが起きた直後の修正が可能です。

自社に合った在庫管理システムを選ぶ3つのポイント

自社に合った在庫管理システムを選ぶために次の3つのポイントを意識しましょう。

機能が過不足なく搭載されているか

自社が必要としている機能が過不足なく搭載されている在庫管理システムかどうか確認しましょう。機能が足りなければシステムを導入しても業務の効率化を実現できません。機能が多すぎても、 使わない機能分の費用も払っていることになり無駄が発生します。

在庫管理システムに最低限必要なのは下記のような機能です。

プラスアルファでQRコード発行や適正在庫管理などの機能が必要であれば、システムの比較検討をする前にまとめておくとスムーズです。

同じ業界や事業規模の企業での成功事例があるか

機能や費用感はホームページを見ればわかります。しかし使いやすいシステムか、業務に組み込んでうまく運用できるかは実際に導入してみるまでわかりません。一か八かを避けるために、同業他社での実績がある在庫管理システムを選ぶと安心です。細かな実績がホームページで公開されていなければ、問い合わせでの確認をおすすめします。

導入後のサポート体制が充実しているか

導入後のサポート体制が充実しているかどうかも在庫管理システムの比較検討で見極めたいポイントです。特に導入当初でスタッフが操作に慣れていない時期は、ミスやトラブルが発生しやすくなります。導入時だけでなく、導入後の運用もサポートしてくれるかどうか確認しましょう。

クラウド型では月額費用にサポートが含まれているシステムが多い一方、パッケージ型では保守サポートが任意となっている場合もあるため注意が必要です。

クラウド型在庫管理システムを導入する際の注意点

クラウド型在庫管理システムを導入する際は、無料プランはあくまでお試しである点に注意しましょう。無料プランは、有料プランの機能や出荷数、商品数などを制限したものです。ビジネスとしてしっかり活用するのであれば、初めは無料プランでもあとで有料プランに移行する必要があります。

有料プランのスペックに納得できていない商品の無料プランを「安いから」という理由で利用しても、意味がありません。

まずは有料プランを基本としてスペックを比較し、無料プランは操作感や管理画面を試す目的で利用しましょう。有料プランに無料のお試し期間が設定されていれば、あえて無料プランを利用する必要はありません。

在庫管理システムに関するよくある質問

最後に、在庫管理システムに関するよくある質問4つにお答えします。

在庫管理システムは必要？

在庫管理システムは、業種を問わず今後ますます必要になっていきます。

人々の価値観やライフスタイルが多様化し、いくつかの限られたアイテムを大量生産する時代から、さまざまなアイテムを少量ずつ生産する時代へと移行しているのが現状です。在庫も少量ずつさまざまな商品が存在するようになり、複雑な管理をこなさなくてはいけません。

このような在庫を人力で管理するには限界があるため、在庫管理システムによる自動化が必要なのです。

在庫管理システムは自作できる？

エンジニアとしての知識・スキルがあれば在庫管理システムは自作できます。具体的には下記のような手順です。

在庫管理システムの開発・運用には大きなコストと高度な技術が必要です。特に中小企業の場合、自社での完結は難しいでしょう。それでも自作したければベンダーにサポートしてもらうことをおすすめします。

Excelでも在庫管理できる？

簡易的な在庫管理表であれば、Excelでも作成・運用は可能です。インターネットで検索すれば無料のテンプレートをダウンロードできます。

手作業での入力がメインとなるため、商品数が多い・今後商品が増える・管理したい項目が多いといった場合にはお勧めできません。複雑な在庫管理であればシステムの導入を検討しましょう。クラウド型であれば月額数万円で高機能な在庫管理システムを利用できます。

在庫管理システムはアプリで利用できる？

スマートフォンのアプリで利用できる在庫管理システムもあります。たとえば「zaico」や「ロジクラ」といったクラウド型在庫管理システムです。ほかにも「NEXPO」はiPadアプリでPOSレジや在庫管理といった機能を利用できます。

在庫管理システムの費用・料金相場まとめ

この記事では費用・料金相場を中心に、在庫管理システムの導入について解説しました。

在庫管理システムは商品によって費用やスペックがさまざまであり、一概に安ければよいものではありません。自社の課題や理想とする状態を明確にしたうえで、費用対効果の視点を持って比較検討しましょう。

代表取締役 日向野卓也

監修者

株式会社GeNEE

東京工業大学環境・社会理工学院卒業。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。MBA（経営学修士）取得。国内最大手SIerの株式会社NTTデータで大手法人領域（大手流通企業、大手小売企業）の事業開発、事業企画等の業務に従事。米国スタンフォード大学への研修留学を経て、システム/モバイルアプリ開発会社の株式会社GeNEEを創業。

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