残業時間削減による7つのメリットとは？残業を減らす10の方法を解説

労働基準法の改正により残業時間の削減が必要

労働基準法の改正により、下記2つの点で残業時間の削減が必要です。

1. 罰則付きで残業時間の上限が明確化された

2019年の働き方改革関連法と労働基準法の改正により、時間外労働の上限が罰則付きで定められました。残業時間は月45時間、年360時間が上限です。超える場合は法的な罰則が科せられます。例外的に上限を超える場合は特別条項の締結が必要です。

特別条項の条件は以下のとおりです。

参照：厚生労働省

2. 60時間を超える時間外労働に対する割増率が引き上げられた

2023年4月からは、1カ月60時間を超える時間外労働に対する割増率が変更されます。

参照：厚生労働省

従来は時間外労働が60時間を超えても25%の割増率が適用されていました。改正後は、時間外労働が60時間を超えた場合の割増率が、従来の25%から50%へと引き上げられます。企業は残業時間の削減に取り組むことが求められます。

【企業側】残業削減による4つのメリット

残業削減による企業側のメリットは、次の4つです。

メリット1. コストが削減できる

時間外労働の削減により、人件費や光熱費などのコストを抑制できます。残業や休日出勤がある場合、その分の人件費や電気・ガスの使用に伴う光熱費がかかります。時間外労働をなくすことで余計なコストを削減でき、通常の労働時間内のコストに抑えられるでしょう。

2023年4月以降、労働基準法が改正され、時間外労働が60時間を超えた場合の割増率が変更されました。残業代が上昇する傾向があるため、残業削減はコスト管理の手段といえるでしょう。

メリット2. 生産性が向上する

時間外労働を削減し、従業員が適切な労働時間内で仕事に取り組むことで、生産性が向上します。規定の労働時間内に終わらせる意識を持つことや業務改善をすることで、効率化につながるためです。

残業が常態化することは、ダラダラと仕事をして職場の生産性が下がる原因となります。時間どおりに終えることで業務効率が向上し、企業の生産性向上を実現できるでしょう。

メリット3. 優秀な人材の流出を防げる

残業削減は優秀な人材の流出防止につながります。残業時間が少ない企業の場合、働きやすい企業と判断され、社員の離職率を改善できるためです。

残業が状態化している企業は、ブラック企業と見なされるため人材が定着しません。長時間労働は従業員のモチベーション低下や健康リスクを引き起こし、離職率の上昇を招きます。残業削減はワークライフバランスの向上や魅力的な労働環境を提供し、人材の定着を促進するでしょう。

メリット4. イメージアップにつながる

残業削減は企業の社会的イメージ向上に寄与します。長時間労働を是正し、残業削減に成功した企業は、ホワイト企業として社会的信用を得られるためです。

長時間労働はブラック企業のイメージを生み出し、コンプライアンスの視線が厳しくなります。ワークライフバランスを尊重し、労働環境に配慮する企業は社会的信頼を築き、ブランドイメージを向上できるでしょう。

【従業員側】残業削減による3つのメリット

残業削減による従業員側のメリットは、次の3つが挙げられます。

メリット1. プライベートな時間が増える

残業の削減によりプライベートな時間が増えます。プライベートな時間が確保されることで家族や趣味に充てる時間が増加し、ストレス減少が期待できます。ストレスが蓄積すると判断力や記憶力が低下し業務トラブルにつながるため、残業削減は生産性向上にも寄与するでしょう。

メリット2. 体調不良のリスクが減る

体調不良のリスクが減ることは、残業削減によるメリットです。残業を削減することで健康的な生活を送りやすくなり、体調管理ができるためです。

残業を続けていると、十分な休息や睡眠を確保できず、体調不良に陥りやすくなります。体調不良では仕事で十分なパフォーマンスを発揮できません。

欠勤せざるを得ない状況にもなりえます。従業員が少ない企業では社内業務を回せなくなり、社内の生産能力が落ちて業績の悪化につながるでしょう。

社内全体で残業削減に取り組むことは、社員の体調不良のリスクを軽減し、生産性の低下を防ぐ効果を期待できます。

メリット3. 前向きな姿勢で仕事に取り組める

残業が減ることで、従業員は仕事に対して前向きな姿勢を維持しやすくなります。長時間の労働が続くと、仕事へのモチベーションが低下し、やりがいや充実感が得られなくなる可能性が高まります。企業への不信感が多くなる場合、離職につながる可能性が高くなるでしょう。

残業を減らし、定時退社が常態化することで社員の集中力を向上させ、前向きな姿勢で仕事に取り組めます。

残業時間を削減する10の方法

残業時間を削減するための10の方法は、下記のとおりです。

1. ノー残業デーを設定する

ノー残業デーの設定は残業時間を減らす手段となります。たとえば、週に1日をノー残業デーに設定することで、全従業員が定時で退社する環境を整えられます。

ノー残業デーのメリットとデメリットは次のとおりです。

2. 管理職が率先して定時に帰る

管理職が率先して定時に退社することで残業削減につながります。企業文化の変革にはリーダーシップの示し方が重要です。

管理職が率先して定時に帰ることのメリットとデメリットは次のとおりです。

3. 業務プロセスのデジタル化を推進する

業務プロセスのデジタル化は残業削減の手段です。たとえば、顧客との商談を対面からオンラインのWeb会議ツールに切り替えることで、移動時間の削減や柔軟なスケジュール管理を実現します。

業務プロセスのデジタル化によるメリットとデメリットは次のとおりです。

監修者のコメント

有限会社兼子経営

代表取締役　兼子俊

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援しており、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

詳しく見る

残業の削減は経営の視点から見ると大きく二つの側面があります。一つは、環境・社会・統制（ＥＳＧ）が投資の要件になり、人道主義はサプラーチェーンにまで範囲が広がってきていることの影響です。

残業削減は一つの影響の表れとして投資、融資の具体的要件になり、その成果も見られることになっていくでしょう。今後必ず取り組まなければならない経営上の課題の一つになるということです。

残業の削減のメリットを生かし、デメリットを小さく抑える状況を作り出す、それを醸成・定着させることができる社内風土にするには時間がかかります。早くに取り組むことが上策といえます。

二つ目は、社員の視点から見た残業削減の影響です。言わずもがなですが、単に実行すれば社員の減収につながります。残業時間をあてにしてきた生活ができなく苦しくなる社員もいるでしょう。

この残業時間を削減することと、社員の生活を現状より劣化させないことは、企業の生き残り継続、さらに発展していくためには欠かせず、何とか両立させなければなりません。

規則を作って従わせるでは解決はできません。社員が自らの意思で積極的に知恵を出し、実行し、改善成果を出すことしか、この相反する命題を解決する方法はありません。経営者はそのおぜん立てをし、見守るのが役割かもしれません。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。