ホームページ制作の契約書に必要な基本項目を解説！修正方法と注意点を確認

ホームページ制作の契約書を確認する重要性とは？

ホームページ制作の契約書を確認することは重要です。契約書には双方の権利と義務が明確に規定されており、紛争を回避するための基盤となります。価格や納期、サービス内容、著作権などの重要事項が記載されており、不明確な点や異なる解釈を防げます。

契約書はプロジェクトの進行やトラブル時に参照するため、クライアントと制作会社の間での明確なコミュニケーションを確保する重要な文書です。

ホームページ制作の契約書を制作する際の基本項目一覧

ホームページ制作の契約書を作成する際には、契約内容や条件を明確にすることが重要です。ここでは、他にもホームページ制作の契約書を制作する際の基本項目を紹介します。

ホームページ制作の契約書を修正する際のコツ3つ

修正には注意が必要であり、一方的な変更や誤解を招く修正は避けるべきです。ここでは、ホームページ制作の契約書を修正する際のコツを3つ解説します。

1. 効果の変更をする

元文
「乙は、本件業務の全部又は一部を第三者に対し再委託できるものとする。」
変更後
「乙は、本件業務の全部又は一部を第三者に対し再委託できないものとする。」

元文では乙（制作会社）が本件業務の全部または一部を第三者に再委託できることを認めていますが、変更後は再委託ができないと規定されています。わかりやすい変更ですが、かなり意味を変えられる効果があります。

2. 要件の変更をする

元文
「乙は、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託できるものとする。」
変更後
「乙は、本件業務の全部又は一部を甲による承諾を得た場合に限り、第三者に再委託できるものとする。」

変更後の文は、再委託に関して甲（クライアント）の承諾が必要です。乙が再委託する場合は、まず甲からの承諾を得る必要があります。この変更により、再委託に関して制約が設けられ、委託元の意向を尊重することが明確になりました。

3. 例文を追加する

元文
「損害賠償額は、第〇条で定める制作料金を限度額とする。」
変更後
「損害賠償額は、第〇条で定める制作料金を限度額とする。ただし、故意または重過失の場合はこの限りではなく、制作会社はその責任を負う。」

この修正案では、損害賠償額の上限を定めず、制作会社がその責任を負うことを明示しています。制作会社に対して一定の譲歩を求めつつ、故意の重大な責任は制限を設けず、適切な責任を負わせられます。

ホームページ制作の契約書を制作する際の注意点2つ

ここからは、ホームページ制作の契約書を制作する際の注意点を2つ紹介します。以下の注意点は、契約内容を明確かつ公平にするために必要です。

1. 明確な契約範囲を定義すること

ホームページ制作の契約書において、明確な契約範囲の定義は重要です。具体的な要件や期待値を明示することで、制作会社とクライアントの間での一致を確保し、後のトラブルを避けられます。

ホームページのページ数やデザイン要素、機能などを具体的に明記し、追加作業やスコープの範囲外の仕事は別途の契約にすることが重要です。修正や変更要求の手続きや制限を明確に規定し、両当事者が納得のいく納品物を得るための枠組みを整えることが必要です。

2. 保証や免責事項を明示する

ホームページ制作の契約書において、保証や免責事項を明示することは重要です。制作会社は制作物の品質や動作の保証範囲を明確にし、クライアントに対する責任を負います。制作会社は予期せぬ問題や外部要因による障害の免責事項を設けることがあります。

保障や免責事項を明示することで、納品物の使用や運営に関連するリスクと責任を適切に分散できるでしょう。免責事項は明確で簡潔な表現で記載し、制作会社とクライアントの双方が異なるリスクを認識できるようにします。

契約書における機密保持と情報漏洩対策3つ

クライアントと制作会社の間で共有される情報は機密性が高く、漏洩や不正利用を防ぐ必要があります。ここからは、契約書における機密保持と情報漏洩対策を3つ紹介します。

1. 機密情報を定義する

契約書における機密保持と情報漏洩対策の一環として、機密情報を明確に定義することが重要です。機密情報は、顧客データやビジネスプランなど、特定の情報を指します。

契約書で具体的な定義を明示し、制作会社が機密情報の取り扱いに関して適切な対策を講じることを確保します。

2. 情報の取り扱いを明記する

契約書における機密保持と情報漏洩対策として、情報の取り扱いに関する具体的なルールを明記しましょう。機密情報へのアクセス制限や情報の厳重な保管、第三者への提供の禁止などが含まれます。

制作会社はこれらのルールに従い、機密情報の漏洩や不正利用を防止するための適切な措置を講じます。

3. 情報漏洩の通知義務を規定する

契約書における機密保持と情報漏洩対策として、情報漏洩が発生した場合は遅滞なく相手方に通知する義務を規定します。この通知義務は、早期の対応と被害の最小化に重要です。

制作会社は情報漏洩の発見時点で迅速に相手方に通知し、必要な対策を協力して実施します。この通知義務は、信頼関係の維持と情報漏洩の拡大を防ぐために必要です。

まとめ

契約書は制作会社とクライアントとの間での役割や責任を明確にするための重要な文書です。契約書は、双方の利益を保護し、円滑な取引や信頼関係を築くために欠かせません。

正確な契約書を制作することが不安な方は、比較ビズを活用し弁護士や法律事務所を探してみてください。条件や予算にあった専門家を一括見積で探せるため、ぜひ相談から始めてみてください。

監修者のコメント

PJ-T&C合同会社

代表　藤本篤志

自身の海外経験や各国知日人材とのネットワークを活かし、2019年5月に多言語ウェブ制作会社を設立。知日ネイティブが翻訳やデザインを担当する、「多言語サイト制作」を得意としている。同時に、Yubico社やAuthenTrend社等、海外の先進セキュリティ機器を、正規代理店として日本で展開。「認証セキュリティ」の普及と中小企業での導入をサポートしている。

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ホームページ制作においては、制作過程でクライアントの要件が変更になる場合が多くあります。また、要件の追加やコミュニケーションによるタイムロスで、納期がずれる場合もあるでしょう。

そのため、記事内にも書かれているように、要件をしっかりと洗い出した上で、業務範囲を契約書で定義する必要があります。また、追加の業務が発生した場合、納期を遅らせたり納品後の追加依頼で対応したりする余地を残しておくことも重要です。

また、制作期間が数カ月にわたる場合は、着手金と完了金を（場合によっては中間金も）定め、進捗状況を共有しながら進めることで、余計なトラブルを避けることができます。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。