【平成29年】東京都のホームページ制作の「助成金・補助金」まとめ

更新日:2020年06月02日 発注カテゴリ: 助成金申請代行
【平成29年】東京都のホームページ制作の「助成金・補助金」まとめ

東京都でホームページ制作をすると、助成金・補助金が出る地域があるのをご存知ですか?東京都23区によって助成・補助額が様々で、新規作成では出るがリニュールでは出ないといったように、経費の対象となる条件も各区によって違います。この記事では2017年7月作成の記事で、現時点で最新状況の助成金・補助金を各区でまとめてみました。

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ホームページ制作の助成金・補助金とは

ホームページを作成すると、助成金・補助金を受け取ることができる自治体(区)があります。主に各区内の中小企業の活性化を目的としており、助成・補助額の大半は上限5万円程度と少額です。ホームページ制作はページ数や機能によって費用が大幅に変わりますが、一般的なサイトだと30万円〜80万円程度かかるので、助成金を使ってホームページ制作をタダで作るのは難しいでしょう。

助成金と補助金の違い

助成金・補助金はどちらも国や自治体が支給するもので、返済義務はありませんが、支払時期は後払いとなります。違いとしては、補助金には募集枠があることです。採択してもらために書類を作成して審査してもらう必要があるので、補助金は必ず受けられるものではありません。一方、助成金は要件さえ満たせば必ず受けられます。

助成金と補助金の違いを徹底解説

ホームページ制作の助成金・補助金の対象経費

大きくわけると次の3つが対象の経費になります。ホームページを業者に新規作成してもらうと出る場合が多く、リニューアルの場合は出ない、自社で作成した場合は出ないといったように、区によって経費の範囲が様々です。

  • ホームページの新規作成を制作会社に委託(外注)した費用
  • ホームページのリニューアルを制作会社に委託(外注)した費用
  • ホームページを自社で作成するためにかかった費用

ホームページ作成のためのソフトや教材購入費、ドメイン取得料、サーバー利用料などを経費に含めることができるかどうかも区によって違います。

ホームページ制作の助成金・補助金が出る地域/出ない地域

助成金・補助金が出る区

ホームページを作成すると助成金・補助金がもらえる区です。
中央区足立区葛飾区江東区港区豊島区練馬区

助成金・補助金が出るが、特例がある区

街の活性化を目的とする、外国語のホームページを作成する、製造業の販路拡大を目的とするといったように、特定の目的を満たさないと助成金・補助金がもらえない区です。
板橋区新宿区中野区杉並区台東区品川区江戸川区北区

助成金・補助金が出ない区

ホームページ制作に関する助成金・補助金がない地域です。
千代田区/文京区/墨田区/目黒区/大田区/世田谷区/渋谷区/荒川区
この記事の執筆時点(2017年7月)では見つからなかっただけで、今後新しく出て来るかもしれませんので、ご注意ください。実際に「過去にはあったけど今年度はない」というような自治体があります。

助成金・補助金が出る区の一覧

中央区「ホームページ作成費補助金」

対象者

一般枠

  • 中央区内の中小企業者であること
  • ホームページの作成・変更前であること
  • 過去にホームページ作成助成金を受けていない
  • 申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること

創業枠

  • 中央区内で中小企業・個人事業主として創業予定の者、または区内で創業して1年未満の中小企業・個人事業主
  • ホームページの作成前であること
  • 過去にホームページ作成助成金を受けていない
  • 申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること

助成・補助対象経費

  • 新規にホームページを作成するための制作経費
  • 既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用

※創業枠の場合は新規のホームページ作成のみ

助成・補助金額

一般枠:対象経費の1/2で上限5万円

創業枠:対象経費の1/3で上限6万円

申請のタイミング

ホームページ作成前、またはリニューアル前

引用元

「中央区」ホームページ作成費補助金についてのお知らせ

一言コメント

ホームページの新規作成とリニューアルのどちらの場合でも補助金の対象となります。採択件数が月によって予め決められており、一般枠の場合は5月・7月に20件、9月に10件で、創業枠の場合は5月に5件のみとなっています。

足立区「ホームページ作成助成金」

対象者

  • 足立区内の中小企業者で、新たにホームページを作成した方(更新の場合や、独自のドメインを取得していない場合は不可)
  • 過去にホームページ作成助成金を受けていない
  • 他の機関の公的助成金を受けていない方

助成・補助対象経費

  • 作成を業者に委託した場合

    ホームページを作成するために委託した費用

  • 自分で作成した場合

    ホームページ作成ソフト購入代金(作成に使用したソフト1種類のみ)、使用したホームページ作成ソフトの解説本(2冊まで)

※更新料、保守管理費等といった、ホームページの作成と直接関係のない費用は適用外

助成・補助金額

対象経費の1/2で上限7万円

申請のタイミング

ホームページを作成日から1年以内

一言コメント

他の区ではホームページを作成・変更する前に申請するのが一般的ですが、足立区の助成金はホームページを作成してから申請します。また上限が7万円になっており、他の区は5万円がほとんどなので、受給額が多いのが特徴です。

葛飾区「ホームページ開設費等補助」

対象者

  • 葛飾区内の中小企業者であること
  • 東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業ではないこと
  • 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
  • 過去2年度に本補助金の交付を受けていないこと
  • 年度最終日(3月31日)に完了して報告書を提出できること

助成・補助対象経費

  • 新規にホームページを作成するための委託費

    ホームページを作成するために委託した費用

  • 販路拡張に向けてホームページを改修するための委託費

    ※パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外

助成・補助金額

対象経費の1/2で上限5万円

申請のタイミング

ホームページ作成前、またはリニューアル前

引用元

「葛飾区」ホームページ開設費等補助

一言コメント

ホームページ制作会社に委託(外注)した場合のみ補助金がもらえるようです。リニューアルでも補助金がもらえるので、既にホームページをお持ちの方も条件に当てはまれば対象となります。

江東区「ホームページ作成費補助」

対象者

  • 江東区内の中小企業、または江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体

助成・補助対象経費

  • 作成を業者に委託した場合

    ホームページを作成するために委託した費用

  • 自分で作成した場合

    ホームページ作成ソフト(1パッケージ又は1ライセンス)、解説書(2冊まで)の購入費

助成・補助金額

対象経費の1/2で上限5万円(江東区中小企業団体名簿に登録されている団体の場合は上限30万円)

申請のタイミング

ホームページ作成前

引用元

「江東区」ホームページ作成費補助

一言コメント

足立区と同じで、自分でホームページを作成した場合でも補助の対象になります。

港区「ホームページ作成・変更費用の補助」

対象者

  • 港区内の中小企業または商工団体等であること
  • 新たにホームページを作成する場合、またはホームページを変更する場合
  • 港区中小企業ガイドへの登録が必要

助成・補助対象経費

  • 新たに開設するホームページ作成にかかる外部委託経費

    ホームページの作成にかかる外部委託経費、または、ドメインの取得、ホームページ作成ソフト及びその解説本の購入経費

助成・補助金額

対象経費の1/2で上限5万円

申請のタイミング

ホームページ作成前

引用元

「MINATOあらかると」ホームページ作成・変更費用の補助

一言コメント

港区中小企業ガイドへの登録が必要ですが、公式サイトを見る限り登録は無料でできるようです。他の区では一度でも助成金・補助金を受けると2回目の利用はできないのが一般的ですが、港区は1企業につき補助金の交付は通算2回(同一年度内は1回)まで認められています。

豊島区「ホームページ作成支援」

対象者

  • 豊島区内の中小企業であること
  • 豊島区内で中小企業者となる予定の起業予定者

助成・補助対象経費

  • 新たにホームページを作成する場合

    コンテンツ制作費用、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入料、独自ドメイン取得料、ホームページ作成ソフト購入費などが対象

  • ホームページを変更する場合

    コンテンツ変更費用が対象で、サーバー代やドメイン費用などは含まれない

助成・補助金額

対象経費の1/2で上限5万円(商工団体等の場合は上限50万円)

申請のタイミング

ホームページ作成前、またはリニューアル前

引用元

「としまビジネスサポートセンター」ホームページ作成支援

一言コメント

港区中小企業ガイドへの登録が必要ですが、公式サイトを見る限り登録は無料でできるようです。

練馬区「ネリサポの補助金」

対象者

  • 練馬区内の中小企業であること
  • ホームページを開設していないこと
  • 法人住民税(個人事業主の場合は住民税)を滞納していないこと

助成・補助対象経費

  • ホームページ開設に必要な経費

    デザイン費、素材加工費、Webページへのコーディング費、CGI、PHP等プログラムのコーディング費、ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体の製作費、新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費など。※ソフトウェア、コンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入または賃借に係る経費や通信回線費用等を除きます。

助成・補助金額

対象経費の1/2で上限4万円

申請のタイミング

ホームページ作成業者から見積書を取った時点

引用元

「練馬ビジネスサポートセンター」ホームページ作成支援

一言コメント

他の区のホームページ助成金・補助金を見ていると、対象になる経費があまり明示されていないのですが、何故か練馬区はかなり細かく経費の範囲を明示しています。公式ホームページを見ていても、申請書類の書式が用意されていたり、サポート体制もしっかりしているので、この補助金に力を入れていることがわかります。

助成金・補助金が出るが、特例がある区の一覧

板橋区(町会・自治会に対するホームページ作成助成)

概要

町会・自治会が新しくホームページを作成する場合に助成金がもらえる制度。町会・自治体がITを導入することにより、若年層に活動の様子を告知したり、参加を促すことを目的としている。

対象者

  • 地縁による団体(いわゆる町会・自治会)に限る
  • 町会等への加入促進や地域のコミュニティ意識の啓発等を目的とするホームページであること

※人材育成を目的とする場合は既にホームページを開設していても対象となる

助成・補助対象経費

  • 作成委託経費

    ホームページ作成会社等に支払う作成委託料

  • 消耗品にかかる経費

    テキストや作成用ソフトウェアの購入など

  • 講座受講料

    パソコン教室での受講またはパソコン教室講師の派遣や、パソコン教室への相談

助成・補助金額

対象経費の3/4で上限12万円

申請のタイミング

ホームページ作成前

一言コメント

町会・自治体だけなので、中小企業は受けることができません。助成金額が3/4で上限が12万円と、他の区より助成額が高額です。

新宿区(商店街補助事業)

概要

商店会等が街の賑わいや交流を創出することを目的として、イベント事業、商店会マップの作成、施設整備事業、ホームページの作成といった場合に補助金がもらえる制度。

  • 商店会等

ホームページ制作の助成・補助金額

対象経費の2/3で(1商店会等あたり)上限2,000万円

引用元

「新宿区」商店街補助事業申請について

一言コメント

商店会だけなので、中小企業は受けることができません。助成金額が2/3で上限が2,000万円と、他の区より桁違いに助成額が多いですが、もしかするとホームページ制作の場合は上限が変わる場合があるかもしれません。また今年度の募集は既に終了しています。

中野区(商店街補助事業)

概要

商店街の活性化を目的とした補助金で、イベント事業、街路灯設置、空き店舗活用、多言語対応のホームページ作成などの場合に補助金がもらえる制度。

対象者

  • 商店街、商工会、商工会議所
  • 第三セクター、共同出資会社
  • 社会福祉法人、特定非営利活動法人

ホームページ制作の助成・補助金額

対象経費の2/3で上限5,000万円ですが、多言語対応事業については補助率・補助限度額が変わるとのこと

引用元

「中野区」商店街補助事業申請について

一言コメント

新宿区と同じように商店街が対象の補助金なので、中小零細企業は対象になりません。多言語対応事業に関しては補助額が変わるようですが、特にサイトには記載されていませんでした。

杉並区(商店街事業助成)

概要

商店街の振興を目的とした補助金で、イベント事業、商店街マップの作成、道路設備、ホームページの作成などの場合に助成金がもらえる制度。

対象者

  • 商店街振興組合や事業協同組合などの法人商店街

ホームページ制作の助成・補助金額

対象経費の2/3で上限50万円

引用元

「杉並区」商店街活性化のための制度

一言コメント

新宿区と中野区の商店街の補助額に比べると、上限金額が少ないのが特徴です。杉並区は宅地に占める商業施設用地が23区で最も少なく、消費の区外流出が多い地域と言われています。

台東区(外国語ホームページ新規作成費用支援)

概要

初めて外国語のホームページを作成する場合に助成金がもらえる制度。

対象者

  • 台東区内の中小企業
  • 農林、漁業、風俗関連営業、金融業、宗教法人などは対象外
  • 外国語ホームページの更新・リニューアルは対象外
  • 国や都など他機関が実施している同種の助成事業を申請していない

ホームページ制作の助成・補助金額

対象経費の1/2で上限10万円

引用元

「台東区」外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金

一言コメント

外国語のホームページ作成の助成金という、訪日客が多い浅草(台東区)ならではの制度です。最近では外国人による需要(インバウンド需要)が注目されており、小売業にこういった制度を活用してもらい、観光客を増やしたい狙いがあるのでしょう。

品川区(外国語版ホームページ作成経費助成)

概要

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、自社のホームページ内に新規に外国語版を作成した際の経費の一部を助成する制度。

対象者

  • 品川区内で1年以上継続している中小企業
  • 前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
  • みなし大企業は除く

ホームページ制作の助成・補助金額

対象経費の2/3で上限10万円

一言コメント

台東区とは違い、リニューアルでも助成の対象となります。申請のタイミングは作成完了してからになり、主な経費の対象は外国語への翻訳経費、ホームページ改修経費、自動翻訳サービス活用経費などです。パソコン購入費、ドメイン取得料、サーバ契約料といった、ホームページ作成に直接関係しない経費や、コンサルタント経費は対象外になります。

江戸川区(販路拡大支援助成金)

概要

江戸川区内の製造業を営む中小企業が、受発注の拡大を目的としてホームページ制作を新規作成、またはリニューアルをする際に、必要な経費の一部を助成する制度。

対象者

  • 江戸川区内の製造業を営む中小企業者
  • 前年度の法人住民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと

ホームページ制作の助成・補助金額

対象経費の1/2で上限50万円

引用元

「江戸川区」販路拡大支援助成金

一言コメント

ホームページの新規作成だけでなく、リニューアルでも対象となります。同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回とのことなので、新規作成で助成金を支給してもらい、翌年リニューアルでまた助成金を支給してもらうことができます。上限が50万円と「小規模事業者持続化補助金」と同じ金額で高額ですが、対象者は製造業者のみとなります。

北区(ものづくり中小企業等ホームページ作成支援事業)

概要

北区内の製造業を営む中小企業が、情報化を促進し経営基盤の強化を図る目的としてホームページ制作を新規作成、またはリニューアルをする際に、必要な経費の一部を助成する制度。

対象者

  • 北区内の中小企業者
  • 製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいるこ
  • 区内において引き続き1年以上事業を営んでいること
  • 法人都民税(個人事業者の場合は特別区民税)を滞納していないこと
  • 過去に当事業の補助金を2回以上受けていないこと

ホームページ制作の助成・補助金額

対象経費の1/2で上限5万円

一言コメント

江戸川区同様、リニューアルでも対象となりますが、補助額が上限5万円と少額です。募集枠は10件程度と少ないので、早めに申請する必要がありそうです。

その他のホームページ制作に関する補助金

小規模事業者持続化補助金について

今年(2017年)は4月14日に応募が締め切られましたが、従業員数が少ない場合は上限50万円(補助率2/3)と非常に高額な補助がもらえる「小規模事業者持続化補助金」がお勧めです。ただ、卸売業・小売業・サービス業だと従業員が5名以下、宿泊業・娯楽業・製造業・その他の業種だと従業員が20名以下というのが条件になっています。

「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓のためにホームページの制作を行うと支給され、新規作成・リニューアルのどちらの場合でも対象となります。事業計画書や経営計画書を作成して、商工会議所による審査が必要で、採択率は50%前後と競争率が高いため、万全の体制で対策をする必要があります。

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

IT導入補助金について

2017年度より制度化された「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者等がITを活用することにより、生産性の向上を図ることを目的としています。補助額が2/3以内で上限額が100万円と、非常に高額な補助金となっています。

この補助金は「ITツール」が主な対象となっており、業務効率化をするためのソフトウエアやサービスを導入する際の補助金ですが、ホームページ作成でも審査さえクリアできれば、補助金を受け取ることができます。

対象の業種としては、製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などで、個人事業主も対象になります。残念ながら今年度は締切が2017年6月30日までだったので、もう募集はしていない状況なので、来年度に期待したいですね。

IT導入補助金の公式HP
https://www.it-hojo.jp/
IT導入支援事業(公募要領)
https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf

まとめ

各区によって助成金・補助金が出るか出ないかだけでなく、リニューアルでも対象になるのか、自分でホームページを作成しても対象になるのか、と経費の対象範囲が様々です。助成金の場合は条件さえ満たせば受給できますが、補助金の場合は採択件数(募集枠)が予め決められており、審査が必要になります。そのため必ず受給できるものではないと覚えておくと良いでしょう。

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