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東京都のホームページ制作助成金・補助金一覧|利用・申請の注意点も解説!

最終更新日:2022年07月27日
株式会社レオリンク
監修者
代表取締役 高野 和博
東京都のホームページ制作助成金・補助金一覧|利用・申請の注意点も解説!
この記事で解決できるお悩み
  • 東京都で利用できるホームページ制作・リニューアル助成金を知りたい
  • 東京都で利用できるホームページ制作・リニューアル補助金もある?
  • 助成金と補助金の違いは?申請・利用時に注意しておくことは?

いまや企業・店舗ビジネスの成長に欠かせない存在となったホームページ。しかし、日進月歩でWeb技術が進化する現代では、オリジナルデザイン・高機能ホームページで他社と差別化を図るために高額な制作コストが必要です。

「返済の不要な助成金や補助金を利用してホームページ制作できないだろうか?」そんな悩みを抱える経営者・マーケティング担当者の方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、東京に拠点を持つ企業・店舗の方に向け、ホームページ・ECサイト制作に利用できる助成金・補助金プログラムを一覧で紹介!助成金・補助金を利用・申請する際の注意ポイントも解説していきます。

ホームページ制作に利用できる助成金・補助金(全国)

ホームページ制作に利用できる助成金・補助金。まずは、東京を含めた全国を対象にしたプログラムを以下の2つから紹介していきましょう。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金2022

継続的に実施されている助成金・補助金プログラムであるため、タイミングをあまり気にすることなく利用できることがポイント。ただし、ホームページであればどんなものでも対象になるというわけではないため、注意が必要です。

助成金・補助金プログラム 助成金・補助金上限 対象となるホームページ
小規模事業者持続化補助金 50万円 販売促進目的のホームページ・ECサイト
IT導入補助金2022 350万円 ECサイト

※2022年6月6日時点での情報です

小規模事業者持続化補助金

参照元:日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が主導する補助金プログラムです。制度変更などに直面する小規模事業者の販路開拓や業務効率化をサポートし、生産性向上と持続的発展を図ることが目的。

補助金プログラムであるため、経営計画書・補助事業計画書を作成・提出したうえで採択される必要がありますが、通常枠でもかかった経費の2/3まで、上限50万円まで受給できます。対象となるのは、東京を含む「全国の商工会議所の管轄内」で事業を営んでいる「小規模事業者」に当てはまる営利法人、および個人事業主です。小規模事業者の定義は以下の通り。

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数20人以下

補助金の対象となる経費については11種類が挙げられており、販売促進目的のホームページ制作・ECサイト制作の経費は「ウェブサイト関連費」として申請可能。インターネット広告・バナー広告・SEO費・サイトに掲載する動画制作費なども計上可能です。

ウェブサイト関連費の注意点

ウェブサイト関連費は「補助率の上限が1/4」になるほか、ウェブサイト関連費単独での申請も認められていません。紙のDM配布などが含まれる「広報費」などと組み合わせて申請するなどの工夫が必要です。

IT導入補助金2022

参照元:サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022」

IT導入補助金2022は、中小企業庁監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する補助金プログラムです。中小企業・小規模事業者の課題に沿ったITツール導入経費の一部を負担し、業務効率化・売上アップ実現をサポートすることが目的。

ITベンダー・サービス事業者で構成される「IT導入支援事業者」と協力し、経営課題解決のためのITツールを選定したうえで申請することが特徴。補助金プログラムのため審査・採択される必要がありますが、かかった経費の2/3まで、上限350万円までと補助金額が大きいことがポイントです。

対象となる中小企業の例は以下の通り。(小規模事業者は持続化補助金と同じ)

業種 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人

ホームページ制作関連の経費は「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」どちらでも申請できますが、静的なコーポレートサイトなどは対象にならないことに注意が必要。IT導入補助金の補助対象となるのは「ECサイト」もしくは「宿泊予約システム付きホームページなど」です。

IT導入補助金の補助対象の注意点

補助対象と認められればクラウド利用料(最大2年)、導入費用なども含めることが可能。デジタル化基盤導入枠ならば、PC・スキャナーなどのハードウェア購入費も申請できます。

東京都で利用できるホームページ制作助成金・補助金

東京の企業・店舗の方が利用できるホームページ制作の助成金・補助金としては、以下の8つのように地方自治体が独自に実施するプログラムもあります。

  • 中央区:令和4年度中小企業ホームページ作成費補助金
  • 江戸川区:販路拡大支援事業助成金
  • 練馬区:ホームページ作成費補助金
  • 港区:ホームページ作成支援事業補助金
  • 江東区:ホームページ作成費補助
  • 豊島区:ホームページ作成支援
  • 足立区:ホームページ作成・更新補助金
  • 葛飾区:ホームページ作成費補助

会社規模やホームページ制作の目的が、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金の対象にならないという東京の事業者の方であれば、地方自治体の実施する助成金・補助金プログラムを検討してみるのも方法のひとつです。

助成金・補助金プログラム 助成金・補助金上限 対象となるホームページ
中央区
令和4年度中小企業ホームページ作成費補助金
5万円 新規制作するホームページ、既存ホームページの変更(更新・リニューアル)
江戸川区
販路拡大支援事業助成金
50万円 ホームページ作成・改修(業種に応じて上限が変動)
練馬区
ホームページ作成費補助金
5万円 新規作成するホームページ
港区
ホームページ作成支援事業補助金
30万円 新規作成するホームページ(暗号化・レスポンシブデザインが必須)
江東区
ホームページ作成費補助
10万円 新規作成するホームページ
豊島区
ホームページ作成支援
5万円 独自ドメインで新規作成するホームページ
足立区
ホームページ作成・更新補助金
10万円 新規作成するホームページ、既存ホームページの全面的なリニューアル
葛飾区
ホームページ作成費補助
8万円 ホームページの新規作成・改修

※2022年6月6日時点での情報です

中央区:令和4年度中小企業ホームページ作成費補助金

参照元:中央区「令和4年度中小企業ホームページ作成費補助金についてのお知らせ」

東京都中央区が、区内に事務所・事業所を持つ中小企業・個人事業主を対象に、新規ホームページの制作費用、既存ホームページの変更(更新・リニューアル)費用の一部を負担する補助金プログラムです。プログラムの対象となる「中小企業」の定義は、IT導入補助金と同様。加えて、以下の4つの条件を満たす必要があります。

  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に規定する営業を行う者でないこと
  • 過去に当助成金を受けてホームページを作成・変更したことがないこと
  • ホームページの作成・変更前であること
  • 申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること

ホームページ制作にかかった経費の1/2、補助金の上限額が5万円となりますが、ホームページの種類が限定されていないため、コーポレートサイトなどの制作にも利用できることがポイント。2022年7月が20件、9月が10件と申請受付予定件数が決められており、申請が予定数を超えた場合は抽選となります。

江戸川区:販路拡大支援事業助成金

参照元:江戸川区「販路拡大支援事業助成金」

東京都江戸川区が、区内の本社を持つ中小企業・個人事業主を対象に、ホームページの新規作成・改修費用の一部を負担する助成金プログラムです。販路拡大支援が目的であるため、ホームページ作成以外に「企業紹介動画」「展示会出展」などの経費にも使えることがポイント。

プログラムの対象となる中小企業者は、IT導入補助金と同様ですが、以下の4つの条件を満たす必要があります。

  • 前年度の法人住民税(住民税)・法人事業税(個人事業税)を滞納していないこと
  • 助成金対象の事業について、他の助成金・補助金を受けていないこと
  • 公序良俗に反する活動を行うものではないこと
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に規定する営業を行う者でないこと

予算額に達し次第、助成金プログラムは終了となりますが、製造業ホームページの場合は最大50万円の助成金を受給できる魅力的なプログラムです。

対象経費 助成率 助成金上限
ホームページ作成・改修(製造事業者) 1/2 50万円
ホームページ作成・改修(製造事業者以外) 1/2 10万円
企業紹介動画作成 1/2 10万円
展示会等出展 1/2 20万円(国内)、30万円(海外)

練馬区:ホームページ作成費補助金

参照元:練馬ビジネスサポートセンター「ホームページ作成費補助金」

東京都練馬区が、区内に本店もしくは事務所を持つ中小企業・個人事業主を対象に、新規ホームページ作成費用の一部を負担する補助金プログラムです。プログラムの対象となる「中小企業」の定義は、IT導入補助金と同様。加えて、以下の4つの条件を満たす必要があります。

  • これまでにホームページを開設していないこと
  • 法人住民税(住民税)・法人事業税(個人事業税)を滞納していないこと
  • 風営法により規制される業種、および消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
  • 過去に他の助成金・補助金を受けていないこと

ホームページ制作にかかった経費の1/2、補助金の上限額が5万円となりますが、要件を満たしている事業者であれば補助金交付が決定するため、どちらかといえば助成金に近いサポートプラグラムだといえるでしょう。ただし、計画件数が40件に制限されているため、予定数に達し次第、プログラムは終了します。

港区:ホームページ作成支援事業補助金

参照元:港区立産業振興センター「ホームページ作成支援事業補助金」

東京都港区が、初めてホームページを制作する、区内に事業所を持つ創業2年未満の中小企業を対象に、ホームページ制作費用の一部を負担する補助金プログラムです。中小企業の定義は明確に記載されていませんが、法人事業税・都民税を滞納していないこと、作成予定のホームページが他の助成金・補助金の対象となっていないことが条件。

また、ホームページ全体が暗号化(SSL / TSL)されていること、レスポンシブデザインに対応していることという条件はあるものの、補助率が2/3、補助金上限が30万円と、地方自治体としては高額な補助金プログラムであることが魅力です。

江東区:ホームページ作成費補助

参照元:江東区「ホームページ作成費補助」

東京都江東区が、区内に本店・事業所を持つ中小企業・個人事業主を対象に、PR・販路拡大を目的とした新規ホームページ制作費用の一部を負担する補助金プログラムです。プログラムの対象となる「中小企業」の定義は、IT導入補助金と同様。制作する新規ホームページに関する注意点は以下の6つの通り。

  • リニューアルや新規事業に伴うホームページの新規作成は対象外
  • ホームページ開設以降の維持費用は対象外
  • PCなどのハードウェアは対象外
  • 区が定める情報をホームページにすべて記載すること
  • SNSやブログなどの既存サービスを利用したもの、他者が主催するホームページの一部のものは対象外
  • 過去に他の助成金・補助金を受けていないこと

交付される補助金は、ホームページ制作にかかった費用の1/2まで、上限10万円まで。中小企業・個人事業主だけでなく、江東区の名簿に登録されている中小企業団体も補助金の対象となります。

豊島区:ホームページ作成支援

参照元:としまビジネスサポートセンター「ホームページ作成支援」

東京都豊島区が、区内に主たる事業所を持つ中小企業・中小企業団体・個人事業主・創業予定者を対象に、新規作成するホームページ・ECサイトの外部委託費用の一部を負担する補助金プログラムです。制作する新規ホームページに関する注意点は以下の4つの通り。

  • 過去にホームページを作成している場合は対象外
  • リニューアル費用やハードウェア・通信費用は対象外
  • 作成するホームページが他のWebサイトなどの一部である場合は対象外
  • 独自ドメインを持たないホームページ・ECサイトは対象外

交付される補助金は、ホームページ制作にかかった費用の1/2まで、上限5万円まで。既存の中小企業・個人事業主だけではなく、豊島区内で開業予定の中小企業・個人事業主も対象になることがポイントです。

足立区:ホームページ作成・更新補助金

参照元:足立区「ホームページ作成・更新補助金」

東京都足立区が、区内に本店を持つ中小企業・個人事業主を対象に、ホームページの新規作成・全面的なリニューアルにかかる外部委託費用の一部を負担する補助金プログラムです。対象となる中小企業・個人事業主は、以下の4つの要件を満たす必要があります。

  • 当該年度4月1日現在、区内で継続して1年以上事業を営んでいる事業者
  • 法人税・住民税などの諸税を滞納していないこと
  • 類似する他の助成金・補助金を受けていないこと
  • 足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けていること

交付される補助金は、ホームページ制作にかかった費用の1/2まで、上限10万円まで。また、新規作成以外にホームページリニューアルの外部委託費用も補助対象となりますが、ページの追加、単純な機能の追加など、軽微なホームページ改修は補助対象となりません。

葛飾区:ホームページ作成費補助

参照元:葛飾区「ホームページ作成費補助」

東京都葛飾区が、区内に主たる事業所を持つ中小企業を対象に、ホームページの新規作成・改修、あるいは新規作成・改修時の外国語対応にかかる費用の一部を負担する補助金プログラムです。プログラムの対象となる「中小企業」の定義は、IT導入補助金と同様。加えて、以下の4つの条件を満たす必要があります。

  • 区内で継続して1年以上事業を営んでいること
  • 法人都民税・特別区民税などを滞納していないこと
  • 当該年度に他の助成金・補助金を受けていないこと
  • 過去2年度に本助成金の交付を受けていないこと

区内中小企業の業績向上を図るためのPRを目的としているため、通常のホームページ作成・改修のほかに、外国語対応枠が用意されていることが特徴。それぞれの補助率、上限となる補助金は以下の通りです。

補助率 上限補助金
ホームページ作成・改修(通常) 1/2 5万円
ホームページ作成・改修(外国語対応) 1/2 8万円

助成金と補助金はなにが違う?

それでは、助成金と補助金の違いはなんでしょうか?返済が不要なこと、要件を満たす必要があること、原則として事業終了後の後払いになることといった共通点はあるものの、両者は根本的に異なるものであることも事実です。

助成金は、それぞれのプログラムに沿った取り組みが条件にはなりますが、受給申請すればほぼ問題なく給付されます。しっかりと準備を整えて申請すれば、助成金の受給はそれほど難しいことではありません。

これに対する補助金は、原則として審査を経て採択された個人事業主・法人のみに給付されることが助成金との違い。つまり補助金では、申請時の計画書(申請書)が非常に重要になります。

ホームページ制作助成金・補助金で注意しておくポイント

助成金と補助金の違いを把握できたところで、ホームページ制作に助成金・補助金を利用・申請する際に注意しておきたいポイントを以下の2つから簡単に解説しておきましょう。ホームページ制作に限らず、助成金・補助金を利用する際の共通した注意点です。

  • 助成金・補助金プログラムは頻繁に創設・廃止される
  • 補助金を獲得するためには事前準備が重要

助成金・補助金プログラムは頻繁に創設・廃止される

補助金・助成金プログラムは頻繁に創設・廃止されるため、同じプログラムが常に実施されているとは限らないことに注意が必要です。

助成金のなかには随時申請を受け付けているプログラムもありますが、要件が度々変更されることは珍しくありません。補助金・助成金の目的が達成されたと判断されれば、プログラム自体が廃止されてしまう場合も。助成金・補助金を適切なタイミングで利用するには、常に最新情報を入手しておく必要があります。

補助金を獲得するためには事前準備が重要

申請が比較的簡単な助成金に対し、補助金の申請は事業計画書をはじめとした、多数の資料提出を求められることが少なくありません。補助金プログラムの存在を知ってから準備したのでは、期限までに申請が間に合わないことも。

普段から自社ビジネスを振り返り、改善に向けた事業計画を準備しておくことが重要。事業計画に沿ったプログラムを見つけることができれば、補助金・助成金を最大限活用できます。

助成金・補助金を検索できる「ミラサポplus」

参照元:中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」

最後に、ホームページ制作に限らず、ビジネスの成長に助成金・補助金を活用したい東京の企業・店舗の方に向け、助成金・補助金プログラムを検索できる中小企業の支援サイト「ミラサポplus」を紹介しておきましょう。

ミラサポplusは、中小企業・小規模事業者のサポートを目的に、経済産業省・中小企業庁が主導して運営する国のポータルサイトです。支援制度や支援者・支援機関の検索ができるほか、ビジネスの成長につながる事例集も満載。会員登録することで、簡単に補助金の電子申請ができるようになります。

まとめ

「返済の不要な助成金や補助金を利用してホームページ制作したい」と考える、東京に拠点を持つ企業・店舗の方に向け、本記事ではホームページ・ECサイト制作に利用できる助成金・補助金プログラムを一覧で紹介するとともに、助成金・補助金を利用・申請する際の注意ポイントも解説してきました。

頻繁に創設・廃止される助成金・補助金を活用するためには、タイミングを逃さないように普段から自社ビジネスを見直し、事前準備を整えておくことが重要。しかし、忙しい経営者の方であれば、申請書類を準備する時間がないかもしれません。

そんなときは、助成金・補助金の専門家に相談してみるのも一つの方法です。『比較ビズ』なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、助成金・補助金に強い専門家をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか?迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者の一言

ホームページやECサイト、システム開発をする際の助成金や補助金の申請は士業の方でなくても全く問題ありません。士業の方へ依頼すると成功報酬又は着手金として申請額の10〜20%を報酬として支払うのが相場です。

WEB制作会社の場合を見てみますと士業様と同じように申請額の10〜20%を報酬として請求する業者もおりますが例えば弊社の場合は0円です。理由としてそのまま制作のご契約を戴くことが出来ますのでサービス出来るという訳です。

また認可承認率も変わりはありません。しっかりと内容が明記されて抜けがなく助成金や補助金を得るに値する企業だとお役所が認めれば士業様による申請だろうとWEB制作会社による申請だろうとご本人様による申請だろうと変わりはありません。

助成金ビジネスに大切なご予算を奪われるのは勿体ありませんので、ホームページやECサイト、システム開発をする際の助成金や補助金の申請はWEB制作会社と一緒に行う事が御社様にとってコスト削減になるかと思います。

ホームページやECサイト、システム開発をする際の助成金や補助金の申請やご相談はお気軽にIT補助金導入事業者である株式会社レオリンクまでお申しつけくださいませ。

株式会社レオリンク
代表取締役 高野 和博
監修者

株式会社レオリンク代表の高野和博。フリーランス時代に独学でアフィリエイト・SEO対策を学び、多くのノウハウやメソッドを確立し起業。現在は集客ホームページ制作は勿論の事、集客に特化したECサイト制作が大好評。リリース後も複数の企業様やショップ様のSEO対策からSNS、広告運用など手厚い保守管理・コンサルタント業務まで行う。

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