越境ECの仕組みとは？導入のメリット・注意点・導入方法について解説！

越境ECとは販売サイトを利用した国際的な電子商取引

越境ECとは、自社製品を日本国内だけではなく海外展開するビジネス形態を指す言葉です。近年では、多言語多通貨に対応する販売サイトを利用した国際的な電子取引という広義でも使われています。

現在、急成長している市場であり、越境ECに成功すればビジネスを大きく拡大できるというメリットがあります。

越境ECの市場規模は日本・米国・中国で拡大

越境ECの市場規模は主に日本・米国・中国で拡大しており、2014年〜2018年において日本では1.4倍・米国で1.6倍・中国で2.3倍の伸び率を誇っています。

特に中国では、渡航先での「爆買い」が話題となりましたが、EC市場においても中国が圧倒的な市場規模となっています。

日本製品は越境ECの市場において価値が高く、中国ではトップのシェア率となっているのも特徴です。

越境ECが拡大する4つの理由

越境ECが拡大する理由は、以下の4つです。

近年の急速なネットインフラの成長によって、海外進出を考える企業が多く越境EC市場に参入し年々拡大傾向にあります。

越境ECにおける運営の仕組み

越境ECにおける運営の仕組みは、以下の2種類があります。

それぞれの特徴を理解して、自社に合った越境ECサイトを構築しましょう。

1. モール型

モール型のECサイトは、Amazon・Yahoo!ショッピング・楽天市場など、複数のネットショップが集まって作られているECサイトを指します。

ショッピングモールのように、各ショップのスペースを自社が借りる形で自社のページを構築します。

モール型のメリットは、自社ページを作成するだけでいいため、比較的簡単に越境ECを始められる点です。デメリットは同じサイト内に競合が存在する点・持続的なテナント使用料がかかる点です。

2. 自社サイト型

自社サイト型は、自社で運営するECサイトを指します。ECサイトを一から作成する手間がありますが、ECサイトを構築するための専用サービスも多数あるので、初心者でも自社でECサイトを作成できます。

モール型に比べて、サイトデザインの自由度が高く自社製品に適した形へ構築できるというメリットがあります。

越境ECを導入する3つのメリット

越境ECを導入するメリットは、以下の3つです。

越境ECを導入するメリットを把握し、自社製品の拡大に適しているか判断しましょう。

1. 店舗を構えず海外進出できる

自社ブランドの店舗を海外進出させるにはかなりのコストがかかりますが、越境ECを活用する場合は店舗を構えずに海外進出できます。

出店する場合、コスト面・海外でのテナント契約・人員計画・商品の輸送など、さまざまな工程が必要になり難易度がかなり高くなります。

越境ECを活用する場合、サイトさえ作ってしまえば、すべての作業を国内で完結できることが大きな魅力です。

2. ビジネスチャンスが増える

越境ECを活用する最大のメリットは商圏に縛られないため、国内ビジネスに比べてビジネスチャンスが格段に増える点です。

国内消費が停滞している現在の状況で、国外からの新規顧客による売上の上昇が見込める越境ECは、ビジネス拡大の大きな可能性を秘めています。

3. 日本ブランドという価値で勝負できる

海外市場において「日本ブランド」は価値が高く、対象国の類似品とは異なる価値と比較的高い価格帯でのブランディングが可能です。

国内市場では、類似品との細かい差別化や激しい価格競争がおこなわれていますが、越境ECでは「日本ブランド」という価値で勝負できます。

越境ECを導入する3つのデメリット

越境ECを導入するデメリットは、以下の3点です。

越境ECを導入するデメリットを把握し、導入の際の対策を事前に立てておきましょう。

1. 輸送・配送コストがかかる

越境ECでは日本から対象国の海外に製品を輸送するため、国内取引に比べて輸送・配送コストがかかります。

海外の顧客にとっては配送手数料の高さが、購入を検討する際のネックになる可能性があることを考慮しておきましょう。

2. 決済方法・規制・法律の違い

国ごとに通貨や法律が異なるため、国内販売と同じ考え方で越境ECを活用しようとしてもうまくいきません。

日本のように多彩な決済方法が用いられているのは限られた先進国のみですので、対象国における主流の決済方法を調べておきましょう。

規制や法律も異なっており、日本では販売可能なものが海外では販売不可・輸入不可なものがあります。自社製品が海外輸出できるかを事前に確認する必要があります。

3. 対象国ごとの準備が必要になる

決済方法や法律に対する準備だけではなく、商品情報の多言語化や対象国ごとのマーケティング戦略の準備も必要になります。

越境ECは現地に店舗を構えるよりコストがかからないものの、翻訳・マーケティングなどの必要性があることを把握しておきましょう。

【4ステップ】越境ECを導入する手順

越境ECを導入する手順は以下の4ステップです。

越境ECをスタートするには、国内販売とは異なる適切な準備を整えることが大切です。手順を把握してスムーズに準備を進められるようにしましょう。

1. 法律や現地のニーズなど情報収集をする

進出する国の法律・ニーズ・主流の決済方法といった、越境ECを導入する際の必要な情報収集をおこないましょう。

日本ブランドに価値があるとはいえ、現地のニーズや適したマーケティング戦略などの準備がなければ売上は見込めません。

国内とは異なるアプローチが必要であることを前提に、適切な準備を進めましょう。

2. 商品が越境ECに適しているかを見極める

自社製品が越境ECに適しているかを、現地の規制・輸送可能の有無・関税などの点から判断しましょう。

特に関税の金額は商品によって異なり、毛皮コート(税率20%)のようにかなり高くなる商品もあります。

3. 越境ECサイトの運営方法を決める

越境ECサイトの運営方法は以下の5パターンがあります。

自社ECサイトを構築するか、モール型ECサイトに自社ページを作成するかの運営方法を決めましょう。

手軽に越境ECを導入したい場合は「モール型」広告やさまざまなコンテンツを展開したい場合は「自社ECサイトの構築」を検討することをおすすめします。

4. 越境ECサイトを用意する

越境ECサイトの運営方法を決めれば、あとは越境ECサイトを用意するだけです。自社にECサイト設立のノウハウがある場合は自社で、ノウハウがない場合はサイト構築のプロに依頼してサイトを構築しましょう。

越境ECを導入する際の4つの注意点

越境ECを導入する際の注意点は、以下の4点です。

国内ECに比べて越境ECには注意するべき点が多いのが特徴です。事前に注意点を把握して準備を進めましょう。

1. 自社の商品が対象国に輸出可能か

越境ECを活用して海外展開したい商品が、規制や法律によって輸出を禁止されていないか必ず確認しましょう。

商材を検討する際に1つに絞ってしまうと、輸出できない場合にニーズの調査からやり直さなければなりません。

商材を検討する際は、1つに絞るのではなく候補をいくつか出しておきましょう。

2. その国で自社の商品のニーズがあるかどうか

自社製品が国内で売れていても、対象国ではニーズが異なるため同じように売れるとは限りません。

現地のECサイトから売れ筋商品を確認し、現地で使用されているSNSからトレンドを把握することでユーザーのニーズを調査しましょう。

3. 決済方法の確認・選定

決済方法は国によって異なるため、対象国の主流の決済方法を確認し選定しましょう。日本にはさまざまな決済方法がありますが、国によっては限られている場合もあるので注意が必要です。

クレジットカード・PayPalは世界的に見て一般的な部類ですが、日本で対応されている代引き・ネットバンキング・PayPayなどは利用者が少ない傾向にあります。

4. 配送会社はどこに手配するか

日本から海外に商品を送る場合、FedEx・DHLといった国際宅配便(クーリエ)や、日本郵政のEMSが配送手段として挙げられます。

各サービスにコストやスピードの面などの特徴があるため、売り出す自社商材に最適な配送手段を選びましょう。

まとめ

越境ECの仕組みや種類を解説するとともに、導入のメリット・注意点・導入方法について紹介してきました。

越境ECにはさまざまな注意点や準備がありますが、成功すればビジネスの大幅な拡大に繋がります。越境ECの導入を検討している方は、一度サイト制作会社へ相談してみてはいかがでしょうか。

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監修者のコメント

Takanal

中村 駿輝

フリーランスとしてECサイトの構築代行を中心に活動中。自身でもECサイトを運営しており、その経験からクライアントの目線に立った提案を行う。サイトの構築だけでなく、SNS等での集客、運用方法の解説、商品画像の作成など、納品後もサポートするパートナーになれる。他にもホームページ制作、WEBサービス開発、スマホアプリ開発などの経験があり、WEBやITに関する困りごとを幅広く相談が可能。

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楽天などのECモールを利用すれば、中国への輸出のハードルも下がり、個人や副業でも輸出ビジネスに参入しやすくなりました。それでも輸入や輸出の規制にひっかからないよう注意して販売する必要があります。

また、実際に販売を開始してからのトラブル対応も必要となってくるでしょう。可能であれば、中国に住んでいる方に協力してもらって運用するのが望ましいです。

規制の対策や現地でのトラブル対応が難しい場合には、代行業者を探して依頼することをおすすめします。出品から販売後の対応まで一貫してくれる業者もいますし、一部分だけ依頼できる業者もいます。

予算に合わせた代行業者に依頼して、自社でしかできない商品開発などの業務に集中できるようにしましょう。

執筆者

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