ecサイトのコストを抑えたいならこの補助金制度を活用しよう

更新日:2021年06月03日 発注カテゴリ: 助成金申請代行
ecサイトのコストを抑えたいならこの補助金制度を活用しよう

新たな販路の開拓を目的としてecサイトの制作を目指す企業が多くなっています。国内だけでなく海外からの集客も見込めるというのはecサイトを運営する大きなメリットです。一方、ecサイトの制作や運用の段階になって、かなりのコストが発生することに驚く経営者は少なくありません。この記事では、ecサイトの制作に伴って企業が利用可能な補助金制度の詳細について解説していきます。

ecサイトに関連した補助金制度は2つある

ecサイトの開設を目指す場合に企業が申請可能な補助金は以下の2つです。

  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

各補助金の持つ特徴と提供される条件、および具体的な申請方法についてチェックしてみましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業を対象として、ITツールの導入をサポートするために経済産業省が運営している補助金制度のことです。ITツールの導入により発生したコストの最大50%まで、最大450万円までの補助金交付を受けることができます。

2021年の制度では一部変更が加えられており、コロナ対策として非対面型のシステム導入やテレワークの推進に役立つITツールの導入に関しても補助金の申請が可能です。この場合、補助金の割合は拡充されて、発生したコストの3分の2までが支給されます。ただし、最大支給額が450万円という点は変更されていません。

ITツールには、会社の業務効率化に貢献するソフトウェアやサービスなどが含まれます。例えば、経理の業務効率をアップしてくれる会計ソフトや、人事労務の業務に役立つ勤怠管理ソフトなどが挙げられるでしょう。また、クライアントや顧客の来社を管理するオンラインサービスの導入などにも適用可能であり、ecサイトの作成に関しても適用されます。

IT導入補助金を申請する流れは以下の6ステップで構成されています。

  • IT導入支援事業者の選定
  • ITツールの選定
  • gBIZIDプライムアカウントの取得
  • 補助金申請
  • 事業実績報告
  • 補助金交付

IT導入支援事業者の選定

この補助金制度を利用するためには、経済産業省から認定を受けた事業者によるサポートを受ける必要があります。ecサイトの開設に関して実績を持つ事業者をパートナーとして選ぶことがポイントです。事業者の一覧は公開されていますから、契約をする前に必ず確認しておきましょう。

ITツールの選定

ecサイトを開設するにあたり、導入が必要なITツールの選定を行います。どんなソフトやシステムを導入したらよいか分からない場合は、IT導入支援事業者がサポートをしてくれるはずです。

gBIZIDプライムアカウントの取得

gBIZIDプライムアカウントは、企業が行政へ各種補助金の申請をする際に必要なIDです。gBIZIDの公式サイトから簡単に入手することができます。ただし、ID交付までは2週間ほど要するという点を覚えておきましょう。

補助金申請

IT導入支援事業者から送られてきた申請フォーマットで補助金の申請を行います。申請が完了して補助金交付が認められると通知が届きます。この通知が来る前にITツールを購入したり契約したりすると、補助金が適用されなくなってしまうので注意しましょう。

事業実績報告

導入したソフトやシステムなどのITツールに関して、契約書や支払いを示す領収書などを提出します。その後、IT導入支援事業者が提出した書類と内容が合致しているかチェックが行われます。

補助金交付

報告書の確認が完了すると、確定した補助金額が事業者のアカウントへ通知され、交付が行われます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所によって運営されている小規模事業者を対象とした補助金制度です。最大給付額は50万円となっており、ITツールの導入を始めとしてビジネスの継続や販路拡大に貢献すると判断される出費に適用されます。ですから、ecサイトの開設に関しても申請が認可されるケースが少なくありません。

小規模事業者持続化補助金に関しては、商工会議所の担当者と話し合いをしながら手続きを進めていくというのが基本的なルールです。申請に際しては、以下に示す3つのステップを踏む必要があります。

  • 経営計画書および補助事業計画書の提出
  • 実績報告書の提出
  • 補助金交付

経営計画書および補助事業計画書の提出

事業者としての経営計画書と、補助金交付の対象となる事業の計画書を提出する必要があります。ただし、必要書類や記載内容に不備があると審査そのものがスタートしません。ですから、商工会議所へよく相談しながら書類の作成を進めていきましょう。

提出された書類に基づいて商工会議所で補助金交付の審査が行われ、採択されると交付決定の通知が届きます。

実績報告書の提出

補助事業計画書の内容に基づいて、ecサイトの開設など販路拡大の取り組みを行います。その後、導入したシステムのコストや支払い明細などを添えて、実績報告書を商工会議所に提出しなければなりません。

補助金交付

実績報告書の内容に不足や不備がないことが確認されると、精算払いで補助金の給付を受けることができます。

まとめ

コロナ禍の影響によって消費が落ち込む中で、経済を盛り上げたい政府はecサイトの制作を目指す企業に対して積極的な支援を行っています。とはいえ、ecサイトの作成および運用にかかるコストが不安材料となって、プロジェクトがなかなか進まないというケースは少なくありません。そこで、経済産業省では中小企業を対象として複数の補助金制度を運用していますから、ecサイトの立ち上げを目指している企業の担当者は、適用条件や申請に必要な要件など詳細な情報をぜひ確認してみましょう。

「補助金制度の申請ができるようなサイトをどうやって作ったら良いのか分からない」という人は、ぜひ弊社が運営する「比較ビズ」をご覧ください。サイト内では、ecサイトに関する詳しいコラムのほかに、ecサイト作成に関して豊富な実績を持つ企業への外注サポートも行っております。フリーダイヤルでご相談も受け付けておりますので、ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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