IT導入補助金2024年の申告期限や提出方法を解説！個人事業主が利用する際の提出書類や手順も紹介

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、業務効率化や労働力不足解消の手段として、ITツール導入を検討している方を支援する補助金制度です。個人事業主と中小企業をターゲットにしています。

補正予算の割り当てや利便性向上を実現するため、毎年制度内容に変更点を加えられるのが補助金の特徴です。IT導入補助金も例外ではなく、2023年度版ではいくつかの変更点が加えられています。

IT導入補助金2023における3つの変更点

IT導入補助金は2017年に導入され、今年で7回目の公募となりました。他の補助金と同様、利用率向上に向けて毎年補助額や補助対象で変更が加えられます。

IT導入補助金2023と2022の違いは以下の3点です。

補助金下限額の引き下げや撤廃がおこなわれ、ITツール購入の対象範囲が拡がりました。

変更点1. 通常枠での補助下限額引き下げ

通常枠のうちA類型での補助金下限額が、従来の30万円から5万円まで引き下げられました。補助率は変わらず1/2以下です。

従来は通常枠A類型を利用する場合、最低でも60万円以上のITツールを購入する必要がありました。補助金下限額の引き下げにより、ITツールの導入対象が拡がりました。10万円以上のITツールを導入する際にも補助金を活用できます。

変更点2. 通常枠でのクラウド利用料の対象期間伸長

通常枠でのA枠とB枠双方で、クラウドサービス利用料金の援助対象期間が2年に伸長されました。従来よりも補助対象期間が1年伸びた形になります。

クラウドサービスを利用すると、ペーパーレス化促進や業務効率改善など、多くのメリットが得られます。初期費用やランニングコストを抑えられるため、個人事業主が導入しやすい点も魅力です。

補助対象期間の伸長によって、従来よりもクラウドサービスを利用しやすい環境が整いました。

変更点3. デジタル化基盤導入類型の補助下限額撤廃

デジタル化基盤導入類型を利用する際の補助金下限額が撤廃されています。前回までは初期費用や月額費用の下限額が、最低5万円以上と設定されていました。

下限額撤廃で最大50万円まで補助金が支給されるシンプルな仕組みになっています。仕組みの簡素化によって、ハードウェアとソフトウェアがより購入しやすくなりました。

IT導入補助金2023の概要

IT導入補助金は以下3種類から選択できます。

1つひとつ枠組の内容をみていきましょう。

通常枠

通常枠は業務効率化や労働力不足解消、DXの推進など、さまざまな用途で利用できる枠組みです。通常枠はA枠とB枠、2種類に分けられます。

参照：IT導入補助金

A枠は2023年度版から下限額が5万円に引き下げられ、さまざまなITツールの購入に利用できるようになりました。最大150万円まで支給されるため、高額なシステムの購入も検討できます。

B枠の場合は最大450万円まで補助金が支給されますが、業務プロセスを4つ以上満たさなければなりません。業務プロセスとは、IT導入補助金の申請時に求められるITツールの要件になります。

顧客対応や決済、調達など、各プロセス別に合致したシステムやクラウドサービスの導入が必要です。従業員を雇っている場合、B枠を利用する場合は賃上げ目標が必須となります。

参照：IT導入支援事業事務局

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、情報漏洩防止対策を強化するためのツール導入を検討している方向けの枠組みです。セキュリティツールを導入し、サイバー攻撃やマルウェア感染のリスクを軽減します。

補助金を利用する場合「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に記載されているツールからしか選べないため注意しましょう。

最大100万円の補助金受給が望めますがサービスの選択肢は限定されます。補助金を利用する前に、自社の課題解決が見込めるセキュリティツールがリストにあるか、確認することが重要です。

参照：IT導入補助金

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、会計業務や受発注管理の効率化を目指す方に適しています。対象のソフトウェアは、以下4つのみです。

導入費用の3/4または2/3までが補助率と設定されており、補助額は最大350万円まで支給されます。POSレジや券売機など、インボイス制度対応に向けたハードウェア購入費としても活用可能です。

参照：IT導入補助金

IT導入補助金2023の申請手順

IT導入補助金2023の申請手続きにおいて、昨年と異なる点はありません。IT導入補助金2022を利用した方は、前回と同じ手続きを踏めば高確率で補助金を受給できます。

申請の流れを以下にまとめました。

初めてIT導入補助金を利用する方は、1つひとつの流れを正確に覚えることが重要です。

手順1. IT導入補助金2023の理解を深める

補助金の種類や補助対象など、IT導入補助金2023に関する理解を深めましょう。補助額や要件などを正確に把握しないと、どの種類の補助金を活用すべきか素早く判断できません。

申請手続きに遅れが生じると、補助金を受給できる確率が下がります。補助金は助成金と違って予算が決まっており、要件を満たしていても受給できる保証はありません。

基本的に先着順で支給先が決まっていくため、素早い判断が求められます。IT導入補助金2023への理解を深め、判断に迷う時間を最小化することが重要です。

手順2. ベンダーとITツールを選択する

導入したいITツールやベンダーを決めていきます。ミスマッチを避けるためにも、経営課題を明確化することが重要です。

ITツールの導入目的が曖昧では、業務プロセスをデジタル化しても思ったような効果は得られません。選定作業や申請手続きにかけた時間が無駄になります。

「会計業務の負担を減らしたい」「ECサイトでの利便性を高めたい」など、自身の要望をリストアップしましょう。複数出た場合は優先順位を付け、重要度の高い内容に沿ったITツールを選択します。

導入実績が豊富なベンダーを選択するとよいでしょう。実績が多ければサービスやサポートの品質が高く評価されていると判断できます。

手順3. 「gBizIDプライム」アカウントを取得する

補助金申請に必要なgBizIDプライムを取得します。gBizIDとは、企業や個人事業主向けに提供された行政サービスの利用に必要なアカウント情報のことです。

gBizIDプライムの取得により、利用できる主な行政サービスをまとめました。

gBizIDプライムは、補助金の電子申請やDXポータルなどの利用に欠かせないアカウント情報です。発行まで2週間かかるため、早めに申請手続きを済ませておきましょう。

手順4. 「SECURITY ACTION」を実施する

SECURITY ACTIONとは、機密情報漏洩に向けたセキュリティ対策へ積極的に取り組むことを宣言する制度です。補助金申請時に宣言アカウントのID入力が求められる必須要件となります。

SECURITY ACTIONは2段階にわかれていますが、1段階目をクリアすれば問題ありません。下記が実施要件です。

参照：SECURITY ACTION

手順5. 交付申請に必要な計画書を作成する

ベンダーと協力して交付申請に必要な事業計画書を作成します。以下の流れに沿って作業を進めてください。

個人事業主が作業に関わるのは、5〜8の作業です。補助金の受給やITツールを導入した後も、ベンダーへサポートを求める機会は頻繁に発生します。困りごとが発生しても、素早い対応が望めるベンダーを選ぶことが重要です。

商談時から担当者とスムーズにコミュニケーションが取れるか、慎重に見極めましょう。問い合わせへの対応が遅い、専門用語を多用する担当者は、トラブルを招く可能性が高くなります。

手順6. ITツールを発注する

交付申請を完了後、事務局から「交付決定」の通知を受けた後、ベンダーとの契約やITツールの発注を実施します。注意点は交付決定の通知が届く前に、契約や発注作業を進めないことです。

通知が届く前に契約や発注を済ませてしまうと、補助金を受け取れません。ここまで準備してきた時間や手間が無駄になります。

手順7. 事業実績を報告する

実際にITツールの発注や契約、支払いを済ませたことを証明する作業です。以下の流れに沿って手続きを進めてください。

手順8. 補助金交付手続きをおこなう

事業実績報告が終わり、支給される補助金額が確定すると、申請マイページに支給額が表示されます。支給額や振込日などを確認後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

手順9. 事業実施効果を報告する

申請マイページから売上拡大やコスト削減など、必要な情報を入力した報告書をベンダー側へ1度提出します。ベンダー側からの確認が取れ次第、事務局へ事業実施効果報告書を提出してください。

選択した補助金の種類によって、報告が求められる内容や期間が異なるため、注意が必要です。通常枠は2年に1回のペースで、事業実施報告書の提出が求められます。セキュリティ対策推進枠とデジタル化基盤導入類型の場合、報告書の提出は1度だけです。

IT導入補助金2023の利用に必要な書類【個人事業主版】

個人事業主がIT導入補助金2023を利用する際、提出が求められる書類を以下にまとめました。

参照：COREKARA

申請手続きが遅れないよう、少しずつ書類を準備していくことが求められます。

IT導入補助金2023の申請を効率的に進める方法【個人事業主版】

IT導入補助金を利用すると最大450万円の援助を受けられるため、設備投資による経済的負担を大幅に軽減できます。

個人事業主の場合、事務作業や顧客対応などを1人でこなさなければなりません。

本業が忙しい場合、IT導入補助金への申請手続きに十分な時間を割けない方もいるでしょう。以下2つの方法を活用することで、申請手続きを効率的に進められます。

ベンダーの選定や書類作成を依頼できる点が魅力です。

ITコンサルタントを活用する

ITコンサルタントは多くの企業に携わっており、豊富な実務経験やノウハウを積んでいます。ITコンサルタントを活用するメリットは、客観的な視点からの提案を得られる点です。

経営課題や経営資産を正確に反映したITツールの提案が受けられ、ミスマッチのリスクを最小限に抑えられます。ベンダーの選定やスケジュール管理を依頼できる点も魅力です。

すべてのコンサルティング会社が、IT導入補助金申請のサポートを得意としているわけではありません。ホームページ上で補助金申請サポートの対応可否や実績の有無を確認し、依頼先を選定することが重要です。

税理士を活用する

税理士を活用するメリットは、多くの業務を依頼できる点です。たとえば、補助金申請に関する業務の場合は、確定申告書の作成や会計ソフトの導入サポートなどを依頼できます。

税理士は税務や補助金に関して豊富な知識を持つ専門家です。手厚いサポートを期待できるため、スムーズに申請手続きや導入作業を進められます。

税務代理や税務書類の作成を依頼すると、業務の正確性と効率性の両立が可能です。税務代理や税務書類作成、税務相談は税理士の独占業務に設定されており、税理士以外に作業を任せられません。

下記の業務は税理士の得意分野であり、高品質な仕事ぶりが期待できます。作業を多く依頼しすぎると費用が高騰するため、依頼する作業の範囲を限定しましょう。

まとめ

今回の記事では以下の4点を解説しました。

IT導入補助金2023では通常枠やデジタル化基盤導入類型で、下限額の引き下げおよび撤廃がおこなわれました。対象範囲が拡大したことで、個人事業主の方にとっても利用しやすい環境が整いつつあります。

本業が忙しい場合、IT導入補助金2023の申請手続きに割く時間を十分に確保できないでしょう。申請手続きが進まず、期日に間に合わない可能性も十分考えられます。

申請手続きに時間が割けない方、うまく進められるか不安な方は、プロに手続きを依頼しましょう。「比較ビズ」を利用することで、必要事項を入力する2分程度の手間で、コンサルティング会社会社や税理士事務所を探し出せます。

複数の企業に無料で相談できる点も、うれしいポイントです。IT導入補助金2023の利用を検討している方は「比較ビズ」をぜひご利用ください。

監修者のコメント

SeekNext合同会社

代表 兼 CEO　佐藤 潤嗣

福岡県のホームページ制作会社代表。福岡県出身。趣味はフットサル。システム会社、ホームページ制作会社に勤務した後、SeekNext合同会社を立ち上げる。福岡を中心に全国のサイト制作・運用に携わっている。中小企業はもちろん大手企業との制作実績あり。制作したホームページは100件以上。SEO対策やSNS運用でも実績あり。動画制作や名刺・チラシ・パンフレット・パッケージデザインなども手がける。

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IT導入補助金などの補助金に関しては非常に便利なものであり、効果的に使用すれば経費を抑えつつITツールやシステムなどを導入できる有益な補助金となっております。

弊社のお客様でも、IT導入補助金を利用して「ECサイトを構築したい」「予約システムを構築したい」などのご要望は少なくありません。ただし、以下のようなデメリットもあるので、注意も必要です。

１：経費精算した領収書をもとに、補助金が入金される仕組みなので、最初の手出しには資金が必要
２：補助金と異なり条件を満たせば全員が採択されるわけではない
３：採択前の経営計画書の作成はもちろん、採択後も報告資料等を随時作成、報告する必要がある

上記の3つが大きな障壁になるかと思います。逆にいうと上記3つをクリアできるのであれば、導入しない手はない補助金の1つになっておりますので、積極的に導入を検討してみると良いでしょう！

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。