物流・運送会社を比較・見積もりする

まず「物流会社」は単なる輸送だけではありません。保管、荷役、流通加工、梱包、通関や情報のやりとり、手配など様々な「モノを納品する、運ぶ、入れる」という業務に関わることになるので、ある意味アウトソーシングまで手掛ける物流のコーディネイトは独占業務といえるかもしれません。

ただし、それぞれの工程では自社だけでできないものもありますので他社を抱えての連携なども必要になります。規模がそこそこないと運営が難しいこともあるでしょう。扱うものによっては保管に神経を使ったり、配送に必ず時間厳守というものもあるかと思います。輸送時間の調整がうまくいかないと次から使わない！ということもありえるのでそのあたりをトータルで管理し、運ぶ部分は運送に任せるというパターンもあるでしょう。

物流会社はただ単に「モノを運ぶ」だけではありません。どう運ぶのかということを提案し、今の業務よりコストカット、スピードアップできるような仕組みを考えることも必要になってくるのです。物流がなければ私たちの元にモノが届きません。人々の生活を支えているのは物流と運送が絡んでいるという事もお分かりいただけると思います。また企業においても書類や発送の業務が必ず伴いますのでこれらを上手く規模により使い分けることは大切になってきます。だれもが「なるべく早く、安く書類や製品を安全に届けて欲しい」と思うものです。これらを請け負い、理想へ近づけるのが物流や運送会社の努力なのです。

物流では陸や空、または海を駆使して独占して業務を請け負うサービスも存在しています。海外への輸出入などはその良い例です。どこでもできるわけではありませんし認可がある企業でないと出来ません。日々進化する物流業界ですからサービス向上がどんどんされていきます。自身の企業で使いやすいサービスを上手く見出すのが、コスト削減や安全輸送には欠かせないこととなりますね。

物流業界というと、全体としてそれほど高収入のイメージがないかもしれませんね。その割には意外と重労働なのに・・という声も聞こえてきそうです。しかし実際のところ、希望や内容、および企業の内情で年収は異なるものです。繁忙期が重なって予想以上の高収入につながることもありますが、休みが取りにくいということもあって、どちらに比重を置くかということになるでしょう。

年代別の平均年収と職種の傾向については、物流関係の平均年収は400万前後、30代未満ですと350万前後というデータがあります。しかしこれも稼働日や会社の規模で異なります。若い世代は体を使った業務が多かったりしますが、年齢が上になれば管理業務に移る事が多くなります。長く勤務するほど収入面で有利になる場合もあります。

年収は女性の方が物流業や運送業は100万ほど安い年収の場合が多いようです。やはり仕事の範囲が限られる（あまりに重いものは持てないなど）ことも影響しているのかもしれません。長く働き続けて管理職になる女性も中にはいます。

経済のグローバル化やインターネット環境の充実化をしている企業ももちろん、良い物流企業といえますが、中小企業や小規模の事業が使う場合は安全に早く運んでくれる、しかもコストを削減してというのが理想でしょう。どこを重視するかといえば確実に配達してもらえること、時間や日数を守ってきちんと届くことでしょう。安いけれどなかなか届かなかったり、紛失してしまったりしては意味がありません。物流関連企業では業務上の資格を所有していると評価が高い場合もあるので、そういう認定資格を持つ社員が多いか、認定マークを持っている物流、運送会社なのかなども選ぶ目安にするといいでしょう。

書類の保管もしてもらえるのでしょうか？

物流企業であれば保管の方は可能ですが、期間が設けられていることがほとんどなので確認する必要があります。

送り先にたくさんの貨物や書類がある場合まとめてもらうことも可能ですか

可能です。荷役作業なども物流企業であればいろいろなパターンで対応してくれますので相談してみるとよいでしょう。

シールやラベル貼りなども可能ですか？

可能です。送り主からの依頼でラベル貼り、あて名作成なども行ってくれます。

梱包や製品の検査などもしてくれると聞いたのですが？

製品検査などを設けている会社もありますが、その場合はその会社で検査をしてから梱包出荷をするなどのシステムになっていることが多いようです。検査の度合いにもよりますがたとえば、受け入れの場合でしたら梱包状態のチェックなどがメインになるでしょう。

顧客の情報管理は大丈夫でしょうか？いろいろな貨物や書類が多く来ていると思いますが

最近では貨物の発送や到着、情報管理はすべて端末で行われることがほとんどです。コンピューターを使うことによって、書類や貨物をトレースしたり、日々蓄積される情報を見ることが出来ますので何かあった時には問い合わせもできます。もちろん情報管理は機密保持がありますのできちんと取引の際には確認をして書類を持っておくほうが良いでしょう。