通関代行の費用相場は？手数料や関税・消費税の計算方法をわかりやすく解説

通関代行の費用相場・手数料内訳

通関代行業者を活用すれば、通関の「手続き代行業務」を委託することになるため、業務委託費用が発生します。

手間をかけてでも輸入のトータルコストを圧縮したい、そう考える企業担当者であれば、業者へ依頼する判断材料として、通関代行の費用相場や手数料の内訳が気になるでしょう。以下は、一般的な通関代行業者の費用相場を表にしたものです。

輸入通関料

輸入通関料とは、輸出者が発行する各種書類のチェック、関税・消費税の計算、税関への申告など、通関手続きを業者に依頼した際に必要な手数料です。

商品総額が201,000円以上であれば「大額」が、商品総額が201,000円未満であれば「少額」が適用され、1件の輸入通関料で2品目まで取り扱えます。

輸入通関料の手数料は、過去に「通関業法の基本通達」で定められた上限価格であり、制限が撤廃された現在でも、ほとんどの業者がこの金額を踏襲しています。

つまり、どの通関代行業者に依頼しても「通関手数料」は同額だと考えていいでしょう。ただし、3品目以上になると、輸入通関料は2件分が必要になることに注意が必要です。

輸入取扱料金

輸入通関料とは別に、通関申告1件あたりに必要な「重量に関係なく一律に定められた手数料」が輸入取扱料金です。つまり「通関」にかかる代行費用は、輸入通関料 + 輸入取扱料金と考えておけば間違いありません。

一方、10,000〜30,000円程度と業者による費用差が生じる要因になるのも輸入取扱料金の特徴です。取扱量や実績が少ないと、輸入取扱料金が高額になる傾向もあります。

もちろん、表にも記載したように「通関」にかかる費用は多岐に渡りますが、実費のみの税関検査代金、時間計算の税関検査立会料などを見ても、代行費用相場が意外なほどリーズナブルであるのがわかります。

コストと時間をかけて自社で通関手続きすることを考えれば、通関代行業者の活用は大きなコスト削減効果が期待できるのです。

税関検査代金

税関検査をする際に、通関代行会社が立ち会う費用を指します。1件あたり5,000円〜10,000円程度が相場です。

税関検査をする際に、検査場まで商品を貨物で運搬する「貨物搬出手数料」が発生することがあるでしょう。

貨物搬出手数料の費用相場は、以下のとおりです。

輸入許可前貨物引取申請料

輸入の許可がされる前に貨物を引き取ってもらいたい場合は、輸入許可前貨物引取申請が必要になります。1件あたりの手数料は5,100円です。

商品が割れ物や芸術品などの貴重品やイベントに出品物に関しては、輸入を許可される前に貨物の引き取りができます。

申請する際の注意点は、関税額と同等の担保と税関長の承認が必要な点です。

通関代金以外にかかる費用

通関代金以外に、輸入する際の関税と消費税、必要に応じて他法令申請費用や配送費用がかかります。

関税と消費税

輸入する際、必ず関税と消費税が課されます。関税は商品総額が201,000円を境目に税率が変化します。関税の算出方法は下記です。

輸入する商品の種類によって、税率が変化します。各輸入商品の簡易税率と一般税率は財務省のホームページから確認できます。

消費税は、課税金額の10％です。

他法令申請費用

輸入する商品によって、申請書類が必要になる場合があります。食品の場合だと、届出の申請が必要になります。通関代行業者に依頼する場合、1件5,000円〜10,000円程度かかるでしょう。

商品ごとに必須の申請書類がないか、必ず確認しましょう。

配送費用

通関手続き完了後は、保税地域から貨物を引き取り、納品先まで国内配送しなければなりません。このフェーズでも通関代行業者を活用できます。

通関代行業者のほとんどは物流会社と太いパイプを持っており「トラックチャーター」「トラック混載」「コンテナドレー」などを使い分けた国内配送を依頼可能です。

もちろん、自社でトラックを用意して貨物を引き取るのも可能ですが、物流会社と提携する通関代行業者を活用した方がリーズナブルです。貨物引き取りの際に必要なD/O（デリバリーオーダー）の処理も考えれば、素直に通関代行業者に任せた方が無難でしょう。

保管申請費用

貨物を運搬し、3カ月以上保管する場合は保管するための申請費用がかかります。以下の申請が必要になるでしょう。

申請費用は1件7,000円程度です。輸入品は指定された保税地域での保管が必要となり、保税地域や保管方法によって手続きが変わってくるため、事前に確認しましょう。

関税・消費税の計算方法例

通関代行業者を活用すれば、関税・消費税の計算も代行してくれます。取引実績が豊富であれば、業者側で立替納税したうえで、後日まとめて請求といった対応をしてくれるケースもあるでしょう。

ただし、初回取引はもちろん、近年ではリスク回避のために関税・消費税を先払いで回収する業者も少なくありません。輸入商品の販売価格を決定するためにも、関税・消費税の計算方法を把握しておくのは重要です。

商品総額201,000円未満

商品総額が201,000円未満の取引の場合、簡易税率を適用した関税、および消費税が課税されます。商品総額すべてが課税対象となるのではなく、課税金額が総額の60%に定められているのがポイントです。

たとえば、総額200,000円のコーヒーを輸入した場合、課税金額は120,000円となり、関税・消費税は以下のように計算されます。

商品総額201,000円以上

商品総額が201,000円以上の取引の場合、一般税率を適用した関税、および消費税が課税されます。課税金額が総額の60%に定められているのは同様ですが、簡易課税とは異なり、商品・種類によって非常に事細かに税率が分類されているのが特徴です。

たとえば、同じコーヒーであっても、煎ったもの・煎っていないものなどで税率が異なります。煎ったコーヒーを400,000円分（課税金額240,000円）輸入した場合で計算してみましょう。

一般税率を詳しく知りたい方は、財務省のホームページを確認してください。

輸入ビジネスに欠かせない通関代行業者

ここまでで、通関代行業者に依頼した場合の代行費用相場や手数料の内訳とともに、通関に必要な税金の計算方法などを紹介してきました。

わざわざ現場に赴かなくても、各種手続きをリーズナブルに代行してくれる通関代行業者は、貨物の引き取りから国内配送までの費用をも圧縮してくれる頼もしい存在です。

通関代行業者を活用すれば大きなコスト削減効果が期待でき、輸入商品の原価＝価格競争力にも大きく影響します。通関代行業者が輸入ビジネスに欠かせない存在なのがわかるでしょう。

一方、通関業者という言葉のほかにも、貿易を取り仕切る業者としての「フォワーダー」を知っている方も多いかもしれません。

言葉のイメージとしては、輸出入の通関を担当する通関業者、国際物流を担当するフォワーダーと思いがちですが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか？

通関業者とは？

通関業者とは、税関長の許可を得て「他人の貨物を輸入、または輸出する際の通関手続きを代行する」事業者を意味します。

通関手続き自体に必要な資格はありませんが「他人の貨物の通関手続きを代行するために許可を得た」通関のプロフェッショナル＝通関業者だといえるでしょう。

通関業者の主な仕事は、輸出入時の通関手続きが中心になりますが、貨物引き取り・国内配送手配のほか、コンテナのデバン（荷物を取り出す）・バンニング（荷物を積み込む）手配、陸・海・空を活用した国際物流手配に対応する事業者もいます。

フォワーダーとは？

フォワーダーとは、海外商品を輸入販売したい日本企業と海外企業、あるいは自社商品を輸出販売したい日本企業と海外企業を仲介し、国際物流に関連する業務を担当する事業者を意味します。

国際物流といっても自らは運送手段を持たず、提携する陸・海・空それぞれの輸送会社、および荷主のハブ的存在となり、コーディネーターの役割を果たすのがフォワーダーの特徴です。

国際物流に陸送が含まれることからもわかるように、通関手続きを代行するフォワーダーがほとんどです。このように解説していくと、通関業者とフォワーダーには違いがないように思えてきます。

事業者によって対応できる業務内容は異なりますが、実際、通関業者とフォワーダーの業務はほとんど重なっているといってしまってもいいでしょう。あえて使い分けるのであれば、通関手続きに軸足を持つのが通関業者、国際物流に軸足を持つのがフォワーダーだといえるかもしれません。

通関代行業者を活用するメリットは？

通関代行業者を活用すれば、現場に赴く必要がないのはもちろん、各種手続きから輸入品の配送手配までを代行してもらえるのがメリットです。

自身で通関手続きを済ませるのは簡単ではありません。輸出者から送付された書類をチェックして関税や消費税を計算し、税関へ申告して許可を得なければなりません。

また納税・税関検査の立ち会い・貨物の引き取り・国内配送の手配までをすべて自身で行う必要があります。税関・関係機関・空港・港湾へ出向く必要があることを含めれば、コストも時間もかかってしまいます。

煩雑な手続きのほとんどを任せられるのが、通関のプロフェッショナルである「通関代行業者」です。

通関業者・フォワーダー選定のポイント5つ

フォワーダーには航空輸送に強いエアーフォワーダー、商社・メーカー系フォワーダーなどが存在します。船便の手配をするのみなら海運会社や通関業者を選択する方法もあります。

輸入ビジネスを展開するための最適なパートナーをどう選べばいいのか？さまざまな事業者が存在する中で、悩んでしまう企業担当者の方も少なくないでしょう。ヒントとなるよう、通関業者・フォワーダーの選定ポイントをいくつか紹介していきます。

ビジネスの規模・必要なサービスを明確にする

輸入ビジネスといっても、そのあり方はさまざまです。通関業者・フォワーダーの選定に入る前に、下記の点を明確にしておくべきでしょう。

たとえば、海外企業の求めに応じて自社が日本代理店となる場合なら、先方の物流リソースを活用して貨物を受け入れるだけで済むかもしれません。対して、自社が積極的に取引を希望するのであれば、すべてを自社でお膳立てする必要があるかもしれません。

それに応じて、必要なサービスを提供している事業者を見つける必要があるでしょう。どのような品目をどこの国からどの程度取り扱うのか？物流に乗せる頻度はどの程度なのか？ある程度目安になるビジネス規模も想定しておかなければなりません。

大手フォワーダーか独立系フォワーダーか検討する

「比較的ビジネスの規模が大きくなりそうため、安心できる大手フォワーダーに依頼したい」と考える企業担当者の方もいるかもしれません。たとえ法人であっても大手フォワーダーとの新規契約は簡単ではありません。

さまざまなリスクのある国際物流は、なによりも「信用」が重要であり、新規契約を受付ける大手フォワーダーは少ないのが現実です。取引量が少なければ特にその傾向が強く、仮に契約できたとしても実績を積むまでは費用面での優遇も得にくいでしょう。

そのため、ハードを一切持たずに「国際物流ルートの構築のみ」を担当する「独立系フォワーダー」に依頼する方法があります。

海運会社・エアーフォワーダーの場合は「その会社の」ルートに合わせる必要がある、商社・メーカー系フォワーダーの場合は「自社の物流」が優先されてしまうなどのデメリットがありますが、中立な立場でさまざまな輸送会社を活用する独立系フォワーダーなら、比較的柔軟な対応が期待できます。

ハードを持たない独立系フォワーダーは固定費を抑えられるため、物流コストも抑えられるのも魅力です。

得意分野を見極める

比較的大きな商品を大量に、かつ低コストで運べるのが海上輸送のメリットですが、高価格かつ小さな商品をできるだけ早く市場に流通させたいなら、航空輸送が適しているでしょう。自社のニーズをもとに、以下の得意分野を見極めるのが重要です。

また、食品、ワイン、果物、半導体、危険物など、さまざまな品目が存在する通関手続きに関しても、事業者によって得手・不得手があることを忘れてはなりません。国内配送を含めたシームレスなサービスを提供できるか？など、事業者ごとの特徴を把握するのもポイントです。

最適な物流を提案できるか見極める

輸入ビジネスのあり方は企業によって異なります。自社にとって最適な国際物流を提案できる通関業者・フォワーダーを選択するのが重要です。

特定の企業と資本関係がなく幅広い輸送会社と提携する独立系フォワーダーは、中立的な立場から荷主であるクライアントに最適な提案ができます。

トラブル時の対応力に優れているか見極める

石油価格の高騰、紛争による海上封鎖、港湾ストライキなど、海運会社の経営が不安定になる要素は数多く存在します。航空輸送であっても状況はさほど変わりません。

国際物流にはさまざまなトラブルが発生するリスクがつきまといます。トラブル時にこそ、通関業者・フォワーダーの真価が問われます。

事業者の対応力を客観的に調べるのは難しいかもしれませんが、問い合わせ時にどのようなトラブル対策がとられているのか？実際の事例を挙げてもらいながら交渉を進めるといいかもしれません。

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まとめ

世界中の商品が簡単に手に入るようになった現代では、輸入ビジネスも簡単にはじめられると感じてしまうかもしれません。しかし、もろもろの規制緩和でハードルは下がったものの、まだまだ輸入ビジネスには複雑な手続きが必要です。

支えてサポートしてくれる、パートナーとしての通関業者・フォワーダーの存在が欠かせないのです。規模も特徴も得意分野も異なる、さまざまな事業者が存在する中、最適な通関業者・フォワーダーを見つけるのに苦慮してしまう場合もあるでしょう。

「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な事業者をスピーディーに探せます。通関業者・フォワーダーの選定に迷うようなことがあれば、ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

みんなの貿易相談室

台田雄樹

国際輸送分野に8年間従事。東証上場の総合物流企業で、国際一貫輸送業務を中心に7年間携わる。通関士として航空貨物の通関業務も行う。またミャンマーへ6ヵ月間駐在し、現地の物流事情の調査や営業も経験する。その後大手自動車部品メーカーへ転職。現在は国内、海外工場間の国際輸送業務、及び貿易企画に従事する。北南米、中国、ベトナム、フィリピンの輸送を担当。日本と海外拠点間だけでなく、海外拠点同士の輸送管理も行っている。

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一般的に、個人が輸入手続きを行うことは非常に手間と時間を要するので、通関業者へ依頼することを推奨します。

輸入手続きをする際には、インボイスや運賃明細書(Arrival Notice)といった輸入通関で求められる書類を揃えるほか、貨物の種類によっては、各省庁の許可、承認を得なければならず、別途手続きをする必要があります。

例えば、商業用に食品を輸入する場合には、食品衛生法に基づき、検疫を受けて合格しなければなりません。食品検疫を受けるには届出書や製造工程表などの書類が求められますが、必要書類が揃わない、申請内容に不備があると認可が下りず、最悪のケース、貨物を積み戻す、廃棄処理をすることになります。

しかし、通関業者へ依頼をすることで、輸入手続きだけでなく、他法令の申請についても適確な指示や対応をしていただけます。

また、通関業者の中には、倉庫やトラックを保有しており、輸入通関に合わせて、貨物の保管、入出庫管理や配送までを1つのパッケージとして提案していただけることもあります。輸入ビジネスの内容によっては利用すると物流の最適化を図れるでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。