退職金・企業年金制度が得意なおすすめの社労士【158社】を比較、一括見積もり

退職金・企業年金制度とは

退職金制度とは従業員が退職する際、勤続年数や企業への貢献度、役職の有無などを評価し、支給されるお金です。定年退職を迎えた際に加え、自己都合や会社都合で退職した際に支給されます。

退職金制度の導入は法的に義務付けられているわけではありません。ただし、従業員のモチベーションアップや求職者へのアピールなどを目的に、多くの企業が退職金制度を導入しています。

退職金制度は制度の運用方法や退職金の支給方法によって、いくつかの種類に分類が可能です。企業年金制度は退職金制度の1つで、退職金が分割して支給される制度を企業年金制度と呼びます。

退職金制度は4種類

退職金制度は主に以下4種類に分けられます。

	概要	メリット	注意点
退職一時金制度	・従業員が退職する際、これまで積み立ててきた退職金を一括で支給する・算出方法や支給額、支給時期などは規定に記載されている	・従業員に安心感を与えられる・従業員が制度を理解しやすい・退職金制度を設計しやすい	・積立金を損金算入できないため、法人税の軽減にはつながらない・退職者が集中すると、資金繰りに影響が出る
退職金共済制度	・退職金の運用や管理を外部の組織に任せ、毎月掛け金を納める・中退共（中小企業退職金共済）に依頼するケースが多い・中小企業で主に利用されている	・退職金制度を運用する手間が省ける・掛け金を経費として計上できる	・原則的にすべての従業員を加入させる必要がある・掛け金を簡単に減らせない
確定給付企業年金制度	・従業員と事前に締結した契約にもとづき、合意した金額を年金として支給する・一定の掛け金を支払い、生命保険会社や信託銀行など、外部の企業に運用を任せる	・退職金制度を運用する手間が省ける・税制優遇措置を受けられる	委託先が運用に失敗した場合、自社で補填が必要になる
企業型確定拠出年金制度	・企業側が毎月捻出した費用をもとに、従業員自身が運用していく・掛け金の額は企業側が指定できる・運用で得た利益は退職後、年金として支給される	・税制優遇措置を受けられる・従業員が運用に失敗しても、補填の必要はない	・転職者や中途入社者に対する手続きの負担が大きい・資産を60歳まで引き出せないため、トラブルが発生しやすい

各制度のメリット・デメリットを把握し、自社に合った制度を選びましょう。

退職金の目安【企業規模別】

退職金の額は、勤務先の資金力や従業員の勤続年数、成果の有無などによって変動します。今回は従業員が定年退職した際、中小・中堅企業が支払う退職金額に関して紹介します。

2020年時点で中小・中堅企業が支払っていた退職金額の相場は、以下の表のとおりです。

従業員数	費用相場
10人〜49人	979万円
50人〜99人	1,230万円
100人〜299人	1,342万円
500人〜	2,221万円

参照：東京都産業労働局

5年前から多少変動している可能性はありますが、中小企業でも従業員の勤続年数や貢献度によっては、1,000万円近い退職金を支払っています。

ただし、上記の表はあくまで退職金額の目安で、相場通りの金額を支払う義務は企業に課せられていません。従業員のこれまでの貢献度や働きぶりなどを評価し、退職金額を決定しましょう。

退職金・企業年金制度の導入を依頼した場合の費用【社労士編】

新たに退職金制度を導入する場合、退職金制度の選定や退職金規定の作成、就業規則の見直しが必要になります。社労士に退職金制度導入に必要な作業を一括で依頼した場合、最低でも数十万規模の費用が必要です。

退職金制度の選定に関して社労士に相談する場合、コンサルティングサービスを利用します。退職金制度のコンサルティングサービスは、月額25万～30万円が相場です。

社労士事務所によっては3カ月や6カ月など、制度設計に必要な最低契約期間を設けています。依頼先次第では、数カ月間コンサルティング費用を払わなければなりません。退職金規定の作成に必要な費用の相場は70,000円です。就業規則の見直しにかかる費用は、50,000円が1つの目安になります。

社労士事務所によって費用の設定は異なるため、複数の事務所から見積を取得するようにしましょう。

退職金・企業年金制度の対応に強い社労士の選び方

退職金制度の対応を得意としているか

ホームページ上で相談実績や対応可能な業務範囲を閲覧し、退職金制度への対応を得意としているか、確認しましょう。助成金申請や労務トラブルの対応など、社労士によって得意分野は異なります。

「費用が安い」や「普段から付き合いがある」などの明確な理由がない限り、退職金制度の導入実績が豊富な社労士を選ぶのが無難な選択です。

導入実績が豊富な社労士は対応力や制度の完成度などに関して、多くのユーザーから高評価を受けていると認識できます。

人事評価制度の見直しも得意か

既存の人事評価制度が機能していない場合、人事評価制度の再構築が得意な社労士への相談を検討する必要があります。人事評価制度は従業員の能力や貢献度などを評価し、給与や待遇に反映する制度です。退職金はこれまでの人事評価をもとに、支払額を決定しています。

人事評価制度が機能していない場合、主観的な評価になる可能性が高まり、場合によっては従業員とのトラブルが発生するでしょう。退職金制度の種類によっては、基本給×勤続年数で退職金の支払い額を算出し、所得税や住民税を徴収しています。

人事評価に対して従業員から不満の声が多く寄せられる場合、社労士に人事評価制度の見直しも依頼しましょう。

スポット契約に対応しているか

社労士のなかには勤怠管理や給与計算など、退職金制度に関する業務以外も依頼できる場合があります。依頼したい業務がある程度決まっている場合、スポット契約に対応可能な社労士事務所を選びましょう。

スポット契約は単発で業務を依頼する場合に利用する契約形態を指します。依頼した業務分だけ報酬が発生する仕組みです。毎月固定費を支払うわけではないため、顧問契約を締結した時と比べて費用を大幅に削減できます。

コミュニケーションが取りやすいか

コミュニケーションの取りやすさも社労士を選ぶうえで重要なポイントの1つです。コミュニケーションが取りやすいと、自社の実情に見合った退職金制度を設計できる確率が高まります。

要望を伝えやすいため、契約後のトラブル発生を避けやすい点も魅力です。社労士を選ぶは料金や専門用語に関して、わかりやすく説明してくれるかどうかが、1つの基準になります。契約後にトラブルを招く可能性が高いため、専門用語を多用する方、料金の説明があいまいな方には、依頼しないようにしましょう。

退職金・企業年金制度に関するよくある質問

退職金・企業年金制度を導入するのは義務ですか？

退職金制度は法的に義務化はされていません。導入が義務付けられていないため、退職金の支払い額も企業側が自由に決められます。

ただし、すでに多くの企業が退職金制度を導入しているのが現状です。厚生労働省の発表によると、2023年時点で退職金制度を導入している企業は74.9%でした。

従業員1,000人を超える大企業の場合、90%以上が退職金制度を導入しています。従業員100人以下の中小企業も70%以上が退職金制度を導入している点を考えると、導入するのが自然といえるでしょう。

参照：厚生労働省

退職金・企業年金制度を導入するメリットとは？

優秀な人材の確保や離職者の防止、従業員のモチベーションアップなど、さまざまなメリットが挙げられます。多くの時間を仕事に費やすため、労働者が「労働条件の整った企業で働きたい」と考えるのは自然な流れです。

退職金制度を含めた福利厚生の充実度は、学生やビジネスマンが就職先を選ぶうえで重要とするポイントの1つになります。

多くの企業が退職金制度を導入している点を考えると、退職金制度がない場合は「福利厚生が整っていない企業」との印象を持たれる可能性が高いでしょう。求人に応募が集まらないだけではなく、従業員が流出する原因にもなります。

業績が不安定な場合でも払うべきでしょうか？

就業規則が存在する場合や過去に退職金を支払った事例がある限り、退職金を払うのが一般的です。退職金の費用に関しては、従業員の勤続年数や成果の有無、学歴などに応じて、企業側が設定できます。

ただし、相場とあまりにかけ離れた金額の場合、退職後にトラブルを招く可能性があるため、注意が必要です。仮に退職金の支払いが原因で裁判沙汰となった場合、既存従業員のモチベーション低下や離職者発生など、さまざまなデメリットが生じます。

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	概要	メリット	注意点
退職一時金制度	・従業員が退職する際、これまで積み立ててきた退職金を一括で支給する・算出方法や支給額、支給時期などは規定に記載されている	・従業員に安心感を与えられる・従業員が制度を理解しやすい・退職金制度を設計しやすい	・積立金を損金算入できないため、法人税の軽減にはつながらない・退職者が集中すると、資金繰りに影響が出る
退職金共済制度	・退職金の運用や管理を外部の組織に任せ、毎月掛け金を納める・中退共（中小企業退職金共済）に依頼するケースが多い・中小企業で主に利用されている	・退職金制度を運用する手間が省ける・掛け金を経費として計上できる	・原則的にすべての従業員を加入させる必要がある・掛け金を簡単に減らせない
確定給付企業年金制度	・従業員と事前に締結した契約にもとづき、合意した金額を年金として支給する・一定の掛け金を支払い、生命保険会社や信託銀行など、外部の企業に運用を任せる	・退職金制度を運用する手間が省ける・税制優遇措置を受けられる	委託先が運用に失敗した場合、自社で補填が必要になる
企業型確定拠出年金制度	・企業側が毎月捻出した費用をもとに、従業員自身が運用していく・掛け金の額は企業側が指定できる・運用で得た利益は退職後、年金として支給される	・税制優遇措置を受けられる・従業員が運用に失敗しても、補填の必要はない	・転職者や中途入社者に対する手続きの負担が大きい・資産を60歳まで引き出せないため、トラブルが発生しやすい

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