受託開発を依頼する際の注意点は、以下のとおりです。
- 会社の業績が安定しているか
- 納品後も手厚いサポートが整っているか
- 契約不適合責任を締結できるか
- 自社の業界に強くシステム開発の開発事例があるか
慎重に依頼会社を選択しないと、思い描いていたのと違うシステムができあがることになりかねません。
受託開発とは、システムの開発から納品までを外部に請け負ってもらう契約です。開発をする工数や費用をおさえられる点でメリットです。
本記事では、受託開発の概要や依頼するメリット・デメリット、いい受託開発先を見つける方法を解説します。ソフトウェア開発におすすめの受託開発先もまとめました。記事を読み終わる頃には、必要に応じて受託開発先の企業に依頼し、効率よくシステム開発ができるでしょう。
「受託開発の概要を理解して、必要に応じて依頼をするか検討したい」経営者・企業担当者の方は、ぜひご覧ください。
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受託開発の概要を、以下にまとめました。
受託開発とは、システムの開発から納品までを外部に請け負う契約のことです。システムの要件をシステム開発会社と打ち合わせをし、設計から製造、リリースが完了して報酬が発生します。
システム開発をする人材がいない場合や独自性のあるシステムを開発したい場合などに、受託開発が向いています。
受託開発のほとんどが、パッケージ開発かフルスクラッチ開発になるでしょう。
受託開発は「システムの納品までを依頼目的とする」請負契約に対し、SESは「他社から人材を派遣し、自社内で開発を依頼する」準委託契約です。
システムの開発全般を依頼したい場合は受託開発。開発を担当する人材を補填したい場合は、SESにするといいでしょう。
システムエンジニアリングサービスの略。SES企業からエンジニアを派遣し、自社内で開発を依頼する準委託契約です。依頼した労働工数やエンジニアの能力などで単価が決まります。
受託開発は「契約」のことを指すのに対して、SIerは「企業」のことを指します。SIerがイコール受託開発だと混同する人が多いため、おさえましょう。
SIer企業では、企業によって契約形態が違います。システム会社内で案件を請け負ってシステム開発をしたり、客先に派遣されて開発をしたりなどさまざまです。
受託開発の流れは、下記のとおりです。
各段階で発注者側が意識するべきことがたくさんあるため、おさえましょう。
システム開発会社を探して、仕事を発注しましょう。システム開発会社に仕事を発注する前に注意するポイントは、下記のとおりです。
発注する前に検討をしないと、受注者側とトラブルの原因になりかねません。必ずチェックしましょう。
受託開発先と契約が締結したら、開発担当のエンジニアと打ち合わせをします。具体的な打ち合わせ内容は、システムの要件定義です。
「システムにどのような機能が必要か、追加したい機能があるか」をエンジニアに要求しましょう。
ただし要求がすべて通るわけではないため、妥協点を決めておくとスムーズに打ち合わせが進みます。
要件定義が決まると、予算の算出に入ります。各機能や工程の予算の合計が、受託開発で支払う報酬になります。
見積もっていた予算を超えている場合は、要件定義を見直す必要があるでしょう。必要な機能の妥協点と優先度を決めて、予算内に収まるようにシステム会社と慎重に調整しましょう。
予算が決まった後は、システム開発会社がシステムの設計と製造の開発段階に入ります。
システム開発会社がシステムの設計と製造が完了した各段階で、レビューをおこないます。
設計のレビューは「機能がどのように処理されて遷移されているか」「正しく要求どおりの仕様になっているか」を意識しましょう。製造の段階で「機能が思っていたものと違う」と発覚すると設計段階から見直しが必要なため、納品までかなりの遅れが生じます。
製造のレビューは、不具合がないかをテスト操作しながらチェックします。問題がなければリリースして完了です。
納品後にシステムの不具合を見つけたら、システム開発会社に報告しましょう。契約不適合責任を締結している場合、不具合が発覚したときから1年の間は、無償で瑕疵(かし)対応をしてくれます。
システムの運営管理が正常におこなえるように、少しでも異変を感じたらシステム会社にいち早く報告するべきです。
受託開発を依頼すると、以下のメリットがあります。
システムの開発工数とコストをおさえられる点が、受託開発のメリットです。エンジニアの開発部門の人材が潤沢ではない限り、時間とコストがかかります。
システム開発会社に受託開発を依頼すれば、専門的なエンジニアの人材がいるため、依頼した方が開発工数を削減できるでしょう。
人材を雇う必要がなくなるため、人件費の削減にもつながります。
受託開発は、納品後に機能のリプレース作業を受託先に依頼しやすいです。システムをいちから構築した場合は、開発環境の拡張性に融通が利きやすいため、機能のバージョンアップがやりやすいでしょう。
ただし納品後の依頼になるため、追加報酬が発生します。システム開発会社の担当者と要相談をして、予算を算出しましょう。
契約で決まった予算以上にコストを支払う必要がないのも、受託開発のメリットです。受託開発ではシステム開発に入る前段階で、納品までの予算をすべて算出します。
予算が決まった後に、細かい変更があったとしても追加コストが発生しないため、金額のトラブルが少ないでしょう。発注者側が安心して依頼できます。
受託開発を依頼するデメリットは、以下のとおりです。
受託開発をシステム開発会社に依頼すると、社内エンジニアが育ちにくい懸念点があります。システムの設計から納品まで外部に依存しているため、自社でシステムの内製化ができません。
社内エンジニアの育成を図りたい場合は、システムの根幹部分を社内で開発して、エンジニアに経験を積ませましょう。システムの一部分はシステム開発会社に依頼することもできます。
社内エンジニアが開発経験を積むと、外部に受託開発を依頼する際に、的確な要求ができるようになるでしょう。
システムの運用・保守の管理が受託開発を依頼した企業に依存しやすいです。
システムの開発をすべてシステム開発会社に依頼すると、納品後の運用・保守管理の内製化が難しいでしょう。システムの運用・保守の管理には、ソースコードとSQLの把握をしなくてはなりません。
納品後のシステムの保守・運用の管理もシステム開発会社に外注できますが、追加コストがかかります。
製造中にシステムの仕様変更がしづらい点が、受託開発のデメリットです。製造段階でシステムの仕様変更を要求すると、機能の設計から見直す必要があるため、開発期間が延びます。
仕様変更の内容によっては、予算内でリカバリーできない可能性がでてくるでしょう。仕様変更がないように、システムの要件定義で徹底して打ち合わせをしましょう。
いい受託開発先を見つける方法を、4つ紹介します。
開発会社の業績が安定しているか、必ず確認しましょう。業績が悪い会社は、納品後のサポートがずさんなところが多い可能性があります。
依頼したい会社のホームページで以下を確認しましょう。
また、業績が安定している会社はホームページにお金をかけているため、業績の判断材料になります。
なるべく多重請負をしていないシステム開発会社に、受託開発を依頼をしましょう。多重請負で依頼した受託先の下請け会社が、問題を起こした場合、トラブルの原因になります。
システムの納品まで一貫してできるシステム開発会社に、受託開発を依頼すると、高品質なシステムができあがる可能性が高まります。
多重下請け構造とも呼びます。クライアントから受注したプライム企業が業務を、2次請け企業、3次請け企業、4次請け企業と下の層に向けて業務を委託します。
システム開発会社のプロジェクトマネージャーとの相性も重要です。仕事を発注した後に、最初に顔合わせをするのが、システム開発のプロジェクトマネージャーです。
たとえば初めて受託開発をシステム開発会社に依頼した場合「打ち合わせのときに専門用語が多くて、かいつまんで説明してくれない」と困るでしょう。
クライアントの知識レベルに合わせて、ていねいに説明してくれるか相性を確認しましょう。
自社の業界知識に詳しく、システム開発の実績があるシステム会社に依頼すると、いい会社に出会いやすいです。
クライアントが抱えている問題をくみ取り、高度な提案をするノウハウを培っているためです。
受託開発を依頼する会社の得意な業界分野を調査しましょう。依頼したい会社がクライアントの業界に強ければ、求めていたシステムができあがる可能性が高いでしょう。
ソフトウェア開発におすすめの受託開発企業を、以下にまとめました。
実績のある会社に依頼したい場合は、株式会社野村総合研究所。ていねいなコミュニケーションを求めているなら、株式会社スーパーソフトウエアがいいでしょう。
柔軟な対応をしてほしい際は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データや日本情報株式会社がおすすめです。
本記事では、受託開発の概要や依頼するメリット・デメリット、いい受託開発先を見つける方法を紹介しました。受託開発は、システムの設計から納品までシステム会社が請け負うため、開発工数と人材コストをおさえられます。
ただし外部で開発されたシステムは、社内の内製化が困難なため、社内エンジニアが育ちにくくなる懸念があります。多重請負をせずに、システムの設計から納品まで一貫してできる会社は、いい受託開発先の可能性が高いでしょう。
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徳島県出身 名古屋大学情報文化学部卒業。同大学院人間情報学研究科修士課程修了。2006年有限会社ラテラルリンクを設立。名古屋市で、Webシステム開発を中心に、Web構築全般、Web活用支援に従事。クライアントは、中小・零細企業から東証一部上場企業、国立大学まで幅広いニーズに対応。経済産業省認定「スマートSMEサポーター」。
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