ITベンダーとは？SIer・システムベンダーとの違いや代表的な企業を紹介

ベンダー（Vendor）とは販売会社・売り手のこと

ベンダー（Vendor）という言葉は、IT業界でだけ使われるわけではありません。「販売会社」「売り手」という意味のあるベンダー（Vendor）は、製造業・小売業・飲食業などで幅広く使われており、自動販売機（Vending Machine）そのものをベンダーと呼ぶ場合もあります。

つまり、ベンダーとは商品・サービスを消費する「ユーザー・エンドユーザー」と対になる関係性を持つ「販売会社・売り手」のこととなります。

業態がBtoCであれば、個人の一般消費者がエンドユーザー、BtoBであれば、法人企業がエンドユーザーになりますが、売り手・買い手という関係性においては同じです。ベンダーを「ベンダ」と呼ぶ場合もあります。

ベンダーとメーカーの違い

一方、ベンダーがユーザーに販売する「商品・サービスの製造元」であるのが「メーカー（Maker）」です。たとえば、自動車業界を例にすれば、自動車を製造する企業がメーカー、ユーザーに自動車を販売するディーラーがベンダーという関係性が成り立ちます。

ベンダーとサプライヤーの違い

メーカーが製造した商品・サービスがユーザーに販売されるまでの流れに、サプライヤーが関係してくるパターンもあります。

• サプライヤー（Supplier）

  商品・サービスを「供給・配給」する役割を持つ企業のこと

たとえば、メーカーが製造したカメラを、ベンダー（小売店）に供給する問屋の役割を果たすのがサプライヤーです。ただし、サプライヤーはそれぞれの立場に応じて意味合い・役割が変化する場合があることに注意が必要でしょう。

自動車メーカーを例にすれば、メーカーが自動車を構成するすべてのパーツを製造しているとは限りません。この場合、自動車製造に必要なパーツを供給する企業のことを、メーカー側から見てサプライヤーと呼びます。

ITベンダーとはIT製品・サービスの販売会社・売り手のこと

さまざまな業界で見られるベンダー・メーカー・ユーザーという関係性は、IT業界においても同様のことが成り立ちます。つまり、ITベンダーとは「IT製品・サービス」をエンドユーザーに販売する「販売会社・売り手」のことです。

ただし、問屋やディーラーを介さず、メーカーがユーザーに直販するビジネスモデルが普及しつつあるように、ベンダー・メーカー・ユーザーの関係性は多様化しつつあるのが現実です。

同じことはIT業界にも当てはまります。むしろ、ベンチャー企業でも参入しやすいIT業界は、ベンダーという言葉の意味、役割が他の業界よりも多様化しているといえます。

ITメーカーは開発ベンダー？

IT業界におけるメーカーには、IT製品・サービスを開発・製造するだけではなく、ベンダーとして販売も担当するという企業が少なくありません。というより、メーカーとベンダーを兼ねているIT企業の方が多いでしょう。

こうしたITメーカー・ベンダーのことを「開発ベンダー」と呼ぶ場合があります。開発ベンダーとも呼ばれるITベンダーが少なくないのは、

など、IT業界特有の事情が影響しているからだと思われます。

ITサプライヤーとは？

そういった意味では、小売業の問屋にあたるサプライヤー企業の役割を果たすIT企業は多くありません。どちらかといえば、自社IT製品を開発する際に、不足しているリソース（エンジニア）を調達する「外部ITベンダーをサプライヤーと呼ぶ」パターンが多いようです。

これは、顧客からITソリューションを受注する一次請け、実際のプログラミングを担当する二次請け、テストを担当する三次請けなど、IT業界ならではの多重下請構造を形成する要因になっているともいえます。

ITベンダーの種類・区分

ITベンダーとはなにか？おおまかな概要が把握できたところで、どのような種類のITベンダーが存在するのか、代表的ともいえる例を紹介していきましょう。

ただし、商品・サービスの提供形態が多様化するIT業界では、ベンダーの明確な区分が難しいことも事実でしょう。業務内容がクロスオーバーしているITベンダーも少なくありません。

ソフトウェアベンダー

ソフトウェアベンダーとは、ITソフトウェア販売をメインの業務内容とするITベンダーのことです。ここでいうソフトウェアとは、会計ソフト・在庫管理ソフトなどの業務ソフトウェア、セキュリティ関連ソフトウェアなど、特定の業務・作業を効率化するシステムソフトウェアのことです。

自社製ソフトウェアを販売する開発ベンダーも、ソフトウェアベンダーに分類してもいいかもしれません。もちろん、販売だけでなくサポートサービスも提供するITベンダーが大多数います。

販売されるソフトウェアがセキュリティ関連に特化した「Symantec」「McAfee」などのITベンダーを「セキュリティベンダー」と呼ぶ場合もあります。

ハードウェアベンダー

ハードウェアベンダーとは、IT関連のハードウェア販売をメインの業務内容とするITベンダーのことです。ここでいうハードウェアとは、PC・周辺機器、IT家電、toB向けのサーバ・ネットワーク製品などのことです。

ソフトウェアベンダー同様、製品保証・サポートプログラムを用意するITベンダーがほとんどですが、ソフトウェアを一切扱わないハードウェアベンダーは稀だといえるでしょう。

シングルベンダー

シングルベンダーとは、特定ITメーカーの製品・サービスのみ取り扱うITベンダーのことです。大手メーカー系の開発ベンダーがこれに当てはまりますが、OS・ミドルウェアをはじめ、事実上のスタンダードとなるオープンソースソフトウェアが多数存在するなか、純粋に特定メーカー製品のみ扱うということはそれほど多くありません。

マルチベンダー

マルチベンダーとは、複数ITメーカーの製品・サービスを幅広く取り扱うITベンダーのことです。顧客であるユーザーの課題に対し、複数の選択肢を提示できるのがマルチベンダーの特徴です。

ベンダー側には取り扱い製品に対する深い知識、および課題解決に向けた提案力が求められます。現代のITベンダーの多くは、マルチベンダーだといってもいいでしょう。

ITベンダーとシステムベンダー

ITベンダーとは区別する形で「システムベンダー」という言葉が使われることもあります。

• システムベンダー

  顧客となるユーザー課題を解決するため、ITシステムの「企画」「開発・構築」「運用・保守」「サポート」を一括して請け負う企業のこと

「システムインテグレーター（System Integrator）」、その造語である「SIer（エスアイアー）」、または「システムプロバイダー」などと呼ぶ場合もあります。

自社IT製品や既存IT製品の「販売・導入」「カスタマイズ」「サポート」が中心となるITベンダーに対し、ユーザー課題にオーダーメイドで対応することから「システムベンダー」「SIer」を分けて表現することが多いようです。

ただし、IT製品を販売するという意味においては、SIerもITベンダーのひとつだといえるでしょう。SIerは、その成り立ちによって大きく3つに分類できます。

メーカー系SIer

メーカー系SIerとは、PCメーカーや情報通信機器メーカーなど、比較的大手のITメーカーを親会社に持つSIerのことです。顧客の求めに応じて設置された情報システム部門が子会社として独立したというパターンが多くなりますが、開発ベンダーとして情報システム部門を持つメーカーも、メーカー系SIerとして分類されます。

ユーザー系SIer

ユーザー系SIerとは、証券会社や商社など、ITシステムを活用する側の企業を親会社に持つSIerのことです。親会社の活用するITシステムの開発・構築、運用・保守のほかに、外部企業のシステム開発案件を請け負うSIerも少なくありません。メーカー系とは異なり、親会社が展開するビジネス業界に強いSIerが多いのが特徴です。

独立系SIer

独立系SIerとは、メーカー系・ユーザー系と異なり、親会社を持たない独立したビジネスを展開するSIerのことです。親会社を持たないため、縛りのない自由な提案を期待できることが独立系SIerの特徴。大手から起業したばかりのITベンチャーまで、企業規模はさまざまですが、日本のSIerのほとんどは独立系だともいえます。

代表的なITベンダー企業

ここまででITベンダーとはなにか？種類やおおまかな業務内容を解説してきましたが、多様化するITへのニーズにともない、ITベンダーの区分も曖昧になりがちです。

そんな方がITベンダーを具体的にイメージできるよう、以下から代表的なITベンダー企業を、おおまかなベンダーの種類とともにいくつか紹介していきましょう。

富士通Japan株式会社（開発ベンダー）

出典：富士通Japan株式会社

富士通Japan株式会社は、1947年に設立され、システムインテグレーションサービスも提供する開発ベンダーです。自治体・ヘルスケア・金融・建設・小売・サービス・物流など、幅広い業界へのソリューション・SIサービスを提供しています。

また自社ERPパッケージ「GROVIA」の開発・販売から運用までのトータルサポートも提供。近年では、AI / クラウド / 5Gを活用したDXビジネス・ソリューション提案も展開しています。

株式会社日立システムズ（メーカー系SIer）

出典：株式会社日立システムズ

株式会社日立システムズは、日立製作所の関連会社となるメーカー系SIerの代表です。製造・流通・金融・公共・医療・建設などの幅広い業界に対応する業務システム構築を得意とするSIerの面を持ちつつ、SAP、WinActorなどのIT製品導入・運用サポートというマルチベンダーの側面を持つのも特徴です。

データセンター・ネットワーク・コンタクトセンターを含む、多彩なサービスインフラを活かしたシステム運用・監視サービスも提供しています。

株式会社野村総合研究所（ユーザー系SIer）

出典：株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所は、証券・先物取引の野村ホールディングス株式会社などを親会社に持つユーザー系SIerの代表です。

日本発の民間シンクタンク「旧野村総合研究所」と「野村コンピューターシステム」の合併によって誕生した同社では、コンサルティングから開発・運用までのトータルソリューションを提供できることが強みです。金融・証券を中心にした独自のソリューション開発にも力を入れています。

株式会社大塚商会（独立系SIer）

出典：株式会社大塚商会

株式会社大塚商会は、1961年に創業された独立系SIerの代表ともいえる企業です。ITでオフィスを元気にするというコンセプトのもと、複合機からPC・ネットワーク・文具にいたるまでのハードウェア商品を取り扱っています。

またSI（システムインテグレーション）事業としての受託開発サービスも提供。費用対効果を最大化するため、マルチベンダーとして既存IT製品も積極的に活用しているのも同社の特徴です。

ミスマッチのないITベンダー選びのポイント

日本にはさまざまな種類のITベンダーが存在しますが、そもそもアメリカにはSIerという概念はありません。

SAP / NetSuiteなどの業務システムを「ランザビジネス（現行ビジネスの維持・運営）」としてITベンダーから導入する一方、自社ビジネスを発展させるための「バリューアップ」ITシステムは自社開発するからです。

しかし、ITシステムを自社開発・運用できる日本企業はホンの一握りであるのが現実。現行システムで満足できない場合は、既製品のカスタマイズ、あるいはスクラッチ開発をサポートしてくれるITベンダーが必要不可欠です。

その際に重要になるのが「ミスマッチのないITベンダーを選定する」こと。システム開発プロジェクトが失敗する要因の半分は「発注側の準備不足」ですが、もう半分は「ITベンダーの実力不足」だからです。

それでは、ミスマッチのないITベンダーを選定するにはどうすべきか？以下から、ヒントとなるポイントを紹介していきます。

ベンダーマネジメントとは？重要性や5つの役割・フレームワークを解説

システム開発の外注でよくある失敗事例2選【原因と対策を解説】

ITベンダーの特徴を把握する

本記事ではITベンダーの種類や業務内容について解説してきましたが、ベンダーの区分などにとらわれるのではなく、個々のITベンダーの特徴を把握することが重要でしょう。

それは本文内でも触れたように、多様化するニーズにともなってITベンダーの業務領域がクロスオーバーしつつあるからです。

たとえば、一般的にはSIerとして認識されている企業であっても、スクラッチ開発を得意とするとは限りません。ミスマッチをなくすためには相手の特徴を知っておかなければならないでしょう。

過去の実績なども含め、候補先となるITベンダーの特徴はしっかり把握しておく必要があります。

大手SIerが最適とは限らない

依頼先が実績のある大手SIerだから安心。そう考える方が多いかもしれませんが、必ずしも大手への依頼が最適だとは限りません。

大手SIerは案件の受注と、要求定義・要件定義・基本設計などの上流工程のみを担当し、詳細設計からプログラミング・テストまでの下流工程をサプライヤーに任せてしまう場合もあるからです。

もちろん、大手SIerと協働するサプライヤーが、技術的にも安心できる企業であれば問題ないかもしれません。

しかし、少なくともコミュニケーションコストの増大によって、意思の疎通が難しくなる、レスポンスが鈍くなる、納期遅延のリスクが出てくるのは確実。サプライヤーが携わる分だけ開発コストが膨らむ可能性もあります。

最先端の技術をキャッチアップしているか

日進月歩で進化するITの流れに乗り遅れないよう、常に最先端の技術をキャッチアップできているか？ITベンダーを選定する際のポイントです。

たとえば、人々の嗜好が多様化し、変化の激しい現代の経済市場では、素早くITサービスをリリースしてユーザーの反応を見ながら機能を追加していく方法が有効でしょう。

こうしたITシステム・サービスを開発するにはアジャイル開発が最適ですが、時間のかかるウォーターフォール開発しか提案できないという企業も少なくありません。

ただし、ITベンダーの実力を見極めるためには、発注側もITに関する知識を有していなければなりません。いまやビジネスと直結するものとなったITは、依頼先に任せておけばいいというものではなくなっているのです。

コミュニケーション力・提案力

担当者のコミュニケーション力・提案力も、ITベンダーを選定するうえでの重要な要素となります。特に日本で主流となるウォーターフォール開発では、システム開発の目的・ゴールを、システムに求める要件へと落とし込む要求定義・要件定義が重要です。

プロジェクトが失敗してしまう大きな要因が、要求定義・要件定義での発注側・受注側の認識の違いにあることからも明白です。

こうした認識の違いを最小限に抑えるためには、担当者のコミュニケーション力が重要。そして、発注側のニーズをしっかり汲んだうえでの提案力が重要になります。

ITベンダーの本当の実力は、プロジェクトが完了してからの成果物、つまり、システムを見るまではわかりません。しかし、コミュニケーション力・提案力は、担当者とのミーティングだけでも判断できます。

まとめ

ITベンダーとはなにか？適切なITベンダーを選定するにはどうすべきか？知りたい企業担当者の方に向け、本記事では、ITベンダーの業務内容・種類・代表的な企業例など、担当者なら知っておきたいITベンダーの概要を解説するとともに、適切なITベンダーを選定するポイントも紹介してきました。

大手企業からベンチャーまで、日本にはITベンダーといえる企業が1万社以上存在しているといわれています。おおまかな種類・特徴を把握できたとしても、そうした区分に収まらないITベンダーも多数存在するでしょう。重要なことは、区分にとらわれずに、自社にマッチする最適なITベンダーを選定すること。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、DX推進を力強くサポートしてくれる、優良なITベンダーをスピーディーに探せます。どのITベンダーに相談すべきなのか？迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者のコメント

株式会社Pro-D-use

取締役副社長 岡島 光太郎

2009年：(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。（在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。）
2013年：(株)データX（旧：フロムスクラッチ）の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年：アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年：(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長（現任）に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。

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世の中の流れに沿って、法人のIT（DX）化は急務となっています。DX化は非常に高度、かつ長期で煩雑なプロジェクトになるため、まだデジタル化が進んでいない法人においては、まずはイチ業務のIT化から進めることがオススメです。そんな時に頼ることになるのがITベンダーです。

ITベンダーは、とても生真面目で、誠実な会社が多いのが特徴です。そのため、騙そうと思って提案している会社に出会ったことはありません（私の体験談になります）。

ただし、その真面目さゆえに、
・「間違った提案をしてはいけない」
・「正しい言葉を使わないといけない」
と、知識がないと意思疎通が難しいコミュニケーションを取る方も多いですし、
・「トラブルを避けるため、言われた（お願いされた）こと以外はやらない」

といった会社や担当者が多いのも事実です。そういった背景もあり、一般の会社の担当者が自社に適切なITベンダー（会社）や、ツールを選定することは非常に困難です。

そのため、大きな失敗を避けるのであれば、（月々数千円〜数万円のソフトウェアの購入であれば、そこまで気にせず直感を信じて選定しても良いですが）開発に数百〜数千万円、運用で毎月数十万円…するシステムの導入をするのであれば、詳しい専門家やコンサルタントに支援をお願いすることが無難でしょう。

自社にとって最適なITベンダーを選定するために、最低限の知識を備えた上で、ベンダーの提案・見積もりを取るようにしましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。