システム開発に利用できる補助金の種類は？申請手順や採択率を上げる4つのポイントを解説

システム開発時に使える補助金4つ

システム開発時に使える補助金は、以下の4つが挙げられます。

システム開発にかかる費用相場は、小規模プロジェクトで100万〜500万円、大規模プロジェクトになると2,000万円以上です。規模の大きさに限らず、費用がかさむ印象があります。システム開発はどうしても高額になりがちなため、補助金をうまく活用することがおすすめです。

1. ものづくり補助金

ものづくり補助金は、製造業を中心とした中小企業が新しい技術や製品を開発する際に利用できる補助金です。ものづくり補助金の申請枠・補助額・補助率は、以下のとおりです。

ものづくり補助金は、最大で事業費の3分の2を補助し、申請対象は製造業に限らずITやソフトウェア開発なども含まれます。ものづくり補助金を活用することで、企業は新しい技術の研究開発や、製品開発による市場拡大を目指せるでしょう。

2. IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業がITツールやシステムを導入する際に利用できる補助金です。IT導入補助金の申請枠・補助額・補助率は、以下のとおりです。

IT導入補助金は最大で450万円までの補助が可能で、ITツールの導入やシステム開発に関するプロジェクトが対象です。このほかにも複数社連携IT導入枠があります。IT導入補助金を活用することで、企業は業務効率の向上や、新しいビジネスモデルの開発を進められるでしょう。

3. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、事業を継続するための補助金です。事業継続のための経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上を支援します。

小規模事業者持続化補助金の申請枠・補助額・補助率は、以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金は最大で50万円までの補助が可能です。新しい事業戦略やマーケティング・システム開発などが申請対象となります。

インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限枠に50万円上乗せされます。小規模事業者持続化補助金を活用することで、企業は事業の安定化や拡大を図れるでしょう。

4. 事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナに対応した事業再構築や現在もコロナの影響を受ける事業者を支援するための補助金です。事業再構築補助金の申請枠・補助額・補助率は、以下のとおりです。

事業再構築補助金は最大で事業費の3分の2を補助し、システム開発や新しいビジネスモデルの構築が申請対象となります。事業再構築補助金を活用することで、企業はポストコロナに向けた事業の再構築や新しい市場への参入を目指せるでしょう。

システム開発に使う補助金の申請手順

システム開発に使う補助金の申請手順は、以下のとおりです。

申請手順を把握することで、補助金をうまく活用してシステム開発に役立てられます。おおまかな流れを掴んで、補助金申請の手続きを進めましょう。

1. 選定した補助金の規格と要件を確認

補助金を申請する際は、選定した補助金プログラムの規格と要件を詳細に確認しましょう。プログラムの資格条件や申請期限・予算制約・プロジェクトの対象となる領域などが含まれます。

正確な要件の把握は、申請時に欠かせません。規格と要件の確認を怠ると審査で不適格となるリスクが高まります。プログラムの見直しにより、年度の途中でも要件が変更される場合もあるため、必ず最新版の公募要領を確認しましょう。

2. 申請書の準備

選定した補助金プログラムに合致することを確認したら、申請書を準備しましょう。申請書にはプロジェクトの概要・目標や計画・予算・タイムラインなどが含まれます。申請書は補助金を受けるための基本的な文書であり、プロジェクトの詳細を明確に示す必要があります。

3. 必要な書類の収集

申請書の準備ができたら、必要な書類を収集しましょう。補助金の申請は、さまざまな書類の提出が求められます。収益計算書や財務諸表・プロジェクト計画・法的文書・前年度の経済状況などが含まれます。審査に必要な情報を提供するため、事前に必要な書類の整理も重要です。

4. 申請の提出

準備した申請書と必要書類を、補助金プログラムの指定する方法で提出します。提出期限を厳守し、提出方法に関して確認しましょう。提出後は審査結果を待ちます。

5. 審査結果の待機

補助金申請を提出すると、補助機関は申請書と書類を審査し、プロジェクトの適格性や評価基準に基づいて審査を行います。選定された場合、プロジェクトを実行するための準備が可能です。

6. プロジェクトの実行

補助金が承認されると、プロジェクトの実行が始まります。予算を管理しながら計画を実行し、補助金プログラムの要件に従いプロジェクトを進めましょう。

7. 補助金の清算手続き

プロジェクトが完了したら、補助金の清算手続きを行います。最終報告の提出や支出の証拠提出が求められるため、補助金の適切な使用を証明しましょう。清算が完了すると、補助金の受領プロセスが終了します。

システム開発で補助金の採択率を上げる4つのポイント

システム開発で補助金の採択率を上げるポイントは、以下の4つです。

補助金は申請後に採択があり、内容によって支給されません。採択率を上げるポイントを把握して、高確率で支給される申請書の作成を目指しましょう。

1. プロジェクトの適格性を確認する

プロジェクトの適格性の確認は、補助金の採択率を上げるための重要なポイントです。補助金プログラムの要件と目的を徹底的に理解し、自身のプロジェクトが要件に合致しているかを確認します。

プログラムが支援を提供する対象や分野・予算制約などが含まれます。プロジェクトが補助金を受けて達成しようとする目標や効果を明確に示し、プログラムとの適合性を強調しましょう。

2. 過去の成功事例を調査する

過去の成功事例の調査は、補助金の採択率を高める重要なステップです。過去のプロジェクトがどのように補助金を受けて成功したかを調査することで、成功の秘訣やパターンを特定できます。

成功事例から学びを得るだけではなく、過去の失敗事例も調査し、回避すべき課題や落とし穴を把握しましょう。過去の成功事例を研究し、プロジェクトの戦略に組み込むことで、補助金の採択率を高められます。

3. 申請書類をきちんと揃える

補助金の規定に沿って、きちんと申請を行うことが重要です。事業計画書・経費明細書など必要書類は事前に確認し、不備なく準備しましょう。

補助金の情報は、公式ホームページに詳しく書かれています。小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所もしくは商工会を経由して提出しましょう。

4. 加点審査項目をわかりやすく盛り込む

補助金の採択率を上げるために、加点審査項目をわかりやすく盛り込む方法があります。経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み・顧客層や市場動向の分析・具体的な運用体制や目標などの情報を盛り込みましょう。

補助金は「国や自治体が政策・事業を進めるため」「特定の産業育成のため」「地方創生のため」など、それぞれ目的があります。加点審査項目を適切に盛り込むことで、補助金の目的に合致しているかがわかりやすくなるでしょう。

補助金の準備が難しい場合は申請代行業者の利用がおすすめ

システム開発で補助金申請の準備が難しい場合は、申請代行業者の利用がおすすめです。申請代行業者を利用する際のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

補助金の申請を代行業者に任せると、申請にかかる手間が省け、本業に専念できます。代行業者は申請手続きのプロのため、申請書類の不備を防ぎ、採択率の向上が見込めるでしょう。一方で、代行費用がかかり、補助金として受け取れる金額が減る可能性があります。

補助金の申請代行業者を選ぶ際は、実績が豊富で報酬や業務内容を事前に説明してくれる業者がおすすめです。安心して任せられる代行業者を見つけて、本業に専念しながら補助金を受け取りましょう。

まとめ

システム開発時に利用できる補助金は、以下の4つです。

それぞれ補助金の金額は異なるものの、補助金の種類と事業規模によっては1億円程度の支援が受けられます。システム開発は高額になりがちなため、補助金をうまく活用することがおすすめです。

補助金には採択があるため、申請書類に不備があると支給されない可能性が高いです。採択率を上げたい、申請の手間を省きたいなどの場合は補助金申請代行業者に依頼しましょう。

比較ビズでは、多数の補助金申請代行業者のなかから気になる業者を無料で比較できます。代行業者を利用して補助金申請を行いたい事業者は、ぜひ比較ビズを利用してください。

監修者のコメント

株式会社エン・ＰＣサービス

代表　齋藤完次

株式会社エン・ＰＣサービス代表。信州大学工学部情報工学科卒。卒業後富士通ＦＩＰ（現富士通）に就職。某コンビニエンスをクライアントに基幹系、情報分析系、会計・ＳＦＡなどのシステム提案、構築、運用サポートを行う。他、ネットワーク構築やサーバー構築も行うなど、フルスタックエンジニアとして活躍。その後、広く多くの人にサービス提供を行いたいという想いから独立し、主にウェブ技術を用いて自社サービス構築と運営を行う。同時に日本のビジネスを底上げするという想いから、中小スタートアップ企業を対象にＩＴシステム開発事業を、企画立案からマーケティング、運営サポートまでワンストップ対応している。

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これら補助金は経産省が行っているものです。成長見込みがあり国力アップに貢献してくれる事業を国が支援してくれる制度ですから、申請に必要な事業計画書がしっかりしている事はもちろん、事業内容が社会貢献を含む内容であることが必須要件となります。

記事にはありませんが、補助金採択後の実績報告や賃金アップなど必要な要件もあります。採択されたからOKではありません。当社も支援事業者として補助金を活用したシステム開発提案をしておりますが、お金目的など本来の主旨に反したものはお断りしています。

逆に社会性のある事業に対してはしっかり応援させていただきます。正しく補助金を活用しましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。