決算申告代行が得意な税理士を都道府県から探す
決算・確定申告とは
会社の1年間の成果であるものが決算書と税務申告書です。あなたが起業をした場合には経営の行く末を考える大切な情報源や指標になります。法人企業であれば決算、個人事業主・フリーランスであれば確定申告を間違いなく正確に行う必要があります。
決算書などの申告書類は、あなたの取引銀行である金融機関が、今後の資金繰りを援助するかどうかという重要な書類になります。ほとんどの金融機関はこの決算報告書をつかって融資審査をします。ですから専門家である税理士や会計士に作ってもらうことが一番確実です。
もし実績が少なくて経理部もないような零細企業や個人事業であれば、銀行はさらに厳しい審査をするかもしれません。そのうえ決算や確定申告の申告書類は面倒でかなり細かいので事業をしながら着手するのはかなり困難な状況になるでしょう。
会計事務所や税理士事務所に依頼するメリットでは、決算を迎える数か月前から、決算の準備を行います。税務署、金融機関を踏まえながらプロである彼らは決算書・申告書を作成してくれるのです。中には個人事業主の人にも、数字が苦手という方もおられるでしょう。決算書・申告書というものがどのようなものか、理解することも大切です。
どんな事までも自分たちでしないといけない個人事業主の方は大変です。確定申告なんてめんどうくさくて、やっていられない！と思うのも仕方のないことです。忙しすぎる方は、本業に集中するためにも、丸投げして会計や経理のことを外注するのも良いでしょう。貸倒引当金の計上、未収収益・未払費用の計上、法人税、会計処理から決算書の作成なども難しいと思われがちですが任せてしまえば安心です。
所得税確定申告書、法人税確定申告書、消費税確定申告書などの税務関連資料を税理士・会計士に依頼した際に、どの程度の費用がかかるのか、比較ビズで一括見積もりをすれば相場を把握することができます。決算は期間を決め、損益計算書を作成することと、会社の財務の貸借対照表とともに、この二つを合わせて「決算書」と呼ばれています。
確定申告とは、所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を申告・納税することです。1年間に得た所得を計算し、納税額を決めます。源泉徴収という形で税金を徴収されている場合、予定納税で税金を前払いしていることもあります。この場合、確定申告は払い過ぎた税金の精算の手続きも兼ねているのです。
決算・確定申告の費用についてですが「税理士や会計士にどこまで望むか？」という点がどうなのかを把握する必要はあります。また予算内でどこまでならいけるか、などです。条件によって出来ること、出来ないことがありますので、「これは必ずやって欲しい」というものはあらかじめ決めておきましょう。
会社を発展させるためには、今の状況を把握したうえで、先に手を打っていく必要があります。決算は利益の状況がわかれば、次の事業計画においても利益確保や増収増益のための作戦を立てることができるのです。企業の信用力、例えば金融機関から借入をしたい場合でもこの決算書は大事な書類になります。この会社の収益はいくらか、返済能力があるかなどを見られるのです。
確定申告のメリットですが、前年の申告書は税金の支払いによって、1年間の収入と様々な支出金額を次期の計画に役立てることができる点でしょう。また次の年の節税対策も見いだせるかもしれません。
決算・確定申告の流れ
法人企業の決算の流れをご紹介します。
取引を全て記帳する
ネット銀行の利用明細、通帳、領収書、請求書などから取引内容を全て記帳します
決算を行うための事前確認を行う
売掛金・買掛金、借入金・貸付金の残高確認、固定資産の実査、商品の棚卸、有価証券の評価替え、減価償却、引当金などの確認をします。
決算に必要な申告書類を作成する
貸借対照表、損益計算書を作成の他に、計算書類に係る附属明細書（固定資産や引当金の明細）を作成します。このような決算に必要な書類をまとめて「決算書」と呼びます。
申告書の提出
決算書は期末日から2ヶ月以内に税務署へ提出して、法人税や消費税を納税する日宇町があります。
決算・確定申告を税理士・会計士に依頼する際のポイント
事業の現状把握が出来る税理士や会計士を選ぶこと
決算で現状把握ができます。正確な業績や財務状況を知らなければ、あとあとどのように運営していくかという事がわかりません。
大企業以外の中小企業や個人事業を得意とする税理士や会計士かどうか
正しい決算に基づいた計画的な経営は大企業よりも中小企業に強い税理士や会計士のほうが心強いもの。なぜならいろいろな業種の傾向を知っていることで先読みパターンを多く経験しているからです。
経営者も決算書の概要がわかるようになること
経営者自身が決算書を読める、理解できるようになることができる（やるほうが良いですので、興味を持ってくださいね）ので先々の見える経営者になることができます。
危機的状況を先に把握できる先取りの専門家が良い
決算数値は事業の内容を健康診するようなものです。今、病気になりそうかどうかの兆候が先にわかる、危機的な状況を回避するための指標になることができます。
税金や経理知識に関するノウハウや実績があること
決算書は作っただけでは意味がありません。数値によって会社の状況を把握しなければ意味がないのです。今後の対策を一緒に練ってくれる会計士や税理士が良いのは言うまでもありません。決算書を作って終わりにならないような税理士や会計士がいいでしょう。決算が会社経営に及ぼす影響は重要なものです。決算・確定申告代行を依頼する際には「安心して任せられる」という点も非常に重要です。
決算・確定申告の料金相場
■ 法人企業の決算の料金相場
法人企業の決算は従業員数や年間売上、日々の仕訳数によって大きく変わります。以下に決算の料金相場をまとめました
| 年間売上 | 従業員 | 参考相場 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 3人以下 | 5万円 |
| 3,000万円以下 | 5人以下 | 18万円 |
| 7,000万円以下 | 10人以下 | 25万円 |
| 1億円以下 | 20人以下 | 30万円 |
| 3億円以下 | 50人以下 | 36万円 |
■ 個人事業主の確定申告の料金相場
確定申告も決算同様に年間売上や日々の仕訳数により、料金相場が変わってきます。また記帳業務を税理士・会計士にアウトソースする場合は、費用がもっと高額になります。
決算申告をさらに安い費用で依頼したい方や、格安で決算が依頼できる税理士を知りたい方は「決算申告代行を格安・激安で依頼する方法と税理士5社まとめ」をご覧ください。
| 年間売上 | 参考相場 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 4万円 |
| 3,000万円以下 | 12万円 |
| 1億円以下 | 25万円 |
決算・確定申告のよくある質問
決算・確定申告を委託すると、どんなメリットがありますか
決算・確定申告を会計事務所へ委託すると、当然ながらメリットがあります。 まず先に述べたように、決算処理や税金計算には、知識や経験が必要となる特殊なものということです。これは自分でやろうとしたり社内でできる人を募ろうとしてもなかなかできるものではありません。無理に専門の人を入れようとしても人件費が高くなるため、会計事務所や税理士事務所へ委託したほうが、早いですしコストも一定なので押さえることが可能です。また確実に作れるので信頼性のある専門家が作成したほうが金融機関への提出などもスムーズにいきます。
税金のことが良く分からないのですが
税法は毎年改正されます。専門家に委託することにより、最新の状況を把握しながら、会社の状況にあった節税対策も見出すことが可能なので、分からなくても専門家である会計士や税理士に依頼することで、だんだんポイントがわかるようになります。
もうすぐ事業年度終了ですが、ギリギリでも依頼できますか
事務所によって様々ですが、記帳を行っている場合だと受けてくれる場合が多いようです。記帳もやっていない場合だと、時間的に難しく断られるケースがあるようです。
決算申告・法人税申告代行のまとめ記事
-
![決算申告代行を格安・激安で依頼する方法と税理士5社まとめ]()
決算申告代行を格安・激安で依頼する方法と税理士5社まとめ
決算申告の業務だけ格安で依頼できる税理士をまとめてみました。多くの税理士事務所は顧問契約を結んだ上で決算申告を行いますが、決算申告のみスポットで格安料金で依頼できる税理士をまとめています。
-
![法人企業の消費税の取扱いとは？]()
法人企業の消費税の取扱いとは？
企業したばかりだと何をどうしていいかわからない、といったことはありませんか？法人企業で中小企業の消費税のことだと、よくわからなくなる場合が特に多いようです。せっかく信頼をＵＰするための法人化なの …
-
![中小企業投資促進税制を活用されてますか？]()
中小企業投資促進税制を活用されてますか？
中小企業投資促進税制ってご存知でしょうか。中小企業に該当する場合には、とても役に立つ制度で、この制度は設備投資に対する減税が法人として活用できます。今回はこの制度について、うまく活用するポイント …
