棚卸資産の税金はどうなっている?課税される場合節税はできるの?

更新日:2021年03月19日 発注カテゴリ: 決算申告
棚卸資産の税金はどうなっている?課税される場合節税はできるの?

棚卸資産と税金の関係は、どうなっているのかわからないという方も多いのではないでしょうか。特に自営業を始めたばかりの年は、確定申告で覚えなければならないルールが多く大変です。こちらではそもそも棚卸資産の意味は何か、課税されてしまうのか、もし課税される場合対象とならない費用もあるのかなどを解説していきます。少しでも税金を抑えたい方のため、棚卸資産でできる節税方法についても紹介していきます。

棚卸資産ってどういったもの?

お客様へ向けて販売するために仕入れた在庫のことを、棚卸資産と言います。 雑貨屋やスーパー、コンビニをはじめ、さまざまなお店で商売をする際にお客様へ物を販売します。

この時、商品がどのくらい販売できるかわからないため、少し多めに仕入れをする企業も多いでしょう。 その際に売り切ることができず、次回以降販売したいと考えている在庫を棚卸資産と言います。

棚卸資産の種類はどんなものがある?

スーパーやデパートなどで販売されているような商品、製品、副産物などを始め、製造の途中であっても販売できるような半製品、仕掛品なども含まれます。 このほか飲食店などおいしい定食を作るために使用する原料や材料なども、棚卸資産に入ります。

費用の中にはその時かかった付随費用も含まれる

純粋に商品がその商品を作るための材料を仕入れした時の単価と個数だけでなく、これらを購入するための運搬費や保管する倉庫代などの付随する費用も含めます。 ルールを知らないと別々に計算してしまいそうになりますが、これらの費用は一緒に含め棚卸資産となるため覚えておきましょう。

棚卸資産には課税されてしまうのか?

まだ販売していない商品なため、棚卸資産が多いとできれば課税してほしくないというのも本音でしょう。 残念ながら棚卸資産は課税されてしまい、しっかりと税金が取られてしまいます。

どうして課税対象になってしまうの?

まだ販売していないため税金がかからないと感じていた方にとっては、なぜ?という思いが出てくるでしょう。

棚卸資産というのは、分類するといずれ現金化されプラスになる資産だとみなされるからです。 現金預金のようにプラスの資産とカウントされてしまうため、課税対象となってしまいます。

売り切ることができなかった在庫が増えれば課税額も大きくなる

さまざまな理由があり多めに在庫を仕入れてしまった場合、売れるのを見越していても思った通りにいかないこともあるでしょう。 その際に残ってしまった棚卸資産が多くなってしまうと、課税額も上がってしまい会社の利益にも影響します。 実際にはお金が入って来ていないにもかかわらず、税金だけは上がってしまうため支払いも大変です。

売上原価も低くなってしまう

企業の売上原価も今残っている在庫の金額も利用して計算するため、在庫が多ければ多いほど売上の原価も低くなってしまいます。 さまざまな事情があり在庫を増やしてしまうかもしれませんが、あまり棚卸資産を増やしてしまうとデメリットとなる点も多くなりおすすめはできません。

棚卸資産の中には課税対象となるものとならないものがある?

ここまで見てしまうと、棚卸資産はすべて課税対象となり税金の支払いが増え経営に影響が出てしまいそうな気がします。 実は棚卸資産の中には、課税対象とならないものもあります。 こちらで詳しく見ていきましょう。

棚卸資産は大きく分けると2種類ある!

商品や原材料、消耗品など棚卸資産と呼ばれるものは、2種類に分けることが可能です。 まず1つ目が今は在庫として残っていても、将来お客様へ販売でき現金に変わるものです。

たとえば商品や原材料、自社で作成した製品、半製品、仕掛品が当てはまります。 作りかけでまだ完成していない製品などもすべて含まれます。

2つ目は期間分配するペンやコピー用紙などの消耗品、切手などです。

いずれ現金に変わる商品などの場合

1つ目の将来現金に変わるものについては、売上の必要経費となります。 お客様に欲しいと言ってもらい販売した時点で費用にできますが、棚卸資産の時点ではまだお客様の手に商品が渡っていない状態となり費用扱いができません。

売上になり企業から在庫としてなくなった時必要経費となるため、それまでは資産の扱いになります。 そのため、通常通り税金は必ずかかります。

消耗品の場合は必要経費にできる

2つ目の消耗品の場合は、特にお客様へ向けて販売するものはなく、自分たち企業で仕事上必要になり購入をします。 そのため確定申告をするため面倒だということもあり、特例制度が設けられています。

購入した年にペンやコピー用紙を一気に買ったとしても、経費として申請できるため毎年継続をすることを約束すれば棚卸資産とはなりません。 毎年同じくらいの金額になる箇所でもあり、実際に確定申告をする際も毎年大きな変動はない箇所になります。

消耗品が他の年と比べて著しく多い場合

万が一消耗品が普段の年と比べて著しく多い場合、それは節税対策のためわざと購入しているとみなされます。 税務調査も入ってしまいますし、よっぽどの理由がなければ否認されてしまう可能性があるため注意しましょう。 多少の増減はそこまで目をつけられませんが、明らかに怪しいと思われてしまうと大変です。

間接的なコストについて

棚卸資産に含める付随費用について、購入するための直接かかる運賃や関税などのコストのほかに、間接的にかかる事務費や検収費があります。 間接的なコストの場合、棚卸資産に含めなくても良い場合もあります。

間接的なコストに含めず必要経費とできる場合

直接的なコストに比べると間接的なコストはそこまで大きく棚卸資産に関わっているわけではないため、かかった費用のうちおおむね3%の範囲な場合は棚卸資産に計上する必要はありません。 この範囲を超える場合は、棚卸資産に含まれてしまうため一緒に課税対象ともなります。

棚卸資産は節税できるのか?

価値があり今後お客様へ販売できる商品の場合は、経費にするのは難しく節税はできません。 しかし売れ残ってしまった在庫に価値がなくなっている、あるいは廃棄しなければならない程の状態の場合は節税可能です。

評価損として認められる場合は節税にもなる

在庫が特に腐るものではなく次に販売してもそこそこの利益が得られる場合は節税できませんが、中には少し経ってしまうと陳腐化してしまう場合もあります。 ほかにも予期せぬ災害で在庫が破損してしまい通常通りの販売が難しいなどトラブルが遭った場合は、時価で評価して評価損を計上できます。

認めてもらうには証拠が必要

時価がいくらになるかというのは、自分の勝手な考えで「このくらいだろう」とはできません。 主観的な場合認められないため、根拠を証明する必要が出てきます。

そして証明をするためにも証拠となる写真や商談がうまくいかなかった見積書など取っておくようにしましょう。 廃棄をした場合もそのまま捨ててしまっても証拠がないとわからないため、廃棄の記載がある書類や廃棄証明書を発行してもらい証拠を残す必要があります。

課税対象などをしっかり把握しておきましょう

棚卸資産が預金などと同じ資産とみなされてしまうため、税金がかかってきてしまいます。 ただ課税対象となる費用のほかに課税対象にならない費用もありますし、もう価値がほとんどない棚卸資産の場合は節税が可能です。 ルールを覚えておくと、税金対策にもつながるため知識として身につけておきましょう。

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