棚卸資産で消費税はどのように計算するといいのか

更新日:2021年03月19日 発注カテゴリ: 決算申告
棚卸資産で消費税はどのように計算するといいのか

仕入れをして販売している企業では、どこでも棚卸しというものを行います。個人事業主の場合は年末ですが、法人の場合は期末と時期も異なります。この際に消費税をどのように計算したら良いのかわからない、なんとなくでやっているという方もいるかもしれません。棚卸しは誤差がなくしっかりと行わないと、お店の利益にも直接つながるため問題です。そして納税額にも影響が出てくるため、ルールをしっかりと覚えておきましょう。

棚卸資産が税込か税込ではないのか資料はしっかりと判断しよう

確か税込だった……という気持ちで、確かめもしないまま税込で計算をしてしまうと大変です。 もしかしたら税抜で計算されていて、自分で税金分を足して計算しなければならなかった可能性もあります。 棚卸資産の消費税がどのようになっていたのかは、しっかりと確認しましょう。

棚卸表を見てみる

棚卸表の金額をチェックし、税込か税抜か見てみましょう。 ほとんどの棚卸表は税抜に作成されている場合が多くはありますが、中には税抜になっている場合もないわけではないためしっかりと確認しましょう。

請求書や納品書をベースにしている場合は、税抜価格になっている可能性が高いです。 自分で作成したわけではなく棚卸表を見ても、税込か税抜かピンとこない時には作った方にもしっかりと確認しましょう。

税込経理方式か税抜経理方式かで計算の仕方も変わる

自分たちの企業では、税込経理方式としているのか、税抜経理方式かでも消費税に関して変わってきます。 計算する時には間違わないよう、気をつけながら行いましょう。

免税事業者など税込経理方式の場合は?

普段から税込経理方式を使わなければならない事業者は、棚卸資産に限らずすべて税込にしなければなりません。 棚卸資産のほかには、固定資産、販管費などさまざまな費用があります。

だいたいの棚卸表は税抜での表記になっている場合が多いため、もし計算する場合そのまましてしまうと間違った金額になってしまいます。 必ず税抜を税込にして計算をし、仕訳をしていくようにしましょう。

税抜経理方式の場合は?

税込経理方式の場合は必ず税込に直してからというのと同じように、税抜経理方式の場合も必ず税抜に直してから計算しなければなりません。 基本的にほかの固定資産や配管費なども同じように税抜になっていると思いますが、実はこのいずれかの取引をする際税込経理方式を選択することもできます。

もし税込経理方式を選択して棚卸資産を計算していれば、税抜経理方式になっているとは限りません。 税抜経理方式を採用していてすでに仕訳済みの場合は、棚卸表のほかにどう仕訳されているのかチェックする必要があります。

税抜経理方式の中に税込経理方式も取り入れる場合

固定資産や配管費は税抜経理方式で行っていても、棚卸資産は税込経理方式を使って行っている場合もあるでしょう。 これ自体には問題がないのですが、たとえば同じ棚卸資産の中では税抜と税込を混ぜることはできません。

もし棚卸資産に関しては税込にするとして税込経理方式を使っているのであれば、すべての棚卸資産の項目は税込にしなければなりません。

会計ソフトを使用している場合はすべての項目が税抜になっている

自分たちで計算をしている場合は、混ぜて税抜経理方式と税込経理方式を取り入れる場合もあるかもしれません。 しかし、会社の方針として簡単に会計を終わらせたいと考え、会計ソフトを取り入れている場合も多いでしょう。

その際、最初に税抜経理を選択していると、ほかの項目についても統一させるため勝手に税抜に直してくれて自動的に反映されている場合も多々あります。 その場合は混ざっているわけではなく、そのまま棚卸資産をはじめ、ほかの項目も税抜になっている場合が多いです。

免税事業者から課税事業者など切り替わった時は注意

これまでは免税事業者であったものの、途中から課税事業者へと切り替わった場合どのようになるのでしょうか。 切り替わった時のルールについて、ここから詳しく説明していきます。

課税対象者になる前の棚卸資産はどうなる?

途中から課税対象者になってしまうと、免税事業者であった時に仕入れをして、まだ販売していない商品が手元に残ったままな場合もあります。 この場合は、棚卸資産にかかってくる消費税額の計算に注意が必要です。 課税仕入れなどの税額とみなされ、仕入税額控除の対象としてもらえます。

そうでなければ途中から課税対象者となった事業者の支払いが多くなり、大変になってしまうためです。 消費税法第36条の規定でも認められているため、負担が大きくないように配慮されています。

逆に課税事業者が免税事業者になったらどうなる?

先ほどの逆で、課税事業者から免税事業者になるケースもありますが、この場合納税義務が発生するため仕入税額控除を受けられます。 免税事業者になる前に仕入れをして、まだ販売していなかった商品があれば、これらを免税事業者になってから販売した場合、お客様から商品購入と一緒にいただいた消費税は納付する必要はありません。

受けられるのは、商品を仕入れる際に事業者などへ支払った消費税額の仕入税額控除のみを受けるようになります。 ただ、これは還付逃れとなり、しっかりと消費税を支払っている企業がいる中、自分たち企業だけが得をしてしまい不公平となってしまいます。

そこで還付逃れができないように、課税事業者としての末日の棚卸資産をチェックして課税期間の控除対象仕入税額からマイナス調整を行うのです。 途中から免税事業者へ切り替えたからといって、得ができるようにはできていません。

仕入税額控除を受ける時期はいつ?

棚卸資産をはじめ、仕入税額控除を受ける時期というのは、それぞれいつにすると決まっています。 自分たちがこの日にしたいと決められるわけではないため、いつになるか覚えておきましょう。

棚卸資産の購入の場合はいつになっているの?

これから商品を徐々に売ろうと考え一気に商品を購入した場合などの棚卸資産は、引き渡しがあった日と決まっています。 パンフレットやネットなどで購入をし受理されて出荷した日、取引をし相手の元に商品が到着して使用できるようになった日などの場合認められます。

商品が到着した日でなければいけないなど、絶対この日でなければという厳しいものではありません。 しかし、契約内容に対して合理的であると認められた日となっているため、商品が到着した後1週間後からにしたいなど合理的ではないものは認められません。

固定資産や経費関係はどうなるのか?

固定資産の場合は特例のある農地関係の譲渡などではない場合、引き渡しがあった日と決められています。 費用配分なども行わず、消費税部分は全額仕入税額控除をします。

経費に関しては、この場合は棚卸資産と同じように引き渡しがあった日です。 クレジットカードの場合後から請求が来ますが、この請求日ではなくあくまで引き渡しがあった日となります。

覚えるべきことをしっかり覚えましょう

税込経理方式か税抜経理方式かで計算の仕方は変わってくるため、棚卸表などもチェックししっかりと統一させて計算しなければなりません。 さらに免税事業者から課税事業者になった場合、逆に課税事業者から免税事業者になった場合どのようになるかも覚えておく必要があります。

仕入税額控除を受ける時期も目安が決まっているため、こちらも一緒に覚えておきましょう。

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