キャッシュフロー計算書とは?棚卸資産との関わりについても説明

更新日:2021年03月19日 発注カテゴリ: 決算申告
キャッシュフロー計算書とは?棚卸資産との関わりについても説明

年に1度の確定申告に合わせて、棚卸資産の計算をするという個人事業主も多いのではないでしょうか。慣れていないと棚卸資産の計算は複雑だと感じやすく、確定申告の時期になると、頭を悩ませる人も少なくありません。棚卸資産の計算に便利なのが、キャッシュフロー計算書です。この記事では、キャッシュフロー計算書の意味や役割をはじめ、キャッシュフロー計算書の使い方、そして棚卸資産との関係について説明します。

キャッシュフロー計算書について

「キャッシュフロー計算書」とは簡単に言うと、現金の流れを数値化した財務諸表です。 事業の経営状態を数値化した財務諸表には、キャッシュフロー計算書のほかに「貸借対照表」と「損益計算書」とがあります。

各財務諸表には役割があり、キャッシュフロー計算書は現金の増減を表すのに対し、貸借対照表は会社の財政状況を、そして損益計算書は一定期間の損益を示すのです。

キャッシュフロー計算書は通常、「営業活動」「財務活動」「投資活動」の3種類に分けて、集計されます。

「営業活動によるキャッシュフロー」は、営業活動によって動く現金を数値化したものです。 商品の仕入れや販売、人件費などを対象としています。

「財務活動によるキャッシュフロー」は、借入金や株式投資で得た配当金などによる収支を数値化します。 営業活動または投資活動で資金不足が生じた場合、どう補うか目安となるのが、財務活動によるキャッシュフローです。

「投資活動によるキャッシュフロー」は、土地の売買や設備投資、株式投資といった投資活動によって動くお金を把握します。

キャッシュフロー計算書の役割

キャッシュフロー計算書を作成するには、複式簿記での記帳が必要になります。 そのため、複式簿記を付けていないという個人事業主、特に小規模事業者は、馴染みのないものになるかもしれません。 小規模の事業であれば、預金通帳の残高などを目安に現金の流れを把握することも可能です。

しかし、予期せず大きな設備投資をすることになったり、支払い方法を複数使ったりする場合は、細かな部分まで把握しきれない、ということも考えられます。 手元にある現金だけを見て、儲かっているかどうか判断していると、売上が急に下がった場合、何が原因か見つけにくいというリスクもあります。

キャッシュフロー計算書を利用することで、現金の流れが正確になるだけでなく、現金を何に使ったのか記録することができ、その結果、現金の流れから売上低下の原因を探ることが可能になります。

棚卸資産でキャッシュフロー計算書はどう関係しているのか

棚卸資産の管理でキャッシュフロー計算書が必要なのは、現金の流れを正確に把握できるというのが理由です。

「黒字倒産」という言葉をご存知でしょうか。 簡単に言うと、黒字であるにもかかわらず、資金繰りがうまく行かずに経営難に陥ることです。

なぜこのような現象が起きてしまうのかというと、手元に現金がないということがその理由に挙げられます。

取引は常に現金だけでなく、掛取引で行われることもあるのです。 掛取引は、実際にお金が支払われるまで期間が空いてしまいます。 その間、現金が不足してしまうと、新たに仕入れができず、経営が一気に悪化することになるでしょう。

黒字倒産を防ぐには、手元にある現金の管理が不可欠で、キャッシュフロー計算書で常に現金の流れを把握しておくことが重要となるのです。

キャッシュフロー計算書で棚卸資産を適切に管理できる

棚卸資産は、商品など在庫のことを言います。 商品は売れて初めて利益となります。 つまり、在庫として抱えている間は利益は生まれません。

しかし、在庫は貸借対照表に「資産」として計上され、プラスとみなされます。 棚卸資産を貸借対照表のみで管理していると、黒字倒産を招くリスクが出てきます。

現金の流れを見るキャッシュフロー計算書は、在庫はマイナスとして処理し、現金の流れを数値化してくれます。 これは、黒字倒産の発生を防ぐことにつながります。

在庫は、短期間で売れてしまえば問題ありませんが、長期間残る場合不良資産となります。 不良資産が増えると、経営に大きなダメージを与えることになります。 それを避けるには、適度に棚卸しをして、棚卸資産を適切に管理することが望まれます。

その際に役に立つのがキャッシュフロー計算書です。

ケース別キャッシュフロー計算方法

棚卸資産の増減を計算するには、キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」を参考にします。 棚卸資産が増加した・減少した場合はどう計算するのか、それぞれご紹介します。

棚卸資産が増加した場合

キャッシュフロー計算では、棚卸資産の増加は、マイナスとして調整します。

棚卸資産は、将来現金をもたらしてくれる可能性のある資産です。 しかし、現時点では現金化できないため、キャッシュフローの考え方ではマイナスとなります。 具体的には、「税引前当期純利益」から棚卸資産をマイナスして、調整します。

棚卸資産が減少した場合

前期から繰り越した商品が売れた場合、棚卸資産は減少します。

商品が売れるということは、現金が入ってくることを意味し、キャッシュフロー計算書ではプラスになります。 棚卸資産が増加した場合と同じく、「税引前当期純利益」に減少した文をプラスして調整します。

キャッシュフローの計算方法

棚卸資産の調整は、通常「営業活動によるキャッシュフロー」を使って行います。 キャッシュフロー計算はどのように行うか、例にとってご紹介します。

たとえば、ある事業年度が、「棚卸資産0円」「現金残高500円」で始まったとしましょう。 1年を通して1個50円の商品を10個仕入れ、1個あたり100円で販売しました。

10個のうち6個売れて、4個が在庫として残った場合、「期末の棚卸資産200円」「期末の現金残高600円」となります。 期首と期末を比べると、棚卸資産は200円増加し、現金は100円増えました。

キャッシュフローの計算は、「税引前当期純利益」にプラスまたはマイナスします。 税引前当期純利益の計算式は、売上−売上原価で算出です。

上の例では、売上600円(100円x6個)−売上原価300円(50円×6個)=税引前当期純利益300円となります。 さらに、増加した棚卸資産200円をキャッシュフロー計算書に記録するため、税引前当期純利益から200円を引きます。300円(税引前当期純利益)−200円(棚卸資産)=100円(現金)のような形式になります。

これで、キャッシュフロー計算書に、100円が手元に現金として残っていることが記録されることになります。 実際の計算は、より複雑なものになるかもしれませんが、キャッシュフロー計算書と棚卸資産は、親密な関係にあることがわかります。

キャッシュフロー計算書は、決算書を作成する際に必要となり、確定申告を行う個人事業主にとっては、ピンとこないかもしれません。 しかし、棚卸資産の管理は、個人事業主にとっても大切な作業です。 棚卸資産や手元にある現金について、より正確に把握するためにも、キャッシュフロー計算書を作成するのが得策です。

適切に棚卸資産を管理しましょう

キャッシュフロー計算書の意味や棚卸資産との関係について説明しました。 棚卸資産の管理は、経営を続けていくうえで、非常に大切な作業です。

適切な棚卸資産の管理には、現金の流れを把握することが不可欠です。 複式簿記で記帳するなど、キャッシュフロー計算書の作成は、手間がかかる面もありますが、黒字倒産などのリスクを防ぐことにつながるなど、大事な役割を果たします。 棚卸資産の管理に、キャッシュフロー計算書を活用していきましょう。

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