棚卸資産の評価方法はどのように届出を出せばいいの?

更新日:2021年03月19日 発注カテゴリ: 決算申告
棚卸資産の評価方法はどのように届出を出せばいいの?

少しでもお得な評価額を利用して届出を出したいと考えている方もいるでしょう。評価方法は1つではなく、低価法と原価法の2種類あります。どのような手順を踏んで提出すれば良いのか、もし提出しなかった場合はペナルティーがあるのかなど見ていきます。棚卸資産の評価方法が複雑に感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

棚卸評価方法の届出とは?

企業は商品を販売するため少し多めの在庫を抱える場合も多く、棚卸資産を期末まで抱える場合も少なくありません。 その際に保有している在庫がいくつあるかを把握し、どのくらいの金額になるかを確定する必要があります。

この時に税金や売上などを得しようとして不正会計とならないように事前に評価方法をどうするのか届け出るものが棚卸資産の評価方法の届出になります。

棚卸資産の評価方法選んで記入する

届けの中の棚卸評価方法をどうするのか選んで記入する欄があります。 ここでは原価法か低価法を選んで記入し、用紙を提出します。

評価方法の低価法とは?

期末になると仕入れていた時と金額が変わる可能性があるためこの価格と帳簿価格を比べて低いほうを選べます。 いつもほぼ一定の金額で売れる商品を仕入れている場合は問題なくても、ほとんどの企業が時と共に市場価値が下がってしまう商品を仕入れているかもしれません。

その際に元々売れるはずだった金額からは安くなってしまい、帳簿価格と市場価格に差が生まれます。 元々の金額のまま計算してしまうと、資産も多く持っていることになってしまい税金の支払いも大変です。 今の価値に合わせて計算すると、税金の負担も仕入れた時のままで計算するよりも安くできます。

評価方法の原価法とは?

何かと比べるのではなく、そのまま評価額を使います。 金額を決定する場合1つの計算方法ではなく、いくつかの方法を利用して出していきます。

個別法、先入先出法、総平均法などがあり、こちらでは市場価値が下がってしまったとしてもその点は考慮されません。 1つあたりの取得原価も出し、今ある棚卸資産の数分の金額を計算します。

棚卸資産の評価法の届出の書き方を覚えよう

届出にはいくつか項目があるため、漏れなく記入しなければいけません。 わざわざ取りに行かなくても、国税庁のホームページの中に「棚卸資産の評価方法の届出」というページから簡単にダウンロードできます。

どのように記入をしていけば良いか、具体的に紹介していきます。

日付と税務署名は記入する

日付は提出を行う日を記入をするため、間違えないようにカレンダーなどを利用して確認しましょう。 税務署名には、納税地の所轄税務署を書きますが、どこか忘れてしまったという方もいるかもしれません。 忘れてしまった時には国税庁のホームページで住んでいる地域からわかるため、調べて必ず記入しましょう。

法人名や代表者氏名なども記入する

ここは自身の法人名を記入し、さらに代表者氏名や住所も書きます。 間違える場合は少なくても、書き終わったら間違いがないか住所などもあっているか見ておきましょう。

法人番号と事業種目の記載をする

個人のマイナンバーのように、法人にも13桁のマイナンバーが与えられていれば記入します。 ただ法人マイナンバーの指定を受けていない方もいるかもしれないため、その際は記入しなくても大丈夫です。 事業種目というのは定款に記載されているため、確認して事業を行っている目的を書きましょう。

連結子法人と事業種類の書き方

事業を行っていて100%国内子会社を持っているという会社も少ないため、ここは該当しない場合は空欄でOKです。 事業の種類については、今行っている事業ではどのようなことをしているのか種類別に書きます。 この欄は、事業所ごとに書いても問題ありません。

評価方法、参考事項、税理士署名押印の書き方

評価方法については先ほども説明したように、原価法か低価法か選びます。 万が一、この方法以外で評価方法を行いたい時には、「棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書」が必要で税務署にも出さなければいけません。 別の評価方法の利用を検討している場合は、早めに提出しましょう。

参考事項の箇所には、設立年月日を書くため間違い内容チェックしましょう。 自分たちではなく税理士などにお願いした場合は、署名や押印を貰います。

評価方法の提出する期限は決まっている

好きな時に提出をしても、絶対に受理されるわけではありません。 会社を設立した場合の年度は、その年度の提出期限までに出します。 だいたい年度末から2ヶ月以内となっているため、変更を考えている方は忘れないように届出を出しましょう。

そのほかの場合は変更する年度が開始する前日までであれば受け付けてもらえるため、こちらについても覚えておきましょう。

もし棚卸資産の評価方法の届出を出さないとどうなるのか?

原価法にする、低価法にすると決めて提出する場合は問題ありませんが、万が一面倒だからと提出しないとどうなってしまうか解説していきます。

評価方法は選べなくなる

自分で棚卸資産の評価方法について選び届出を出していれば、低価法なども選べもし商品の価値が下がった時に有利になります。 しかし、何も提出していないと種類は選べなくなり、最終仕入原価法だけしか選択肢がありません。

会社で仕事をしていると、忙しさから正直棚卸資産の評価方法まで気にすることが難しくなります。 低価法を使いたいと思った頃にはすでに提出の期限が過ぎていて、最終仕入原価法しか選べなくなっているということもよくあります。

最終仕入原価法とはどんなものか

さまざまある棚卸資産を種類ごとに区別をして、その年度終了の時から直近の時に取得した価格を利用するものが最終仕入原価法となります。 1単位あたりの価格を出し、残っている棚卸資産の数量にかけて計算します。

簿記に詳しくなくても簡単に取り入れられる方法で、難しさはありません。 手続きや届出が面倒なため、この方法を利用している会社も結構あります。

評価方法の変更が届出を出しても却下されるケースもある

低価法を使いたいなど後から変更したい場合、変更の届出を出すことは可能です。 しかし、出した方皆が承認されるわけではなく、却下されるケースもあります。

今利用している評価方法を利用してから期間がほとんど経っていない場合や変更する際にしっかりとした理由がない場合は認めてもらえません。 届出を記入する際も理由を問われた時に、納得させる理由を考えておきましょう。

最終仕入原価法は一番幅広く使われている

実際に経営している方は、評価方法の届出の存在をあまりよくわかっていない方や日々が忙しすぎて届出を出さないまま最終仕入原価法を利用している方が多くいます。 もし棚卸資産の評価方法届出を提出しないからといってペナルティーがあるわけではないため、必ず提出しなければならないわけでもありません。

別に最終仕入原価法でも良いと考えている場合は、無理に届出をしなくても大丈夫です。

漏れのないように確認して提出しましょう

低価法など棚卸資産の評価方法を指定した場合には、必ず届出の提出が必須です。 届出の書き方はそこまで難しいものではないため、用紙を国税庁のホームページからダウンロードし、漏れのないようして提出しましょう。

もし提出をしなくても最終仕入原価法で計算されるため、出さないからといってペナルティーがあるわけではありません。 実際、この最終仕入原価法で計算している中小企業も多いです。

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