中小企業投資促進税制を活用されてますか?

更新日:2017年07月20日 発注カテゴリ: 決算申告
中小企業投資促進税制を活用されてますか?

中小企業投資促進税制ってご存知でしょうか。中小企業に該当する場合には、とても役に立つ制度で、この制度は設備投資に対する減税が法人として活用できます。今回はこの制度について、うまく活用するポイントや、活用方法等を詳しく説明していきます。

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中小企業投資促進税制とは

この制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が行われるものです。ただし条件として税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下の法人が対象となっています。

上手く利用するためにポイントをいくつか挙げてみました。この中小企業投資促進税制は、次のようなメリットがあります。

  • 設備投資にかかったお金を特別償却として費用計上できる。
  • 一定の税額控除を受けることができる。

基本的な要件を満たせば即時償却を適用できる上乗せ措置があります。この制度は、事業年度において、特別償却又は税額控除を認められるため、税金が安く済むようなしくみになっています。少し難しいですが、使える制度であればどんどん該当として使いたいですね。

また、所有権移転外リース取引によって賃借人が取得したとされる資産に関しては、特別償却の規定は適用されませんが、税額控除の規定は適用されることとなっています。

適用される対象の法人について

この制度の適用対象法人は、青色申告法人である法人で、中小企業者の資本金の額もしくは、出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人や農業協同組合等が該当します。詳しくは以下をご覧ください。

この制度の適用対象法人は、青色申告法人である次の法人です。

  1. (1) 特別償却
     中小企業者又は農業協同組合等

    (注) 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

    1. イ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
       ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
    2. ロ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  2. (2) 税額控除
     (1)に掲げる法人(農業協同組合等を除きます。)のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人又は農業協同組合等
出展:国税庁

中小企業投資促進税制は平成31年3月31日まで延長されました。ただし、今回の適用期限延長時から、器具備品が対象資産からは除外となるそうです。改正により、上乗せ措置が廃止されました。100%即時償却から30%の特別償却を適用できます。特別税額控除は法人税額の20%が上限となりますので注意してください。

  • 対象業種

    ほぼ全業種(娯楽業、風俗営業等は除きます。)

  • 対象設備

    1台160万円以上の機械・装置すべて、測定工具および検査工具(複数台計120万円以上)、自社利用ソフトウェア(複数基計70万円以上)、車両総重量3.5t以上の貨物自動車、取得価額の75%以上の内航船舶

  •   

中小企業投資促進税制の適用条件

通常措置の場合、特別償却は機械装置などの設備購入費用/取得価額の30%、税額控除は7%とされ、どちらかを選択します。指定事業とは不動産業や物品賃貸業、映画業を除く娯楽業、性風俗関連業以外のほぼすべての業種が該当します。

税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当です。この制度による特別償却、または税額控除の規定の適用を受けた場合は、研究開発税制を除き、租税特別措置法上の他の制度による特別償却又は他の税額控除の規定との重複適用ができません。

特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告します。

繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の、各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付します。さらに、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けようとする事業年度の、確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載し、計算に関する明細書を添付します。

税特別措置法第42条の6の対象資産とされる車両及び、運搬具についての事項ですが、貨物の運送の用に供される自動車で輸送の効率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限るとされています。

財務省で定めるものとは、道路運送車両法施行規則別表第1(以下「車両法省令別表第1」といいます。)に規定する普通自動車で貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のものを指します(租税特別措置法施行規則第20条の2の3第4項)。

自動車の種別については、「普通自動車」「小型自動車」「軽自動車」等の区分があります。本制度の適用上、次の2点を満たす自動車が「貨物の運送の用に供されるもの」に該当します。

  • 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第4条第1項第6号に掲げる自動車検査証(いわゆる車検証)の「最大積載量」欄に記載があること。
  • 実際にその自動車を貨物の運送の用に供していること。

道路運送車両法上、貨物の運送の用に供する自動車については、物品積載装置を有していることとされています。また、この物品積載装置を有するものに限って自動車検査証の最大積載量欄が記載されていなければなりません。

普通自動車に該当するかどうか及び車両総重量が3.5トン以上かどうかについては、自動車検査証の自動車の種別欄及び車両総重量欄を見て判断することになります。小型自動車は、貨物の運送用に供されるものであっても、対象資産には該当しないので気を付けてください。以下が条件となっています。

  • 道路運送車両法施行規則別表第一に規定する「普通自動車」であること。
  • 貨物の運送の用に供されるものであること。
  • 車両総重量が3.5トン以上のものであること。

道路運送車両法施行規則別表第一の「普通自動車」とは、小型自動車(注)、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車とされています。小型自動車は、本制度の対象資産には該当しませんが、平成26年度税制改正大綱において、生産性向上設備投資促進税制を活用した、設備投資の促進を通じた経済の活性化が期待されています。

設備投資減税策は、JISAの税制要望でかなり広い範囲が先端設備としてソフトウェアが対象資産となっいます。ソフトウェアでいろいろなことができる、効率化が図れるというのはみなさんもご存知の通りです。設備として様々なソフトも対象であれば、高額なものもそのまま取り入れて税金を減らすための経費計上とできるわけです。

中小企業投資促進税制の上乗せ措置

税制改正において、中小企業投資促進税制に上乗せ措置ができました。この措置は、生産性の向上に役立つとされる一定の設備を導入すると、さらに税負担を軽くしてもらえるというものです。

10%の税額控除が適用されるのは、資本金3,000万円以下の法人や個人事業主です。では生産向上に役立つ設備とはどのようなものでしょうか。

上乗せ措置がに該当する設備の種類

  • 先端設備(A類型)
  • 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)

この二つに分かれています。

A類型の先端設備とは

機械装置や測定機器、ソフトウェアなどの最新モデル。生産性の向上がみられるもの。

B類型とは

設備投資による投資効果をあらわす投資利益率が5%以上見込める場合。
投資利益率=(営業利益+減価償却費)の増加額÷設備投資額の計算式になります。B類型でも複数購入する場合は1台あたり30万円以上であることが条件になるのです。

増加額とは設備を購入する年度の翌年度以降3年間の平均額です。投資利益率は経済産業局のチェックを受けます。投資計画を立てる際は、税理士に相談して行いましょう。即時償却のメリットですが、即時償却では一括して全額を費用処理できることでしょう。

簡単に言うと、前倒しの経費を計上できるということです。利益減りになるので法人税の課税対象所得が少なく抑えられることでしょう。経費が多ければ税金も減るので、投資した分だけ法人税を払わずに済みます。

上乗せ措置の概要と対象者

概要

従来の「中促」の適用範囲内で、さらに「生産性向上設備投資促進税制」の適用要件である、A.「先端設備」とB.「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」に当てはまれば、中促の上乗せ措置として、生産性向上設備投資促進税制よりも更に厚い即時償却、または最大%10の税額控除が適用出来る税制措置です。

対象者

対象者は青色申告を行っている中小企業者等で中小企業者等とは以下の者のことを言います

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金または資本金を有しない場合は、常時使用の従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用の従業員数が1,000人以下の個人事業主
  • 農業協同組合等

ただし、次の法人は資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  • 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円以上の法人)から2分の1以上の出資を受ける子会社
  • 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける子会社

適用期間と優遇措置について

適用期間は、平成26年1月20日〜平成29年3月31日(の間に取得・事業の対象になっていること)になります。

上乗せ措置対象要件についても、お得なので対象になりそうな場合はきちんと活用したいものです。要件を簡単にさらにまとめておきます。

  • 税額控除限度額は当期の法人税額の20%を上限とします。
  • 税額控除限度超過額の繰り越しは1年間可能です。

購入ではなくリースの場合では次のような決まりとなっています。

  • ペレーティングリースは本税制の対象外となります。
  • 有権移転ファイナンスリース取引は対象となります。
  • 有権移転外ファイナンスリース取引は対象となります。但し税額控除のみ適用可能です。

税額控除額は毎年のリース料ではなく、リース資産額の10%となりますので注意しましょう。

まとめ

設備投資を予定している中小企業が知っておきたい制度が「中小企業投資促進税制」です。これに上乗せ措置もあるとなれば、活用の幅が広がります。この制度は、設備投資に対する減税が法人として活用できます。さらなる設備投資の促進が税金を気にせずできるということで、この期間内に申請しようという企業も多くいるようです。

30%の特別償却または7%から選べる通常措置など、要件を満たせば、その年度に全額経費計上できる即時償却というメニューまでついているとあって、あと数年の間利用可能になっています。中小企業庁のHPや経済産業省がメインとなって推薦しているものですので、該当している、または設備投資内容がマッチしている場合には、税理士などに相談して活用してみたいという旨を相談するとよいでしょう。

その申請にあたっても、該当ソフトなどを作っている企業が認定ベンダーである場合もありますので、直接相談して導入した折にはこの中小企業投資促進税制を活用するようにしてみてはいかがでしょうか。

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