中小企業投資促進税制を活用されてますか?

更新日:2020年07月01日 発注カテゴリ: 決算申告
中小企業投資促進税制を活用されてますか?

業務効率や職場環境の改善のために、設備投資はどの企業も行なっていくべきものです。しかし「設備投資はしたいけど、予算に余裕がなくて出来ない」という中小企業の経営者の方も多いのではないでしょうか。そんな方がぜひ利用すべきなのが中小企業投資促進税制です。当記事では中小企業投資促進税制の概要などについて徹底解説いたします。

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中小企業投資促進税制とは

中小企業投資促進税制とは「新たに設備投資を行なう中小企業が、特別償却もしくは税金控除を利用することができる制度」です。

中小企業が一定額以上の新品のソフトウェアや機械などを購入し事業に利用した際に、その取得価額の7%に相当する金額の税金控除を受けるか、取得価額の30%の特別償却を受けることができます。

なお、取得価額とは購入価格と付随費用を合計した金額を指します。また「税金控除や特別償却がよく分からない」という方もいらっしゃることだと思いますが、後に解説いたしますので、ご安心ください。

適用対象者の条件

中小企業投資促進税制を受けるためには「青色申告書を提出する中小企業」であることが必要です。また中小規模の定義は資本金などから、以下のように定められています。

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主
  • 農業協同組合など(中小企業協同組合や商工組合連合会なども含む)

なお、ほぼ全ての業種が対象となりますが、娯楽業・風俗営業などは対象外となっています。

適用対象となる設備

対象者に加えて、中小企業投資促進税制は適用対象となる設備も定められています。その設備は以下の5種類です。

  • 1台160万円以上の機械・装置
  • 複数台で120万円以上の測定工具・検査工具
  • 複数基で70万円以上のソフトウェア
  • 車両総重量3.5トン以上の貨物自動車
  • 内航海事業に利用される船舶(取得価額の75%が対象)

適用期間

適用期間は2020年までの2年間となっています。この期限までに投資した設備を事業に利用しなければなりません。

中小企業投資促進税制の特別償却とは

それでは上記にて触れた特別償却について詳しくご紹介しましょう。特別償却とは「特定の機械や設備に投資した際、通常の償却額に加えて取得価額に応じた金額を上乗せすることができる制度」です。

課税ベースの利益から特別償却費を差し引くことで、法人税を減税することができます。中小企業投資促進税制では取得価額の30%を特別償却とすることが可能です。

なお、特別償却を利用するためには、確定申告書に「特別償却の付表(中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表)」と「償却限度額の計算に関する明細書」を添付して申告ます。

中小企業投資促進税制の税額控除とは

特別償却に続き、税金控除について解説いたします。税額控除とは「法人税を直接差し引くことができる制度」です。

控除された分だけ、納める法人税額を安くすることができます。中小企業投資促進税制では、取得価額の7%相当額を法人税から控除することが可能です。

税金控除額の上限は法人税の20%と定められていますが、限度額を超えた場合は翌事業年度に繰り越すことが可能です。

なお、資本金3000万円以下の法人に限り利用することが可能です。また利用するためには、確定申告書に「別表(中小企業が機械などを取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書)」と「償却限度額の計算に関する明細書」を添付して申告します。

特別償却と税額控除はどっちがお得?

中小企業投資促進税制は特別償却か税額控除を併用することはできず、いずれかを選択する必要があります。

そうすると当然「どっちを選んだ方が得なのか?」という疑問が浮かぶことでしょう。そこで、以下の条件でそれぞれどれくらいお得になるのかを検討してみます。

前提条件

  • 法人税率は30%
  • 購入した機械の取得価額は400万円
  • 課税所得1000万円(通常の減価償却費のみ計上)
  • 住民税・事業税は除外する

特別償却を利用する場合

この場合、特別償却額および法人税額は以下となります。

  • 特別償却額:400万円x30%=120万円
  • 法人税額:(1000万円ー120万円)x30%=264万円

税額控除を利用する場合

この場合、法人税額は以下となります。

  • 法人税額:1000万円x30%ー400万円x7%=272万円

同条件で特別償却と税額控除を比較した結果

同条件にて特別償却と税額控除を比較すると、特別償却を利用した方が法人税額が安くなることが分かりました。

では特別償却を利用した方がお得なのか?というと、必ずしもそうではありません。

特別償却を利用すれば、設備投資をした事業年度の減価償却額を大きくする(=法人税額を安くする)ことが可能です。しかし、あくまでも減価償却額を前倒しで計上しているだけのため、翌事業年度で計上できる減価償却の金額は少なくなります。そのため、利益が出ていた場合、税負担は大きくなってしまいます。

一方で税額控除は法人税額を直接差し引くものなので、上記のように翌事業年度に税負担が大きくなるということはありません。そのため、長期的な目線で見ると税額控除の方がお得と言えます。

一方で会社の資金繰りが厳しい時など、少しでも多く法人税額を安く抑える必要がある場合は特別償却を選択する方が良いでしょう。

このように企業の財務状況を見て、特別償却か税額控除かを選ぶのが最適です。

中小企業投資促進税制で注意すべき対象設備とは?

上記にて中小企業投資促進税制の対象設備をご紹介しましたが、その中でも要件が特に分かりづらい設備がソフトウェアと車両の2つです。そこで以下にそれぞれの対象要件を詳細に解説致します。

ソフトウェアの対象要件を詳細にご紹介!

上記ではソフトウェアの対象要件は「複数基で70万円以上」と記載いたしました。こちらに関してさらに詳しく記載すると、以下のような要件がございます。

  • 複写して販売するための原本は対象外
  • 研究開発用ソフトウェアは対象外

また以下のソフトウェアのうち、国際標準化機構(ISO)および国際電気標準会議(IEC)の規格15408に基づく評価・認証がないものは対象外となります。

  • サーバ用オペレーティングシステム
  • サーバ用仮想化ソフトウェア
  • データベース管理ソフトウェア
  • 連携ソフトウェア
  • 不正アクセス防御ソフトウェア

このようにソフトウェアは対象要件が複雑なので、購入時にメーカーに確認するのが好ましいです。

車両の対象要件を詳細にご紹介!

車両の対象要件も上記でご紹介したように「総重量が3.5トン以上」だけではありません。

以下に詳細な対象要件を記載いたします。

  • 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第4条第1項第6号に掲げる自動車検査証(いわゆる車検証)の「最大積載量」欄に記載があること
  • 実際にその自動車を貨物の運送の用に供していること

このため、車両もソフトウェアと同様に中小企業投資促進税制に適用できるかメーカーに確認した方が良いでしょう。

全て中古品は対象とならない

ソフトウェアと車両以外の設備でもご注意いただきたい点が1点ございます。それは「中古品は対象とならない」ということです。

新品を購入した場合のみ、中小企業投資促進税制を利用できるということをあらかじめ認識されておいてください。

まとめ

以上、中小企業投資促進税制の概要や特別償却・税金控除などについてご紹介いたしました。多くの中小企業が利用できる制度であるため、まだ利用してないという経営者の方はぜひこれを機に利用されてみてください。その際に当記事が参考になれば幸いです。

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