税理士に決算のみ依頼する場合の費用相場は？顧問契約にはないメリットも解説！

決算のみを税理士に依頼すると費用相場は15万円〜25万円

決算のみを税理士に依頼する場合の費用相場は、以下のとおりです。

以前は税理士法により報酬が決められていましたが、現在では自由化されており各税理士が自由に決められます。

基本的な費用相場は15万円から25万円ですが、以下の点で費用が変わることに注意しましょう。

• 企業の規模や従業員数
• 売上高
• オフィスへの訪問回数

また、会計上の取引数が多ければ多いほど処理が複雑になり、費用が高くなる傾向があります。記帳代行や税務相談には追加費用がかかる可能性があることも覚えておきましょう。

顧問契約を結んでいると10万円〜15万円

顧問契約を結んでいる税理士に決算を依頼する場合、費用相場はやや安くなり10万円から15万円前後になります。顧問税理士であっても、決算は別料金です。

月額顧問料の4カ月〜6カ月分が相場とされており、月額顧問料が3万円であれば、下記の相場になります。

顧問税理士は普段から信頼関係を築けているため、決算の費用が少なくなるのがメリットです。記帳代行や税務相談の費用が顧問料に含まれていれば追加費用もほとんどかかりません。

決算のみを税理士に依頼したときの料金体系例

決算のみを税理士に依頼した際の料金体系例を、2社ピックアップしてみました。

細木税理士事務所の料金体系例

参照：細木税理士事務所

細木税理士事務所は、クラウド会計に特化したサービスを提供する税理士事務所です。クラウド会計ソフトを活用するため、月額の顧問料と決算料が抑えられる点が魅力的です。

記帳代行や決算申告書の作成のみのプランもあるため、必要に応じて依頼することができます。

税理士法人ベリーベストの料金体系例

参照：税理士法人ベリーベスト

税理士法人ベリーベストは、総合士業事務所であるベリーベストグループの税理士事務所です。顧問企業数が1,600社を突破しており、さまざまな業務に対応できるため、実績が豊富です。

総合士業事務所であるため、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の各専門士業と連携して相続、M&A、事業承継など対応できるのも魅力的です。

決算のみを税理士に依頼するメリット3つ

決算のみを税理士に依頼するメリットは3つあります。

コストを抑えられる

税理士に依頼するのが決算のみであれば、コストを抑えられます。税理士と顧問契約を結ぶと、毎月数万円の顧問料を支払わなければなりません。顧問料の相場は月額3万円前後なので、年間36万円ほどの費用がかかります。

決算のみの依頼は顧問税理士の決算申告費用よりも割高ですが、数十万円の顧問料と比べるとコストを抑えられるのです。

毎月連絡する手間を省ける

税理士に決算のみを依頼すると、毎月連絡を取る手間を省けるメリットがあります。決算のみの依頼であれば、1年に1度だけ帳簿や領収書などを渡せば問題ありません。

下記のケースの場合は、決算のみを依頼すればいいでしょう。

ただし帳簿に不備があったり会計処理が非常に多かったりすると、税理士とやり取りする必要が生じることもあります。

決算申告書の信頼性を高められる

税理士が決算申告を代行すると、決算申告書の信頼性を高められる点もメリットです。決算のみの依頼であっても、決算申告書には税務のプロである税理士の署名が入ります。税理士に依頼しないケースと比べて、書類の不備や間違いが格段に少なくなるのは確実です。

税務署も、税理士が作成した決算申告書は信頼性が高いものと認識しています。税理士が決算申告を代行していると、税務調査の対象になりにくい点もメリットです。

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

専門家に決算を任せることで、法定申告期限に間に合うように決算を組んでくれます。資料準備や進捗管理を任せておけば、初心者の方でも全体観をつかめるでしょう。

今後自分で行う場合の学習の意味でもメリットがあります。

決算のみを税理士に依頼するデメリット3つ

決算のみを税理士に依頼するメリットだけでなく、デメリットについて知っておくことも重要です。税理士に決算のみを依頼すると以下のようなデメリットがあります。

節税が十分に行えない

顧問税理士でない場合、決算申告書の作成は代行しますが、節税に関する指摘やアドバイスはしてくれないでしょう。 企業にとって節税は非常に重要で、中長期的な対策を講じていく必要があります。

決算のときだけ税理士を雇うと、最新の節税方法を知ることは困難でしょう。一般的に知られている限定的な節税にとどまってしまう可能性があるのです。

融資へのアドバイスが受けられない

決算のみを税理士に依頼すると、融資に関するアドバイスは受けられません。金融機関に融資を申し込む場合、事業計画書や資金繰り表を提出する必要があります。金融機関から融資を引き出しやすいポイントを知ることも重要です。

顧問税理士がいれば、以下の期待ができます。

顧問契約を締結していない税理士に融資のアドバイスをしてもらうと、料金が割高になることがあります。

税務調査対策をしてもらえない

税理士に決算のみを依頼すると、税務調査対策をしてもらえないこともデメリットです。税務調査は決算申告してから数年後に行われることがあり、顧問税理士でなければ対応できないことがあります。

税理士に税務調査対策をしてもらえれば、帳簿や決算申告書の不備をあらかじめ確認し、質疑応答の準備をすることも可能です。普段から関係を築いていない税理士の場合、会社の取引状況を把握できないため、税務調査対策を断られる可能性が高いでしょう。

税理士に決算のみを依頼した方がいい会社

上記の2つの条件に当てはまる会社は、税理士に決算のみを依頼するといいでしょう。

売上高が大きくない会社

事業を始めたばかりのスタートアップ企業や規模の小さい中小企業であれば、決算のみを税理士に依頼できます。毎月数万円の顧問料によって経営が圧迫されるのを防げるでしょう。

スタートアップ企業や中小企業の場合は取引内容も少なく、決算申告の内容も複雑でないため、低コストで決算のみを依頼できるメリットがあります。

また弊社比較ビズでは、下記の記事に格安で決算代行をしてくれる税理士事務所をまとめています。できる限りコストを抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。

決算のみ依頼できる格安の税理士事務所23選！選ぶポイントや費用相場を解説

決算申告書以外の手続きが行える会社

経理担当者が会計処理や帳簿作成を行えるのであれば、決算申告のみを税理士に依頼すれば十分です。現在では会計ソフトの導入により、経理の知識があまりなくても帳簿作成が行えます。

決算申告書以外の書類作成を自社で行え、税務相談の必要性をまだ感じていない場合には、決算のみを税理士に依頼すればいいでしょう。記帳の間違いや不備が見つかり、修正に多大な労力が必要になることもあるため注意が必要です。

決算のみか顧問契約かを決める2つのポイント

顧問契約を結ぶこと、決算のみを依頼することにそれぞれにメリットがあるため、どちらがいいのか迷う経営者は多くいます。どちらにするかを決めるうえで重要なのは上記の2つのポイントです。

会社の形態

会社の形態によって、決済のみ依頼すれば十分かどうかが変わります。会社を法人化している場合には、税理士と顧問契約を結ぶ方が安心です。日ごろから節税についてアドバイスをもらえ、専門家として正確な決算申告が期待できます。

個人事業主として会社を経営し、それほど事業規模が大きくないのであれば、確定申告のみを税理士に依頼する方がメリットは大きいかもしれません。自分で必要書類を作成し、低コストで正確な確定申告が行えます。

年間売上高

顧問契約にするか決算のみにするかを決めるうえで重要なのが年間売上高です。年間売上高が大きくなれば、決算申告で専門的な知識が必要になる可能性が高くなります。

年間売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じ、計算がより複雑になる点も覚えておきましょう。業種や企業の規模によりますが、年間売上高1,000万円を1つの目安として、顧問契約を検討することができます。

法人企業が支払う消費税の計算方法とは？消費税の取引区分や申告・納付する際の注意点を解説

税理士を選ぶ際に確認すべき5つのポイント

決算のみを依頼したい場合、自分に合った税理士を選ばなければなりません。税理士を選ぶ際には確認すべき5つのポイントがあります。

期限が迫っていても対応してくれるか

決算のみを依頼する場合、決算申告書の提出期限が迫っていても対応してくれるかどうかが重要なポイントです。決算申告書は、決算日の翌日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。期限ぎりぎりになって決算申告を依頼してもきちんと対応してくれる税理士を探しましょう。

税理士の繁忙期は11月から5月なので、この時期に決算のみを依頼すると断られる恐れもあります。また以下のケースの場合、対応してもらえないこともあるでしょう。

• 領収書の整理が全然できていない
• 何年も決算をしていない

必要書類についてわかりやすく説明してくれるか

税理士が必要書類についてわかりやすく説明してくれるかどうかも確認すべきポイントです。税務に関する専門用語は理解しにくい場合があります。経営者が理解しやすい言葉で、丁寧に説明してくれるか見極めなければなりません。

専門用語を多用し、説明が分かりにくい税理士は要注意です。決算のみを依頼しても、親切な対応は期待できないでしょう。

決算申告の豊富な実績があるか

決算のみを依頼する税理士に豊富な実績があるかどうかも重要です。税理士が全員、企業の決算を得意分野にしているわけではありません。企業の決算申告は複雑で、申告期限に間に合わせなければならないというプレッシャーもあります。

日常的に企業の決算申告をしている税理士であれば、複雑な決算であってもスピーディーに申告を済ませてくれるでしょう。税理士が経験豊富であれば、経営者は決算申告を丸投げして本業に集中できるメリットもあります。

連絡がつきやすいか

税理士にとって連絡のつきやすさは外せないポイントです。領収書の扱いや記帳の仕方で尋ねたいことが出てきた場合、すぐに回答してくれる税理士は信頼できます。

税務署からの問い合わせや税務調査では、専門的な質問をされることも少なくありません。連絡がつきやすい税理士がいれば、心強い味方になってくれるでしょう。

コミュニケーション能力が高いか

税理士にはコミュニケーション能力が必要です。企業の経営者と話し合ったり、税務署とやり取りしたりする際、高いコミュニケーション能力は欠かせません。

ぶっきらぼうで話し合いがうまくいかない税理士を選んでしまうと、経営者や経理担当者のストレスにもつながります。決算のみであっても顧問契約を結ぶ場合、上手にコミュニケーションを取れる税理士を選びましょう。

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

一番重要なのはコミュニケーション能力の高さです。今後決算作業を行ううえで、依頼者がどのレベルで注力すべきなのかを、依頼者の理解力と必要性に応じて適切に判断してくれるためです。

体系的に決算作業も理解できるようになるでしょう。

まとめ

税理士に決算のみを依頼する場合には、15万円から25万円前後の費用がかかると考えておくべきです。記帳代行や税務調査対策が必要であれば、別途費用がかかります。

決算のみを依頼すればいいのか、顧問契約の方がメリットがあるかを見極め、税理士を賢く選ぶようにしましょう。

比較ビズを利用すれば、決算申告に強い経験豊富な税理士を全国各地から探せます。日本中にいる税理士や公認会計士を比較しながら選べるためとても便利です。決算申告を依頼したい、顧問税理士を探しているといった方は、ぜひ一度比較ビズを利用してみてください。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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税理士に税務申告を依頼する場合、依頼するならすべてお願いしないといけない、と考えられる方が少なからず見えます。お願いするんだからすべてお願いしないと・・・と考えられるのはすごく理解できますし、私自身が他社に依頼する場合は、手を加えずありのままで依頼しないと失礼なのでは？？？と考えてしまいます。

税理士の立場からすると、決算書を作成するフェーズと法人税申告を作成するフェーズは、まったく切り離して考えています。決算書を作ってから、次に申告書作成作業になりますので、皆様が決算書まで作成されることには、何ら問題ありません。遠慮なく、決算書を作成頂いて問題ありません。経理業務を極められた方でしたら、精度は非常に高いかと思います。

ただ、決算書を作れ、と強制しているわけではありませんので、自信がない方は、遠慮なく決算書からの作成をご依頼ください。お持ちいたしております。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。