税理士に決算のみ依頼する場合の費用相場は？顧問契約にはないメリットも解説！

決算のみを税理士に依頼すると費用相場は15〜25万円

決算のみを税理士に依頼する場合の費用相場は、15万円から25万円前後です。以前は税理士法により報酬が決められていましたが、現在では自由化されており各税理士が自由に決められます。

基本的な費用相場は15万円から25万円ですが、企業の規模や従業員数、売上高、オフィスへの訪問回数などによって費用が変わる点に注意。会計上の取引数が多ければ多いほど処理が複雑になり、費用が高くなる傾向があります。記帳代行や税務相談には追加費用がかかる可能性があることも覚えておきましょう。

顧問契約を結んでいると10〜15万円

顧問契約を結んでいる税理士に決算を依頼する場合、費用相場はやや安くなり10万円から15万円前後になります。顧問税理士であっても、決算は別料金です。月額顧問料の4〜6ヶ月分が相場とされており、月額顧問料が3万円であれば12万円から18万円前後が相場になります。

顧問税理士は普段から信頼関係を築けているため、決算の費用が少なくなるのがメリット。記帳代行や税務相談の費用が顧問料に含まれていれば追加費用もほとんどかかりません。

決算のみを税理士に依頼するメリット3つ

決算のみを税理士に依頼することには3つのメリットがあります。

コストを抑えられる

税理士に依頼するのが決算のみであれば、コストを抑えられます。税理士と顧問契約を結ぶと、毎月数万円の顧問料を支払わなければなりません。顧問料の相場は月額3万円前後なので、年間36万円ほどの費用がかかります。

決算のみの依頼は顧問税理士の決算申告費用よりも割高ですが、数十万円の顧問料と比べるとコストを抑えられるのです。

毎月連絡する手間を省ける

税理士に決算のみを依頼すると、毎月連絡を取る手間を省けるメリットがあります。決算のみの依頼であれば、1年に1度だけ帳簿や領収書などを渡せば問題ありません。

税理士と定期的にやり取りする時間がない、税務相談する必要がない、節税に関する悩みがないといったケースでは、決算のみを依頼すれば十分。帳簿に不備があったり会計処理が非常に多かったりすると、税理士とやり取りする必要が生じることもあります。

決算申告書の信頼性を高められる

税理士が決算申告を代行すると、決算申告書の信頼性を高められる点もメリット。決算のみの依頼であっても、決算申告書には税務のプロである税理士の署名が入ります。税理士に依頼しないケースと比べて、書類の不備や間違いが格段に少なくなるのは確実です。

税務署も、税理士が作成した決算申告書は信頼性が高いものと認識しています。税理士が決算申告を代行していると、税務調査の対象になりにくい点もメリットです。

決算のみを税理士に依頼するデメリット3つ

決算のみを税理士に依頼するメリットだけでなく、デメリットについて知っておくことも重要です。税理士に決算のみを依頼すると以下のようなデメリットがあります。

節税が十分に行えない

顧問税理士でない場合、決算申告書の作成は代行しますが、節税に関する指摘やアドバイスはしてくれないでしょう。 企業にとって節税は非常に重要で、中長期的な対策を講じていく必要があります。

決算のときだけ税理士を雇うと、最新の節税方法を知ることは困難。一般的に知られている限定的な節税にとどまってしまう可能性があるのです。

融資へのアドバイスが受けられない

決算のみを税理士に依頼すると、融資に関するアドバイスは受けられません。金融機関に融資を申し込む場合、事業計画書や資金繰り表を提出する必要があります。金融機関から融資を引き出しやすいポイントを知ることも重要です。

顧問税理士がいれば、提出書類の作成代行や面談の練習、融資を受けやすい懇意の金融機関の紹介などが期待できるのがメリット。顧問契約を締結していない税理士に融資のアドバイスをしてもらうと、料金が割高になることがあります。

税務調査対策をしてもらえない

税理士に決算のみを依頼すると、税務調査対策をしてもらえないこともデメリットです。税務調査は決算申告してから数年後に行われることがあり、顧問税理士でなければ対応できないことがあります。

税理士に税務調査対策をしてもらえれば、帳簿や決算申告書の不備をあらかじめ確認し、質疑応答の準備をすることも可能。普段から関係を築いていない税理士の場合、会社の取引状況を把握できないため、税務調査対策を断られる可能性が高いです。

税理士に決算のみを依頼した方がいい会社

以下の2つの条件に当てはまる会社は、税理士に決算のみを依頼するといいでしょう。

売上高が大きくない会社

事業を始めたばかりのスタートアップ企業や規模の小さい中小企業であれば、決算のみを税理士に依頼できます。毎月数万円の顧問料によって経営が圧迫されるのを防げるでしょう。スタートアップ企業や中小企業の場合、取引内容も少なく、決算申告の内容も複雑でないので、低コストで決算のみを依頼できるメリットがあります。

決算申告書以外の手続きが行える会社

経理担当者が会計処理や帳簿作成を行えるのであれば、決算申告だけを税理士に依頼すれば十分です。現在では会計ソフトの導入により、経理の知識があまりなくても帳簿作成が行えます。

決算申告書以外の書類作成を自社で行え、税務相談の必要性をまだ感じていない場合には、決算のみを税理士に依頼すればいいでしょう。記帳の間違いや不備が見つかり、修正に多大な労力が必要になることもあるので注意が必要です。

決算のみか顧問契約かを決める2つのポイント

顧問契約を結ぶこと、決算のみを依頼することそれぞれにメリットがあるので、どちらがいいのか迷う経営者は多くいます。どちらにするかを決めるうえで重要なのは以下の2つのポイントです。

会社の形態

会社の形態によって、決済のみ依頼すれば十分かどうかが変わります。会社を法人化している場合には、税理士と顧問契約を結ぶ方が安心。日ごろから節税についてアドバイスをもらえ、専門家として正確な決算申告が期待できます。

個人事業主として会社を経営し、それほど事業規模が大きくないのであれば、確定申告のみを税理士に依頼する方がメリットは大きいかもしれません。自分で必要書類を作成し、低コストで正確な確定申告が行えます。

年間売上高

顧問契約にするか決算のみにするかを決めるうえで重要なのが年間売上高です。年間売上高が大きくなれば、決算申告で専門的な知識が必要になる可能性が高くなります。 年間売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じ、計算がより複雑になる点も覚えておきましょう。

業種や企業の規模によりますが、年間売上高1,000万円を1つの目安として、顧問契約を検討することができます。

税理士を選ぶ際に確認すべき5つのポイント

決算のみを依頼したい場合、自分に合った税理士を選ばなければなりません。税理士を選ぶ際には確認すべき5つのポイントがあります。

期限が迫っていても対応してくれるか

決算のみを依頼する場合、決算申告書の提出期限が迫っていても対応してくれるかどうかが重要なポイントです。決算申告書は、決算日の翌日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。期限ぎりぎりになって決算申告を依頼してもきちんと対応してくれる税理士を探しましょう。

税理士の繁忙期は11月から5月なので、この時期に決算のみを依頼すると断られる恐れも。領収書の整理が全然できていない、何年も決算をせずにいるなどのケースでは、対応してもらえないことがあります。

必要書類についてわかりやすく説明してくれるか

税理士が必要書類についてわかりやすく説明してくれるかどうかも確認すべきポイントです。税務に関する専門用語は理解しにくい場合があります。経営者が理解しやすい言葉で、丁寧に説明してくれるか見極めなければなりません。

専門用語を多用し、説明が分かりにくい税理士は要注意。決算のみを依頼しても、親切な対応は期待できないでしょう。

決算申告の豊富な実績があるか

決算のみを依頼する税理士に豊富な実績があるかどうかも重要です。税理士が全員、企業の決算を得意分野にしているわけではありません。企業の決算申告は複雑で、確実に申告期限に間に合わせなければならないというプレッシャーもあります。

日常的に企業の決算申告をしている税理士であれば、複雑な決算であってもスピーディーに申告を済ませてくれるでしょう。税理士が経験豊富であれば、経営者は決算申告を丸投げして本業に集中できるメリットもあります。

連絡がつきやすいか

税理士にとって連絡のつきやすさは外せないポイントです。領収書の扱いや記帳の仕方で尋ねたいことが出てきた場合、すぐに回答してくれる税理士は信頼できます。税務署からの問い合わせや税務調査では、専門的な質問をされることも少なくありません。連絡がつきやすい税理士がいれば、心強い味方になってくれるのです。

コミュニケーション能力が高いか

税理士にはコミュニケーション能力が必要です。企業の経営者と話し合ったり、税務署とやり取りしたりする際、高いコミュニケーション能力は欠かせません。

ぶっきらぼうで話し合いがうまくいかない税理士を選んでしまうと、経営者や経理担当者のストレスにもつながります。決算のみであっても顧問契約を結ぶ場合でも、上手にコミュニケーションを取れる税理士を選びましょう。

まとめ

税理士に決算のみを依頼する場合には、15万円から25万円前後の費用がかかると考えておくべきです。記帳代行や税務調査対策が必要であれば、別途費用がかかります。決算のみを依頼すればいいのか、顧問契約の方がメリットがあるかを見極め、税理士を賢く選ぶようにしましょう。

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税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

監修者

竹中啓倫税理士事務所

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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