法人企業の消費税の取扱いとは?

更新日:2019年11月08日 発注カテゴリ: 決算申告
法人企業の消費税の取扱いとは?

起業したばかりだと、何をどうしていいかわからない、と困ってしまうことはありませんか?個人の消費税は、物を買うと勝手についてきますが、法人化した場合の消費税は?という方のために、法人企業の消費税の取り扱いを説明していきたいと思います。法人企業の消費税の取り扱いはどういうしくみになっているのでしょうか?消費税の簡易課税制度を使うためにはどうしたらいいでしょうか?このあたりを踏まえて、使いたい制度、節約したい税金の内幕をお伝えしていきます。

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消費税とは

物品の購入やサービスを消費した時に払う税金を消費税と言い、日本では現在10%です。売り上げが5000万以下の企業であれば、簡易課税制度が選択できます。簡易課税制度による消費税の計算は節税に則っていますので説明していきます。

簡易課税を選択した場合ですと、通常の消費税とは関係なく課税売上高によって、納付する消費税が決まります。この制度を使いたい場合には、適用する事業年度開始の日の前日までに届出を出す必要があります。

簡易課税を選択した場合には、原則として2年間はそのまま使い続けなければいけないので、その点に注意してください。事前に十分に検討してから選択するかどうか決めましょう。消費税の相談、消費税の申告は税理士に相談すると一番良い答えが出るでしょう。

また、2年間の免税を受けるためには資本金1,000万円未満であること特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の条件に当てはまることが必要です。起業した時は1,000万円以下だったとしても、2期の開始前に資本金を増資して1,000万円以上になった場合には、2期目からは必ず消費税を納めなければならなくなりますので、増資するタイミングには注意しましょう。

2期目に関しては、資本金1,000万円未満かつ、特定期間の売上額が1,000万円以下の場合か、給与が1,000万円以下の場合のどちらかの場合に免税になります。また、業務委託を活用する方法もあります。業務委託であれば、外注費として支払うことで経費計上も可能ですので、課税対象を選択した方がいい場合というのも見極める必要があります。

起業してから数年は、安定しないことが多いものです。課税対象を選択して、還付を受けた方が得になることもあります。還付金がもらえるのか、消費税免除の方が有利なのかちゃんと計算してみる必要があります。

消費税の計算方法

消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して決められます。

消費税(国税)の計算
(課税売上高×6.3%)−(課税仕入高×108分の6.3)=消費税額
課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存が必要です。

簡易課税制度は、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、消費税の計算をします。

(課税売上高×6.3%)−(課税売上高×6.3%×みなし仕入率)=消費税額

事業形態 みなし仕入率 業種
第一種事業 90% 卸売業
第二種事業 80% 小売業
第三種事業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業。飲食店業など
第五種事業 50% 運輸通信業、金融・保険業、飲食店以外のサービス業
第六種事業 40% 不動産業

個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告、納付します。ただし、直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者は、中間申告と納付を行わなければなりません。

直前の課税期間の消費税額

  • 48万円超400万円以下 年1回(直前の課税期間の消費税額の2分の1)
  • 400万円超4,800万円以下 年3回(直前の課税期間の消費税額の4分の1ずつ)
  • 4,800万円超 年11回(直前の課税期間の消費税額の12分の1ずつ)

期限内に申告や納付をしなかったり、間違った申告をすると、延滞料や加算税をとられてしまいます。

原則課税・簡易課税の違い

消費税率は一律です。しかし、事業者が税務署に支払う消費税額はそうではありませんね。納税額の計算方法は、「原則課税」と「簡易課税」の2通りあります。2つの課税方法の違いを見てみましょう。

  • 原則課税

    「預かった消費税」から、仕入れや経費などから実際に「支払った消費税」を差し引いて計算する。

  • 簡易課税

    課税期間の前々年、もしくは前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、事前に簡易課税制度適用の届出を提出している事業者がこれにあたります。預かった消費税に、業種によって決められた一定率を乗算した額を、支払った消費税としますが、超えた分が還付されることはありません。

では簡易課税と原則課税ではどちらがお得なのでしょうか?それはケースバイケースです。大規模な設備投資をして、支払った消費税が預かった消費税にみなし仕入率をかけた額を超えた場合には、原則課税などその時の状態で使い分けるほうが良いですね。

まとめ

企業の法人としての消費税の取り扱いはいかがでしょうか。自身の企業が、今どのような消費税の特例を利用できるかという事を把握していれば、お得にその時々に合わせた調整ができますね。わからないときには税理士などに相談するとよいでしょう。

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