ADR(裁判外紛争解決手続)に強いおすすめの社労士【134社】を比較、一括見積もり

ADR（裁判外紛争解決手続）とは話し合いや仲介でトラブルを解決する方法

ADR（裁判外紛争解決手続）は、裁判所での訴訟手続きによらず、当事者間で話し合いや調停を通じてトラブルを解決する方法です。裁判を利用することなく、より迅速で柔軟な解決が期待できます。

ADRの特徴は、裁判所ではない第三者を交えた解決手続きを進めることです。多くのケースで、裁判よりも低コストであり、双方のプライバシーを保護しつつ問題を解決できるメリットがあります。

ADRの種類についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

ADR（裁判外紛争解決手続）の費用は０円から！簡単手続きで解決！

ADRのメリット3つ

ADRのメリットとして、以下の3つが挙げられます。

裁判よりも解決が早いケースがある
費用が安く済む
専門分野に特化した機関が解決を助けてくれる

裁判よりも迅速に低コストで問題を解決できる可能性があるため、トラブルの種類によって積極的に活用すべき方法です。

1. 裁判よりも解決が早いケースがある

ADRのメリットの1つは、裁判に比べて解決までの時間が短縮されるケースがあることです。話し合いや調停によって双方が合意しやすい状況が作り出されるため、スピーディな解決が期待できます。裁判が半年から数年程度かかるのに対し、ADRは4カ月から半年前後で合意に至るのが一般的です。

とくに、裁判のように証拠提出や審理が必要ない場合、ADRは迅速に問題を解消できる手段として重宝されています。裁判よりも手続きが簡易的で進めやすい点もメリットといえるでしょう。

2. 費用が安く済む

ADRは裁判手続きに比べ、弁護士費用や裁判所の手数料がかからないため、費用が非常に安く済みます。紛争解決までの期間が短いことも費用を削減できる要因の1つです。

裁判になると、莫大な裁判費用を支払うのに対し、得られる示談金や損害賠償金が支出を下回るケースも少なくありません。ADRは費用面での負担を双方が軽減できることから、小規模なトラブル解決に有効な手段となります。

3. 専門分野に特化した機関が解決を助けてくれる

ADRにはさまざまな専門分野に特化した機関があり、プロフェッショナルな視点で紛争の解決を助けてくれます。ADRのプロセスには専門の調停機関が関わるため、双方の言い分を踏まえつつ、問題の本質に沿った解決を期待できるでしょう。金融や労働問題、製薬、事業再生など、分野別の専門家がサポートしてくれます。

司法の専門家である裁判官ではなく、特定の分野に特化した調停人が中立的な立場で解決へ導いてくれるため、当事者間の信頼関係を築きやすくなります。双方の立場を理解した調停が行われ、納得感のある結論に達することができるでしょう。

ADRの費用相場

ADRの費用相場は、主に「申立手数料」「期日手数料」「成立手数料」の3種類で構成されています。手数料によって、最終的な費用が大きく変動する点に注意が必要です。

	費用相場	負担する人
申立手数料	10,000円程度	申立人
期日手数料	それぞれ5,000円程度	申立人・相手方それぞれ

「申立手数料」は申立人が支払うもので、一般的に10,000円が相場とされています。「期日手数料」は調停期日ごとに5,000円前後発生し、当事者双方がそれぞれ負担なければなりません。「成立手数料」はADR機関によって異なり、解決額に対する割合で算出されるケースが多いです。成立手数料の相場は、解決額から比較するとおよそ以下のとおりです。

	成立手数料の費用相場（パーセンテージ）
300万円以下の部分	6.0〜8.0%
300万円超3,000万円以下の部分	2.0〜4.0%
3,000万円超5,000円以下の部分	1.0〜2.0%
5,000万円超1億円以下の部分	0.7〜1.0%

ADRの流れ

ADRの申し立てから、紛争解決までの流れは以下のとおりです。

申し立て・受付
調停人・仲裁人の選任
話し合い
合意または不成立

裁判と比べると非常に簡略化されており、手続きに割ける時間が限られている方にもおすすめです。

1. 申し立て・受付

ADRの最初のステップは、問題を解決したい当事者が調停機関に申し立てを行うことです。申し立て後、受理されると手続きが正式に開始されます。

申し立てには、争点や当事者の情報が必要な場合が多いため、事前に必要書類を整えることが求められます。加えて、話し合いで解決することが難しいトラブルのケースでは、申し立てが拒否されることもあるため注意しましょう。

2. 調停人・仲裁人の選任

申し立てを受けて、ADR機関は中立的な調停人・仲裁人を選任します。場合によっては、申立人が調停人・仲裁人を選べるケースもあるでしょう。選任された調停人・仲裁人は、双方が納得できる問題解決に向けて、意見を聴取し、方向性を探ります。

調停人・仲裁人は法務大臣から認証された、紛争解決のプロフェッショナルです。弁護士や弁理士、不動産鑑定士などの資格所有者が調停人・仲裁人となり、問題に最適な解決策を模索します。

3. 話し合い

調停人・仲裁人の選定後、双方が意見交換を行います。話し合いのなかで、問題の本質が掘り下げられ、トラブルの原因や経緯、現在の状況、双方の希望などが明確になるでしょう。

話し合いは通常、個別に行われることが多く、双方が納得できる妥協点を見つけることが求められます。相手を批判するだけではなく、紛争の解決につながる建設的な話し合いを行うことが重要です。

4. 合意または不成立

話し合いの結果、合意に至った場合は調停案が書面としてまとめられます。ADR機関に対し成立手数料を支払い、手続き完了です。

一方、話し合いを行っても合意が成立しない場合、調停や別の方法による解決を試みます。ADR機関や双方の努力の甲斐なく合意が得られなかった場合、ADR手続きは終了し、裁判に進むことが検討されるでしょう。

ADRに強い社会保険労務士の選び方

ADRに強い社会保険労務士の選び方は、以下の4つです。

得意分野・専門分野
コミュニケーション能力の高さ
サービス内容と料金体系
他の士業との連携

紛争の解決を依頼する相手になるため、相性の良さや相談のしやすさなどを重視しましょう。

1. 得意分野・専門分野

ADRに強い社会保険労務士は、特定の分野に強みを持っているのが一般的です。紛争の内容によって、労働問題や就業規則、残業代未払いなどに関する知識が豊富な社会保険労務士を選ばなければなりません。

自分のケースに合った専門知識を持つ社会保険労務士を選ぶと、迅速かつ納得のいく結論を得やすくなるでしょう。社会保険労務士全員が、ADRに関する経験があるわけではない点に注意が必要です。

2. コミュニケーション能力の高さ

ADRに強い社会保険労務士を選ぶ際、コミュニケーション能力を重視する必要があります。ADRにおいて相手方との調整役を果たすために高いコミュニケーション能力は不可欠です。とくに、相手の意図を汲み取る力や適切なアドバイスをする能力がある社会保険労務士は、心強い味方となるでしょう。

クライアントと円滑にやりとりできる社会保険労務士を選ぶことで、スムーズに問題解決が進みます。自分と相性がいいか、気兼ねなく相談しやすいかを重視しましょう。

3. サービス内容と料金体系

社会保険労務士にADRの相談を行う前に、サービス内容や料金体系を事前に確認しておくことが重要です。料金が明確で、サービスが具体的に示されているかをチェックしましょう。とくに、ホームページに料金が記載されている社会保険労務士が信頼できます。

ADRの経験があり、予算とサービスのレベルが把握しやすい社会保険労務士事務所を選ぶと、費用対効果の高い問題解決が可能になるでしょう。サービス内容は事務所によってかなり異なるため、自分がADRに割ける予算をあらかじめ決めておくことが、社会保険労務士選びに役立ちます。

4. 他の士業との連携

社会保険労務士と他の士業との連携が取れるかどうかも、重要なポイントです。複雑な案件の場合、社会保険労務士だけでは解決できず、行政書士や司法書士、弁護士など、他の士業と連携して対応することもあるでしょう。他の士業とのコネクションを持った社会保険労務士を選ぶと安心です。

他の専門家と連携できる体制が整っていると、幅広い分野の問題において解決策を提供してくれることが多く、信頼性が高まります。司法書士や弁護士と連携している場合、調停が不成立になった後の裁判に進むのも容易になるでしょう。

ADR（裁判外紛争解決手続）のよくある質問

ADRの種類にはあっせん、調停、仲裁があるようですがどう違うのですか

ADRでは仲介する立会人が調停人やあっせん人、仲裁人など異なる呼称を持っていますが、業務はほとんど変わりがありません。やり取りは、すべて特定社会保険労務士に任せれば問題ないため、一番コストパフォーマンスと成功しやすい方法を選ぶことが重要です。

仲裁判断は裁判の判決と同じになり、判断を無視することができない点に注意しましょう。調停の場合は調停人が示した解決案を拒否することができるのとは異なります。あっせんの場合もあっせん人が解決案を提示するケースもありますが、こちらも拒否可能です。機関によってADRの呼称は異なり、「あっせん」と呼ばれていても内容は「調停」なこともあるため、不安がある場合には社会保険労務士に確認しましょう。

ADRの代理人が認められている専門家はどんな人たちですか

ADR機関に対する申立書類の作成を業として行えるのは弁護士や司法書士です。ほかにも弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士弁護士などが代理でADRを進められます。

労働審判制度とはなんですか

労働者と事業主との間に生じた「個別労働関係紛争」を労働審判委員会が、当事者の申し立てにより、調停の労働審判を行うことです。

国民生活センタ―からも紹介できると聞いたのですが

国民生活センターの紛争解決委員会は、重要な消費者紛争にかかわるものは和解や仲裁の業務紹介を行っています。労働問題と絡んでいる場合には別の機関への相談が必要であるため、注意してください。従業員や経営者の関係であっても、消費者生活上のトラブルに絡むものであれば申請できることもあります。まずは代理人の社会保険労務士に相談し状況の確認をしてもらったうえで、該当するかどうかを判断したほうがいいでしょう。