社労士の業務とは？資格を取得しても仕事がないって本当？

更新日：2020年12月01日カテゴリ：社会保険労務士

社会保険労務士労務士は企業労務および社会保険に関するエキスパートであり、「社労士」という略称でも広く知られています。とはいえ、社労士の資格取得を目指している人の中には「なかなか仕事がない」というネガティブな情報を気にしている人が少なくありません。では、社労士を目指すことが現実的なのかを知るため、その業務内容および本当に需要がない士業なのかという点を検討してみましょう。

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社労士の仕事内容とは？

社労士は厚生労働省が管理する国家資格です。全国社会保険労務士会連合会管轄の下で毎年1回8月に試験が行われます。受験者は例年40,000人前後です。合格率は5%から6%であることから、取得するのは非常に難しい資格であることが分かるでしょう。

社労士だけが実施可能な業務があるため、業務独占資格の1つとして分類されています。社労士が担当する業務内容は以下の3種類です。

1号業務:労働・社会保険業務
2号業務:法定帳簿作成業務
3号業務:コンサルティング業務

1号業務:労働・社会保険業務

1号業務とは、社労士法で定められている労働および社会保険に関連した申請業務のことです。行政機関へ提出する書類の作成および提出代行などが含まれます。

各企業には労働保険や社会保険に関連する書類をそれぞれ管轄している省庁へ提出しなければなりません。例えば、労働保険に関する書類は労働基準監督署へ提出する必要があります。

社会保険や厚生年金などに関しても、各社員の年間所得から算出して届け出を作成し提出することが必要です。こうした業務に関しては、社労士資格を持つ人のみ取り扱いが許可されています。また、内容も非常に複雑なので、規模の小さな企業は社労士事務所と委託契約をするケースがほとんどです。

2号業務:法定帳簿作成業務

2号業務とは、労働保険および社会保険に関連して法令で定められている帳簿を作成する業務のことです。各企業は「労働者名簿」「出勤簿」および「賃金台帳」という3つの帳簿を作成して適切に管理・保管しておくことが義務付けられています。

また、企業で雇用している従業員が総勢10名を上回る場合には「就業規則」も策定しなければなりません。これらの帳簿を作成する業務は社労士の独占業務であり、無資格者が勝手に作成して申請することはできません。

いずれの帳簿も労働基準監督署の査察が行われたときに確認されるもので、不備があると判断された場合には罰則が適用されることになります。そのため、社員に社労士資格保有者がいない企業は、社労士と個別に契約をしてこれらの帳簿作成に当たっています。

3号業務:コンサルティング業務

3号業務とは、労務に関する管理体制や保険の取り扱いなどに関して企業をサポートするコンサルティング業務のことを指しています。近年、雇用形態は複雑化しています。

正社員だけでなくパートやアルバイト、派遣社員や嘱託社員など、1つの企業でさまざまな雇用契約が存在しており、個々の契約に関して労働保険や社会保険の取り扱いも少しずつ異なっています。そのため、専門的な知識を持つ社労士のサポートを得たいと考える企業は少なくありません。

また、社員と企業の間で賃金や雇用条件に関するトラブルが発生した場合にも、法的な観点に基づいて適切なアドバイスができる社労士の役割は非常に大きいと言えます。ただし、こうしたコンサルティング業務は1号業務および2号業務とは異なり、社労士の独占業務ではありません。

「社労士の仕事がない」というのは正しいのか？

社労士の資格を取得してもなかなか仕事を得ることが難しいという意見がネット上に多く見られています。とはいえ、実際にネガティブな意見を分析していくと、実際には社労士の需要が減っているわけではないことに気づくはずです。「仕事がない」という意見の根拠として、主に2つの点が取り上げられています。

AIの導入によって仕事が減少する
弁護士資格を持つ人が仕事を取ってしまう

AIの導入によって仕事が減少する

AIを搭載したシステムやクラウド管理により、労務や社会保険に関連した業務が大きく効率化されているのは事実です。とはいえ、AIを念頭に置いて大規模な法改正が実施されたという事実はなく、社労士の仕事そのものが大幅に減少しているということもほぼありません。

むしろ、先述の通り雇用契約が多様化しているため、社労士に相談したいという経営者は引き続き多いというのが現状です。コンサルティング業務や労働環境に関する労使との交渉などに関しても、AIがすべて肩代わりをできるというわけではありません。

人と人とが顔を合わせてしっかりと話し合うことで交渉がスムーズに進むというケースが多く、その際に社労士のアドバイスは非常に大きな意味を持ちます。ですから、AIの有用性は確かに際立っているとはいえ、それが社労士の仕事喪失に直結すると考えるのはいささか早計でしょう。

弁護士資格を持つ人が仕事を取ってしまう

弁護士資格を有していると、法律に関連する幅広い分野の業務を担うことができます。社労士の業務内容に関しても同様で、独占業務である1号業務および2号業務に関しても担当することが可能です。

また、社労士では扱うことができない団体交渉の代理業務や労働訴訟が発生した場合の相談なども請け負うことができます。そのため、「弁護士がいると社労士の仕事がない」と考える人は少なくありません。

確かに労務に関して専門的な知識を持つ弁護士は多いとはいえ、実際の現場では弁護士・社労士それぞれに重要な役割が委ねられています。社労士は労働交渉などの問題が起こらないよう予防する働きが期待されており、弁護士に対しては問題が起きてしまった場合のサポートが求められます。

つまり、競合相手というよりもタッグを組むチームメイトとして協同するケースが多いのです。ですから、弁護士にすべての仕事を奪われてしまうという意見はあまり的を射ていないということができるでしょう。

まとめ

国家資格の1つである社労士の業務は労務や保険などに関連して企業を支える非常に重要なものです。取り扱う内容や手続きの専門性が非常に高いことに加えて、有資格者でなければ申請ができないケースも数多くあります。

もちろん、AIの普及によって事務的な分野における業務効率は向上していくことでしょう。とはいえ、社労士の業務内容すべてがAIによって完全に網羅されるというわけではありません。

特に、経営者や労働者の感情や状況に配慮しながら柔軟に対処しなければならないという場面では、社労士の持つ豊富な経験や知識が大いに生かされるはずです。ですから、事業規模や事業内容に関わりなく、これからも社労士は多くの企業から必要とされていくことでしょう。