社労士が独立開業するには？年収や成功のコツを徹底解説！

社労士の独立開業に必要な4つのポイント

せっかく社会保険労務士を目指すなら、最終的には独立開業をしたいと考える人も多いと思います。では独立開業をするには、具体的にどのような手順を踏めばいいのでしょうか。

独立開業には、最低限下記の4つを進める必要があります。

• 社労士の資格を取る
• 実務経験を積む
• 社会保険労務士名簿に登録
• 事務所を開業

まず社労士として活動するには、社会保険労務士試験に合格し、国家資格を得ることが必要です。試験に合格をしたら、2年以上の実務を積む、もしくは厚生労働大臣認定の事務指定講習を受けましょう。

必要な実務経験に当たる資格要件を満たせたら、各都道府県の社労士会に登録ができると同時に、社会保険労務士名簿に登録がされます。名簿への登録が完了すると、実際に事務所を開業することができ、社労士として働き始められるのです。

最低限必要な内容は以上の3点ですが、実際にはその他にも開業に必要な資金を貯めたり、営業の基盤を作ったりと準備がいります。

勤務か開業かで分かれる社労士の働き方

社労士には、企業に勤務をしながら社労士として働く勤務社労士と、独立開業をし事務所を設ける開業社労士という二つの働き方があります。そもそも、勤務と開業ではどのような違いがあるのでしょうか。

勤務社労士

勤務社労士は、社労士事務所や法律事務所、一般企業に勤めながら社労士として働く人を指します。試験に合格後、社労士登録をする際に勤務を選ぶことで、社労士としてほかの事務所や企業に属することができます。

勤務先以外の仕事は受けられないため、自由に仕事を獲得してしていく開業社労士とは働き方も大きく変わってくるでしょう。

勤務社労士を選択するメリットは下記の3点です。

一般企業に社労士として勤務するのであれば、資格手当がついたり、社労士登録に必要な年会費等の経費を企業側が払ってくれる場合があります。また給与に関しても、仕事量の多い少ないに関わらず安定するため、仕事がなければ稼げないといった不安を感じることがないのもメリットと言えるでしょう。

もし勤務先が社労士事務所であれば、独立開業までのノウハウを身近で学べます。安定した環境の中で実務経験を積めるため、社労士事務所に勤務しながら独立開業への準備を進める人も少なくありません。

一方で、勤務社労士のデメリットは下記の2点です。

勤務社労士は一般的な会社員と変わらず、事務所や企業の指示の中で仕事をすることになります。そのため対応したい仕事を選ぶことや、自由に働くことはできません。自分のペースで仕事をしたいと考えている人には、息苦しいと感じる場面が出てくるかもしれません。

開業社労士

開業社労士は、独立開業をし自身で事務所を立ち上げた社労士のことを指します。試験に合格後、社労士登録をする際に開業を選ぶことで、事務所を持ち自由に仕事を受けられるようになります。

独立開業を選ぶメリットは下記の3点です。

勤務社労士と違い、企業からの指示を受けることがないため、自分のペースで自由に働けるというのが最大のメリットです。

またどれだけ頑張るかも自分の裁量になるため、業績によっては高収入を得られる可能性が高く、仕事をしただけ収入に反映されるスタイルがモチベーションになる人には向いているでしょう。

一般企業では定年制度がありますが、独立開業をした場合はいつまで働くかは自身の判断によります。そのため体調や状況に応じて仕事量を調整しながら、長く働くことができる点もポイントです。

一方で、開業社労士を選択するデメリットは下記の3点です。

仕事を自分で獲得していく開業社労士は、たくさん仕事をこなすことで高収入を得られる反面、仕事がなければ収入が減ってしまうというリスクがあります。特に事務所を開業したばかりなど顧客がつくまでは、営業基盤が確保できないと安定した収入を得ることは難しいでしょう。

また、事務所の運営にまつわるサブ業務が多くなる点も挙げられます。経理や税務処理、仕事上の付き合い、人を雇うのであれば人材管理など、社労士業務以外にもさまざまな業務が発生します。社労士業務に集中できる環境が整うまでは、忙しくなることを想定しておいたほうが良いです。

開業時のコストに関しても、事務所や設備は自分で用意をするため、初期資金はしっかりと準備をしておきましょう。

社労士の平均年収

2021年の厚生省による賃金構造基本統計調査によると、社労士の平均年収は543万円となっております。ですが前述したとおり、社労士は働き方によって年収に差が生じる傾向があります。

まず開業社労士の個人年収額は、二極化傾向にあります。

※参照：専門士業の「専門性」形成のモデル構築：社会保険労務士を手がかりとして |日本学術振興会科学研究費助成事業

300万円未満の割合が高く、600万円以上〜1000万円未満の割合が比較的低い一方で、勤務社労士よりも1000万円以上の割合が高いことと、3000万円以上の収入を得ている層が一定数いることが特徴と言えるでしょう。

開業したての事務所や顧問契約を取りづらい地方の事務所などは、年収が200万円〜300万円程度になることもありますが、仕事が軌道に乗れば本人の力量次第で高収入を得られるという開業社労士のメリットデメリットが表れています。

一方で、勤務社労士は中央値を中心にばらつきが少ない傾向です。

※参照：専門士業の「専門性」形成のモデル構築：社会保険労務士を手がかりとして |日本学術振興会科学研究費助成事業

会社員と同じ勤務形態にて雇われている勤務社労士は、年齢と共に収入が上がっていくことがほとんどであるため、各価格帯にそれほど差が出なかったのだと考えられます。

社労士全体の平均年収が543万円であることを考えると、年収3000万円以上を稼げる可能性がある開業社労士と、安定した収入を目指せる勤務社労士のどちらを選ぶべきかは、自分の目指す働き方と合わせて、慎重に検討をしていきましょう。

社労士名簿に登録すれば独立開業ができる

社労士として独立開業をするには、冒頭でも説明した通りいくつかの手順を踏む必要があります。

• 社労士の資格を取る
• 実務経験を積む
• 社会保険労務士名簿に登録
• 事務所を開業

社労士の資格を取る

当たり前ですが社労士として働くには、まず初めに資格を取らなければいけません。

社会保険労務士資格は、厚生省によると合格率がおよそ6.4%と比較的難易度が高いのです。1年に1度しか試験を行わないため、しっかりと準備を整えて挑戦をしましょう。

実務経験を積む

資格を取れても、それだけで社労士を名乗れるわけではありません。実務経験を積むことで、社労士名簿に登録することができ、ようやく社労士となれるのです。2年以上の業務経験を行うことが一般的ですが、指定の講習を受けることで実務経験とすることも可能です。

実務経験を2年以上積むことが難しい、もしくは独立開業を急いでいる場合は、業務経験を行わなくても「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」を行うことで、社労士名簿への登録ができます。

この講習は受講料が7万円程度かかりますが、4ヶ月ほどの期間で完了するため、急いでいる場合は選択肢に入れてもいいかもしれません。

実務経験の内容に関しては、下記の記事で解説をしていますので、興味がある方はぜひご覧ください。

社労士登録する方法とは？手続きの流れ・費用まとめ

社会保険労務士名簿に登録

登録までの準備ができたら、いよいよ社労士名簿への登録ができます。

基本的には、開業する事務所や勤務地、居住地の住所の区域に設定されている都道府県の社労士会に入会することとなり、入会と同時に国社会保険労務士会連合会の社労士名簿に登録される仕組みです。

登録自体はそれほど難しくないのですが、登録免許税や手数料、その他年会費や入会費がかかってくるため、各社労士会にて必要経費がいくらになるかは、事前に確認しておくといいでしょう。

事務所を開業

社労士名簿への登録ができたら、いよいよ社労士だと名乗れるようになります。事務所を開業し、仕事を獲得していきましょう。

開業をする際には、今後仕事をしていくための拠点が必要です。自宅を選んだり、事務所やレンタルオフィスを借りたりとライフスタイルに応じて開業場所はさまざまですが、自宅以外を選ぶ場合は借りるための諸経費がかかるため、資金を十分に貯めてから開業するように計画を建てましょう。

また社労士法人として法人格を取得しない限り、基本的には個人事業主としての開業になるため、税務署に「個人事業開業届」を提出します。

開業届は、国税庁のホームページ（以下、HP）か近くの税務署で入手ができます。開業1ヶ月以内の提出が推奨されており、青色申告の際に必要になるため、早めに対応しておきましょう。

社労士が独立開業するには100万円が必要

独立開業をするために、どれくらいの費用を用意したら良いのでしょうか。一般的には100万円前後がかかると言われております。

独立開業にかかる費用は、具体的に下記が挙げられるでしょう。

まず、2年間の実務経験が足りずに「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」を受ける場合は、講習費用として7万円程度がかかります。実務経験が十分となれば社労士としての登録ができますが、登録する際にも登録料が必要です。

登録料は、全国社会保険労務士連合会と、各都道府県の社労士会にてそれぞれかかるため、自分の所属する都道府県の社労士会がいくらで登録できるのかは事前に調べておきましょう。

ちなみに全国社会保険労務士連合会と、東京都社会保険労務士会の登録費用は下記です。

都道府県別の入会金や年会費はそれぞれ異なりますが、基本的には登録だけでも20万円程度はかかると考えて準備をした方がよいでしょう。

また仕事を獲得するためには広告費が必要です。集客方法として何を選ぶかにもよりますが、HPを持つのであれば最低でも20万円〜30万円程度がかかります。

ホームページ制作の費用・料金相場まとめ【制作会社監修】

開業したばかりではすぐに仕事を得るのが難しいため、しばらくの生活費の用意をしておくと安心です。3ヶ月から半年程度の生活費を確保しておくべきだと考えると、最低でも60万円以上、なるべく120万円程度があると、余裕をもって活動ができます。

また事務所を開設する場合には、家賃や初期費用、デスクなどの事務備品、インターネットの通信環境等をそろえるための資金がかかります。事務所の場所や大きさにもよりますが、おおよそ150万円〜200万円程度を想定しておきましょう。

最低限、必要な金額を下記にまとめました。

上記は2年間の事務経験を経て、東京で自宅開業をした場合の最低限の数値です。実際には、活動に当たる名刺や備品、集客に当たる様々な資金が必要になります。

働く場所にどこを選ぶのか、また活動していくうえで自分にとって何が必要なのか、しっかりとシミュレーションをし初期資金は余裕をもつことをおススメいたします。

未経験の社労士でも独立開業はできる

前述したように、社労士名簿に登録をするためには2年間の実務経験が必要ですが、未経験の場合は「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」を受けることで名簿への登録が可能になります。

そのため、未経験でも社労士と名乗る資格を得て、独立開業をすることはできるでしょう。ですがその場合は下記のデメリットがあります。

一般企業やほかの社労士事務所で働いた経験がある場合、経歴としてアピールすることで顧客の信頼を得やすくなります。

また勤め先が社労士事務所であれば、既に独立開業をしている人を間近で見られるため、参考にし自分の独立開業に活かせるというメリットがあります。未経験の場合、このような利点がない中で仕事を獲得していかなければいけません。

経験がないまま独立開業を目指す場合は、自身のアピール方法や営業方法を確立させ、十分な準備を行ってからでないと、失敗のリスクが高いと考えられます。

社労士の独立開業の成功には営業力がカギ

開業をしただけでは顧客を獲得できません。経営をスムーズに行うためには、営業方法を確立させることが必要不可欠です。

社労士の営業方法

社労士の集客方法には、下記が挙げられます。

ホームページ/WEB広告

ホームページ（HP）やWEB広告は、ネット上での集客方法です。HPがあると事務所の特徴をアピールできるため、営業活動がしやすくなるでしょう。

一方で、HPを作るだけでは集客につながりません。さまざまなHPの中から自分のサイトを見つけてもらうためには、リスティング広告や事務所紹介サイトなどのWEB広告を使い、人の目に留まりやすくなる工夫が必要です。

HPやWEB広告に関して詳しい内容が気になる方は、是非下記の記事をご覧ください。

社労士の営業・集客方法

ダイレクトメール

ダイレクトメール（以下、DM）とは、見込み客に案内を送付する営業方法です。

不特定多数にアピールするHPと違い、特定の見込み客に直接アプローチできることと、送った数に対しての反応数がわかりやすいため、データがつかみやすいというメリットがあります。

社労士の中には、一つの地域に活動拠点を限定している人もいるでしょう。そういう場合は、DMの送る範囲を地域と業種などで限定することで、よりピンポイントに宣伝をすることができます。

メールDMの詳しい内容は、是非下記の記事をご覧ください。

社労士の新規顧客開拓のために！DMの効果的な使い方とは？

交流会への参加

人脈を広げることを目的とした交流会は、日々さまざまな場所で行われています。業種別など目的に合わせた交流会が開催されていますが、社労士の場合はまず士業が集まる交流会から始めるのがいいでしょう。

税理士や司法書士、行政書士といった各士業は業務の関係が深く、お互いにできる権限の仕事を助け合わないと、顧客の望むサービスを提供できないことがあります。

事前に人脈を作っておくと、ほかの士業から新しい仕事を紹介してくれるかもしれません。

交流会の詳しい内容は、下記をご覧ください。

交流会でネットワークを広げよう！社労士が人脈を築く方法

講演会やセミナーの実施

社労士は労働や社会保険に関する専門家です。そのため専門家として得ている知識を使い講演会やセミナーを行うのも、集客方法としては効果的でしょう。

セミナーの内容はさまざまですが、興味を持つ人が多いテーマやその時話題になっているテーマなど、人を集められる内容を設定することをおススメします。

最近では、リモートワークの普及などの社会の変化に対する人事制度の考え方や、助成金・補助金に関する話題が特に注目されています。オンラインでの講演会やセミナーも多くなってきているため、動画配信を使ったアピールは効果的かもしれません。

また、最近はSNSでの集客も人気があります。

導入コストがほとんどかからないというメリットに加え、SNSで情報発信をすることで、興味のある人達に効率的にアピールをすることができます。セミナー等を行う時間や余裕がない場合は、事務所のアカウントを作り運用するのも良いでしょう。

新規顧客獲得を目指す社労士にはセミナーの開催がおすすめ

SNSを使った営業をしよう！社労士の営業に活用するためのポイントとは？

他の事務所との差別化を図る

社労士登録をしている人は、全国で4万人以上いると言われており、開業社労士としては2万人以上の登録があります。

ほかの社労士の中から選んでもらうためには、営業方法だけでなく営業の中身も重要です。実績があればそれをもとにアピールすることができるでしょう。

ですが開業したばかりの社労士はアピール情報が少ないため、初めにどうやって仕事を獲得するかが一番の関門です。まずは他の事務所との差別化を図り、アピールポイントを明確にしていきましょう。

差別化を図れるポイントは、例えば下記のような要素があります。

特定の業界や分野に特化している場合は、営業先もそれに合わせてアプローチをすれば効果的です。

料金体系では、例えば助成金申請代行の依頼を得るために着手金無料・完全成果報酬といった要素を打ち出すなど、最初のハードルを下げる方法があります。まずは相談してみよう、と思ってもらえるように、窓口となる施策をアピールしていきましょう。

その他、特定の地域に密着していることや、外国語対応・リモート対応が出来ることも十分に差別化の要素になります。差別化を図ることでターゲット層がわかり、営業方法や営業先が見えやすくなるというメリットもあるため、まずは得意分野を明確にしていくことが大切です。

独立開業が向いているのは社労士以外の仕事ができる人

それでは最後に、どのような人が独立開業に向いているのかを解説していきます。

独立開業をすると、自分のペースで仕事ができるようになります。自由に働けるという点は魅力的ですが、一方で責任を伴う決断が必要になる場面も増えていくでしょう。給与面でも、独立開業をした場合仕事がなければ稼げないという不安がつきものです。

そのため、自分の裁量で働きたいと考える人にとっては、自分で仕事を獲得していく環境にやりがいを感じられるかもしれませんが、安定性を求める人は企業に属する勤務社労士の方が向いているでしょう。

また勤務と開業の大きな違いとして、開業の場合は社労士以外の業務が増える点が挙げられます。

事務所を運営していく上での経営的な内容や、顧客を獲得するための営業など、人を雇うのでなければ全て一人で行わなければいけません。営業活動には、様々な方法で見込み客を開拓していくための積極性やコミュニケーション能力が必要です。

独立開業を考える際は、そういった仕事への向き不向きも判断材料になるかと思います。

まとめ

社労士として独立開業することには、様々なメリットがあります。自分のペースで自由に働けることや、高収入をねらえるという点、企業に属するわけではない為定年がなく、仕事量をセーブしながら長く続けていける点も魅力的です。

独立開業のためには、資格を取り社労士名簿に登録することが必要ですが、開業自体は自宅でも行えるため、若くても独立がしやすい職業と言えるかもしれません。ですがその他にも、開業の為の事務手続きをする、顧客を獲得するための営業方法を確立させるといった準備があります。

独立開業を成功させるためにも、初期資金は十分に用意をしましょう。登録に必要な費用や事務所を設けるための事務経費以外にも、半年程度暮らしていけるだけの生活費や活動費があると安心です。

余裕をもって先を見据えた営業活動が行えることで、集客の基盤ができます。独立開業の成功に近づくためにも、集客基盤はしっかりと確保しておきましょう。

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