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【完全版】社労士の独立開業の流れまとめ【2019年度版】

更新日:2020年03月24日 カテゴリ: 社会保険労務士
【完全版】社労士の独立開業の流れまとめ【2019年度版】

社労士と一口に言っても、その働き方はいろいろな選択肢があります。たとえば、社労士もしくは法律事務所に入って雇われという立場で働くという方法があります。普通の企業に入社している人が、総務部など労務を扱う部署にいて、社労士としての資格を活用するというケースも多く見られます。そして、資格保有者の多くが目標にしている独立開業という選択肢もあります。社労士は会社に所属せず個人でも十分働くことができる業務ですので、より自由な立場で働けるようになります。とはいえ、資格を取ったから簡単に開業できるというわけでもありませんので、しっかりと開業に当たって必要なことを知り、準備を進める必要があります。

社労士の平均年収はどのくらい?

仕事に就くに当たってまず気になるのは、どのくらいの収入を得られるのか?ということでしょう。

社労士の平均年収は2016年の統計で527万円となっています。しかし、これはあくまでも平均値であり、条件によってかなりの違いが生じています。その違いを分ける必要の要素は社労士が働いている場所で、大都市にいるほど収入が高い傾向にあります。

たとえば、東京都の平均的な収入は938万円となっていて、平均値をはるかに超えています。社労士の業務は企業を相手にするものですので、やはり企業が多い場所ほど仕事が多くあり収入も多くなるのです。

一方で地方に行くと平均値を下回ることもあります。独立開業を考えているのであれば、どの地方に事務所を開設するのかということをしっかりと考えることはとても大事です。

もう一つの年収を分けるポイントは、社労士の年齢です。もちろん、普通の会社員のように年齢が上がればなかば自動的に給料が上がるということではありません。しかし、社労士は実績や経験によって顧客の付き方が違いますし、長く開業している方が顧客が安定するという特徴があります。

また、年齢が上の方が信頼されやすいという、社会的通念としての傾向も関係します。そのため、やはり全体的な傾向として、年代が上がるほど年収がアップするというのは自然なことと言えます。30代の社労士と50代では4、5割程度の年収の違いがあると見られていて、大きな年収の違いを生んでいます。

こうした要素の他に、より大きな点として社労士事務所もしくは企業に所属しているか、独立開業しているかということが挙げられます。企業所属の場合は給与をもらう立場ですので、収入が安定している、福利厚生がきちんとしているというメリットはあるものの、年収はちょっと低めとなります。

開業社労士の方が、平均年収は高いことになり、大雑把に見ると650万円程度は得られています。所属社労士の場合は400万円台ということもあり、両者の間に大きな差が出ることもあります。

ただし、開業している社労士が全て高収入を得ているというわけではありません。どれだけ顧客を獲得できているかということが、収入の差をはっきり分けることになります。開業仕立ての事務所、あまり顧問契約を取れない地方などでは、200万円から300万円程度の収入となる社労士もいます。

一方で、実績が高く多くの顧問契約を持っている社労士では、軽く1000万円を超えるというケースもあります。それぞれの能力と頑張り次第で収入が変わってくるというのも、個人開業の魅力でもあるのです。

社労士独立開業のメリット・デメリットを比較してみよう

このように、業績によって高収入を得られる可能性が高いのが独立開業の一つのメリットと言えます。

この他にも、やはり自分のペースで自由に働けるというところが、多くの社労士が独立開業を目指す理由となっています。顧客の都合もありますが、基本的に自分の予定で休日を取ったり早く仕事を終わらせたりすることができます。

また、上司からの指示を受けることなく、自分の好きな方法で仕事を進めていけるというのも楽な点と言えます。

他にも、社労士には年収の男女の差がほとんど出ないというというのもメリットとなります。一般的に男性の方が女性よりも平均年収が高い傾向が顕著に見られますが、社労士の場合はその差がかなり小さいという特徴があります。

そのため、女性がより自由な立場で働きたい、しっかりと収入を得たいという場合社労士として独立開業するのは理にかなった選択肢となるのです。性差よりもそれぞれの能力や頑張りが年収アップに貢献する大きな要素となりますので、社会の中で自分の活躍の場を広げたいと思っている女性にぴったりです。

社労士という資格、そして業務には定年というものがないというのもメリットです。

体力をそれほど使わずに仕事ができるということも併せて、年を取ってからも安定した職を持てることになります。日本では、普通の会社に勤めた後定年退職しても引き続き仕事を続けたいと思っている人が多くいます。しかし、慣れない新しい仕事を始めるのは大変ですし、収入もかなり下がってしまいます。

しかし、社労士として働いてきている人であれば、こうした不安を抱えることなく、望む時までずっと働き続けられるのです。独立開業していれば、自分で仕事の量をコントロールできますので、体力的にきつい、もうちょっとゆっくり過ごしたいということであれば、依頼を少し減らせばいいだけです。ずっと自分のペースで働き続けられるというのは大きなメリットと言えます。

このようないくつものメリットがある中、デメリットと言えるものもいくつかあります。まず、依頼の有無によって収入が変わりますので、会社員のようには収入が安定しないという点があります。特に事務所を開設したての頃や、経験が浅い段階では依頼を受けることがなかなかできず、思うような収入を得られないこともあるでしょう。

また、社労士としての業務だけでなく、経理や税務処理、仕事上の付き合い、人を雇うのであれば人材管理など、サブ的な業務が多くなるという点もあります。上手にこうした業務をこなしていけないと、意外と忙しい毎日となってしまって、独立開業したら自分のペースで働けると思っていたのに、返ってキツいということもありえます。

さらに、独立開業するにはある程度の初期投資が必要となります。そのためのコストを負担できるかどうかという点も考えないといけません。開業時には金銭面でのデメリットもあるということを覚えておきましょう。

独立開業の準備はどのように進めたらいい?

社労士として独立開業には、いくつかのステップを踏まないといけません。まず、当然のこととして社労士の資格を取ることが求められます。国家試験は難度が高く、簡単にはパスできませんので、ある程度長いスパンをかけて試験のための準備をするようにしましょう。

社労士は資格を取ったからといって、すぐに独立開業できるわけではありません。業務を行うためには、全国社会保険労務士会への登録を行う必要があります。この登録は、実務経験が2年以上あることという条件をクリアしていることが求められます。

もし、実務経験がないのであれば、厚生労働省が認可している期間で事務講習を受けることになります。この講習はトータルで4か月かかりますが、それなりの金額がかかります。もし、実務経験がないのであれば、事前にこの講習の計画も立てておかないといけません。

こうした条件を満たすことができれば、晴れて社労士名簿に登録することができます。そして、同時に自治体ごとに設置されている社労士会に入会することになります。この入会手続きは簡単ですし、登録ができる人であれば誰でも入会できますので、特に問題となることはありません。

ただし、都道府県の社労士会への入会には入会費がかかりますし、定期的な会費がかかりますので、そのための資金を準備しておくことも必要となります。ここまでのプロセスを踏んだら、後は事務所を開設することができます。

どこかにオフィスを借りたり、自宅のスペースを改装して事務所にしたりすることになります。専用の電話やインターネットを入れたり、デスクやOA機器を入れるといった準備も必要となります。同時に、税務署に「個人事業開業届」を提出することも忘れないようにしましょう。

これは、個人事業主として事業を始めるということを届け出るもので、確定申告をするために必ず必要となるものです。この手続きは非常に簡単で、数時間もあれば終わりますので、時間の合間を見つけて税務署の窓口で手続きを済ませることができます。

独立開業で必要なモノには何がある?

社労士が独立開業して事務所を構えるためには、特別必要な手続きがあるわけではありません。自治体の社労士会に開業社労士として登録しておけば、後は自由にどこででも事務所を開設できます。オフィスを別に借りるにしても、自宅を使うにしても、業務に必要な設備を導入することが最初の段階です。

最低限必要なものとしては、デスクなどの事務備品、インターネットや電話などの通信環境、パソコン、細かな事務用品といったところです。レンタルオフィスを使う場合には、基本的な備品がすべて揃っていますので、ほとんど準備に手間はかからないでしょう。

こうした物品を揃えるためにも、オフィスを借りるためにも、初期資金が必要となります。どこでどのくらいの規模のオフィスを構えるかによって異なりますが、だいたい150万円から200万円くらいは初期準備資金としてかかるのが普通です。事務所設立のためには先立つものがないといけませんので、資金計画は早めに立てておくことが肝心です。

こうして晴れて事務所を開くことができたら、今度は顧客を獲得するために働くことになります。そのためにも、事務所案内のチラシやカード、名刺などを作る必要があります。すでに見込み客がいるというのであれば安心ですが、事務所を立ち上げる時はたいてい新規顧客を獲得するために、営業活動をしないといけません。

そのため、自分にとって最適な営業プランを検討することは欠かせません。セミナーを開催したり、アウトソーシングで営業業務を依頼することになります。こうした営業にも手間と費用がかかりますので、開業をするに当たってはどんな営業手法を採るのか、どのくらいのコストをかけるのかを事前に検討することが非常に重要なのです。

独立開業に必要な費用はどのくらいかかる?

社労士の平均年収は一般の会社員よりも高いというメリットがありますが、独立開業するまでにはある程度の初期投資が必要となります。スムーズに開業して業務ができるように、事前に資金調達のプランを練っておくことは重要です。まず、社労士の資格を取って後の登録と、社労士会への入会に費用がかかります。

もし、実務経験2年以上の条件を満たしておらず、実務講習に参加しないといけないのであれば、7万円程度の講習費用がかかります。登録には、登録免許税と登録手数料で6万円がかかります。その上、自治体の社労士会への入会は、それぞれの場所で異なりますが、5万円から10万円程度は入会費としてかかると思っておいた方が良いでしょう。こうした費用だけで20万円くらいは必要となります。

そして、事務所開設のための費用が150万円から200万円程度かかります。すぐにたくさんの業務を受けて実入りがあればいいのですが、そうもいかないことが多いので、数か月分くらいの生活費や必要経費分はストックしておきたいものです。そうなると、さらに50万円程度はあった方が良いでしょう。

また、地元の社労士会は入会費だけでなく、定期的な会費もかかります。この額はかなり自治体によって違うのですが、年間10万円程度は見込んでおいた方が安心です。そうなると、合計で200万円から300万円くらいが、初期投資として初年度にかかってくる計算になります。

もちろん、一気にすべての額が必要となるわけではありませんが、余裕を持ってできるだけ事前に蓄えておくのが得策と言えます。

独立開業の成功のコツとは?

社労士の独立開業は、面倒な手続きはほとんどありませんが、実際に事務所を開設するとなると、いろいろな手間がかかります。そのため、独立開業の計画を立て始めた時から、オフィスの場所探しや準備に必要となる物品や手続きのリストを作っておくと助かります。

いざ開業するとなると、いろいろなことに追われて忙しくなりますので、ついつい見落としてしまうことがあります。同時に進めれば楽な作業なのに、忘れていて先延ばしになってしまうということもあります。こうした事態を避けるためにも、事前にしっかりと計画を立てておくことがスムーズに独立開業をするコツとなります。

そして、初期資金を余裕を持って蓄えておくということも成功のカギです。やはり資金が十分にないと、立地の良いオフィスを見つけるのが難しいですし、必要備品のチョイスも限られてしまいます。一方で資金があれば、余裕を持って準備ができますし、より質の良い備品を入れたり、アクセスの良い立地のオフィスを借りられることになります。

事務所を開設すれば自動的に顧客が来るということはありません。営業活動をいかに効果的に行うかということが、独立開業して経営をスムーズにするためのカギとなります。自分でいろいろな営業のノウハウを持っている、人脈作りが得意だということであれば、それほど大きな問題とならないかもしれませんが、多くの場合新規顧客を獲得するのに苦労するものです。

そのため、社労士の本来業務のスキルを磨くと同時に、営業についての知識を取り入れることも必要となります。もしくは、営業業務を代行してくれるアウトソーシングに依頼するという手もあります。顧客がいなければ開業しても意味がありませんので、営業活動についてもじっくりと検討するようにしましょう。

まとめ

社労士として独立開業することにはいろいろなメリットがあります。まず、自由裁量の範囲が多いので、自分のペースで仕事ができるというのは大きな点です。

また、元々社労士は普通の会社員よりも平均年収が高い傾向にありますが、自分で事務所を持つことによって、より高い収入を得るチャンスを持てます。もちろん、実績と頑張りに左右されますが、高収入を得られる可能性は高くなりますので、大きなメリットと言えるでしょう。

開業するにあたっては、社労士の資格を持っているだけでなく、社労士名簿に登録して、都道府県ごとにある社労士会に入会することになります。また、オフィスを作って備品を入れていくことになります。こうした準備のために、トータルで150万円から200万円はかかりますので、事前に必要資金を貯めておくようにしましょう。

また、事務所を開設したからすぐに顧客が来るということはなく、積極的に営業をする必要があります。どんな営業手法を採るかを検討して、事務所の経営をスムーズにできるようにしましょう。

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