フリーランスが利用できる助成金・補助金や減免制度

最終更新日:2023年07月20日
社会保険労務士法人 ルーティング
監修者
代表社員 阪井 亮太
フリーランスが利用できる助成金・補助金や減免制度

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に苦境に立たされているフリーランスの方はかなりの数に上るのではないでしょうか。こういう時こそ、助成金や減免制度など利用できるものは確実に利用しておくべきです。とはいえ、どれだけ手厚い支援制度が用意されていても、こちらから申請しなければ受けられませんので、まずはどんな制度が用意されているかを知っておく必要があります。

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フリーランスを支援する助成金・補助金

新型コロナウイルスの影響を受けてスタートしたものを中心に、活用したい制度を押さえておきましょう。

持続化給付金

こちらの給付金はすでに終了しています。

個人事業主を対象に、前年同月より売上が50%以上下がった場合に支給される給付金です。2020年の1月から12月まで、ひと月でも前年同月より50%以上売上が下がっていれば支給対象となります。

最大で100万円もの支給になるため、前年と比べて収入が下がったと感じているのなら、ひと月ずつしっかり確認しておくことをおすすめします。

特例制度もあって、上に挙げた条件に当てはまらない場合でも給付金がもらえるケースもあります。また、給付金は確定申告で雑収入として申告しなければならないことに要注意です。

家賃支援給付金

こちらの給付金はすでに終了しています。

事業用に店舗やオフィスなどを借りている個人事業主を対象に、その賃料を支援するための給付金です。賃貸物件の自宅を仕事場としているフリーランスも給付対象となります。1か月あたり50万円が上限額です。

給付の条件は持続化給付金と同じく、前年同月と比べて売上が50%以上、下がっている場合です。なお、これはひと月ごとを対象とした場合であり、50%以上下がっていない場合は、連続する3か月間の売上減で対象となることがあります。

3か月間連続して、前年の同時期より30%以上売上が下がっている人が対象です。ただし、対象期間は2020年5月から12月までとなることに注意してください。

住居確保給付金

こちらは新型コロナウイルスの影響に限ったことではなく、収入の減少や離職などで経済的に困窮し、住居を失うか、賃貸住宅を失う恐れのある人を対象にした給付金です。期間は3か月が原則ですが、要件を満たす場合は最大9か月まで延長できる可能性があります。

給付金の基準額、要件となる家賃額や預金額は自治体ごとに異なります。ただ、単身よりも2人世帯、2人世帯より3人世帯と、世帯人数が多いほど多額の支給となっているのは全国共通です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルスの影響を受け、休業を余儀なくされた場合に支給されます。ただし、これは個人事業主を対象にしたものではなく、中小企業と雇用契約がある人が対象です。ただ、フリーランスの中にも兼業で企業でも働いている人は多数いますから、コロナの影響で休まざるを得なかった場合は申請できるかどうか、チェックしてみましょう。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

新型コロナウイルスの影響で小学校が臨時休校になったために仕事ができなくなった保護者に対する支援金です。委託を受けて仕事をする個人を支援してくれます。

これと似たものに「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」という助成金がありますが、これは雇用関係にある労働者を休業させた事業主が対象です。上記の支援金と混同しないようにしましょう。

生産性革命推進事業の補助金

経済産業省や独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する補助金の中にも、申請できる可能性のあるものがあります。事業計画書等が必要ですが、要件に該当しないか、チェックしてみましょう。

ものづくり補助金

事業やビジネスモデルの拡大のために試作品やサービスを開発した際の費用を補助してくれる補助金です。一般型・グローバル展開型はGビズID、ビジネスモデル構築型はJGrants、と申請できるサービスが異なることに注意しましょう。

持続化補助金

小規模事業者を対象に、事業の生産性を上げるためなどに必要な費用を補助してくれる補助金です。ただ、商工会議所の対象事業者となっており、かつ、経営計画書や補助事業計画書などの書類を作成する必要があるなど、要件や手続きが複雑になっています。まずは日本商工会議所のサイトで、対象となっているかどうかを確認しましょう。

事業再構築補助金

従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対して、事業の再構築や業態転換を促すための補助金です。審査に必要な書類の作成が必要な為、必須申請要件をしっかりと確認しましょう。

IT導入補助金

事業効率を上げるためなどの目的で、ITツールを導入する際の費用を一部補助してくれる補助金です。

フリーランスが申請できる減免制度

助成金や補助金だけでなく、新型コロナウイルスの影響を受けた人が申請できる減免制度も新たに設けられています。

国民健康保険料の減免

国民健康保険に加入している場合、保険料が減額、もしくは免除になる可能性があります。新型コロナウイルスの影響で、前年度より一定の割合以上収入が減少した人が対象です。具体的な要件は自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体のサイト等で確認してください。基本的には、収入が前年より30%以上減少していることなどの要件があります。

新型コロナウイルスの影響ではないが経済的に困窮しているという方には、別途、減免制度が用意されていますので、そちらを確認してください。

国民年金保険料の減免

国民健康保険料と同じく、国民年金保険料も、新型コロナウイルスの影響を受けた人は減免、もしくは免除になる可能性があります。

2020年2月以降の収入が新型コロナウイルスの影響で前年より減少し、かつ、2020年の所得の見込みが国民年金保険料の免除の基準に該当する人が対象です。該当しそうであれば、年金事務所宛てに申請書と所得の申立書を郵送しましょう。

減免は、全額免除、納付猶予、4分の3免除、半額免除、4分の1免除という区分になっており、特に希望しなければこの順番で審査して、当てはまる区分が適用されます。

なお、この新型コロナウイルスの影響による減免制度は臨時特例免除であり、従来からある免除や納付猶予の制度とは別物です。ですので、すでにいつもの減免申請を行っている場合でも、新型コロナウイルスの影響で収入が減少しているのなら、併せて申請してみてはいかがでしょうか。

経済的に納付が難しい場合、減免申請を行わなければ未納という扱いになってしまいます。督促や、場合によっては差し押さえなどの可能性もあるので、早めに申請しておきましょう。

まとめ

2020年、新型コロナウイルスの影響で経済的に厳しい状況に陥っている方は少なくないはずです。会社勤めと違って何の補償もないわけですから、身を守るためにも利用できそうな制度は利用しておきましょう。なお、新型コロナウイルス関連の制度は刻々と内容が更新されていますので、実際に申請する際は必ず最新の情報を確認するようにしてください。

監修者の一言

企業に雇用されている場合は、失業時には失業保険、休業時には雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金と保護されています。一方でフリーランスの所得補償は手厚いとは言えません。それでも各種減免制度や補助金が用意されているので活用するのが良いでしょう。

国民年金や国民健康保険料の減免措置について、個人で申請することが難しい場合は最寄りの年金事務所や市町村の窓口にご相談ください。各種補助金について、個人で申請するのは調べる時間や申請書類の作成にとても時間がかかります。その場合は行政書士、税理士、中小企業診断士が専門家になります。

補助金の中でもものづくり補助金・事業再構築補助金は金額が大きく獲得できた時は1000万円以上になることも少なくありません。その分難易度は高いので専門家に相談してみるのが良いでしょう。

社会保険労務士法人 ルーティング
代表社員 阪井 亮太
監修者

社会保険労務士法人ルーティング代表社員阪井亮太。1988年三重県伊勢市出身。趣味は将棋。慶應義塾大学経済学部卒業。ベアリング製造工場の工場長、社労士法人、上場企業の労務担当などを経て2021年1月社会保険労務士として独立。新宿(新宿御苑駅徒歩3分)でスタートアップ企業を中心にを支援を行う。顧問契約40社、助成金申請実績90件、セミナー、研修会講師年間30回。

比較ビズ編集部
執筆者
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