ものづくり補助金とは?対象事業者と採択率まとめ「比較ビズ」

ものづくり補助金とは?対象事業者と採択率まとめ

作成日:2017年07月26日 発注カテゴリ: 助成金申請
ものづくり補助金とは?対象事業者と採択率まとめ

製造会社向けにものづくり補助金というものがあるのをご存じでしょうか?ものづくりを支える中小企業を対象に、メイドインジャパンの国際競争力強化、新たな事業応援、技術の発展のための支援で設定されている補助金です。中小企業の担うものづくり技術の研究開発、成果の利用を図るために大いに活用したいのが、この補助金です。しくみや支援を受けるまでの流れをおさえておけば、自身の企業が当てはまっていた場合に、すぐに対応していくことが出来ます。チャンスがあり、該当している場合にはぜひ活用してみて下さい。

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、経済産業大臣が認定します。特定ものづくり基盤技術特定ものづくり基盤技術高度化指針にしたがって計画を作成して申請します。補助金ですので期間や予算が関係しますが、以前行われていた内容を基に、ものづくり補助金について確認していきましょう。「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は28年度にも募集されていました。内容としては

  • 指針通りに中小企業が研究開発計画を作成
  • 研究開発を行う拠点となる施設の所在地を管轄する各経済産業局申請

そして、経済産業大臣が認定します。

事業支援の概要として、日本のモノづくり技術発展のため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う、中小企業・小規模事業者への補助金を出す目的です。ものづくり補助金は、公募要領によれば「ニーズに対応した、サービスやものづくりの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を支援」と記載があるようです。郵送による申請か、支援ポータルサイトによる電子申請が可能で、窓口は最寄りの都道府県地域事務局に申請します。

ものづくり補助金では、申請書と認定支援機関の確認書が必要です。確認書を依頼して受領するまでの期間も必要になりますので、申請の締め切りに間に合うようにスケジューリングしましょう。

ものづくり補助金の支給対象事業主

ものづくり補助金の支給対象事業主は中小企業・小規模事業者になっています。以前は、メーカー(製造業)のための補助金という位置づけでしたが、支給対象者が狭くなってしまうので、新たに平成25年度より流通業やサービス業も加わることになっています。

ものづくり補助金には、革新的サービス、ものづくり技術、複数の企業で共同申請する共同設備投資の3種類で申請が可能となっています。ものづくり補助金は、募集期間が限定されています。採択結果の発表は受付締切から1ヶ月半後くらいになるようです。

ものづくり補助金については、経済産業省のホームページなどで常にチェックをしておくことが必要になります。いつ始まっていつ終わるか、というのも情報がタイムリーに入手できないとチャンスを逃してしまいます。

もし以下のような事業で当てはまるようなものがあれば申請してみましょう。

  • 大規模の設備投資がある
  • 介護用ロボットなどの導入検討をしている介護施設、介護業者
  • 大規模かつ最新の空調設備などを検討しているサービス業
  • 高度の医療設備の導入を検討する小規模医療医院等
  • その他大規模な設備投資予定がある中小企業

    人工知能などの最先端技術、クラウドなどのシステムも含まれます。

ものづくり補助金の要件

ものづくり補助金に関しては1次公募、2次公募があるともいわれています。ただし、1次公募で予算いっぱいになってしまうこともありますので、早めに申請するにこしたことはないでしょう。

ものづくり補助金には3つの申請ポイントがあります。

  • 革新的サービス
  • ものづくり技術
  • 共同設備投資

それぞれに対象要件や流れがありますので見てみましょう。

革新的サービス

革新的サービスとは、3年から5年計画で「付加価値額」年率3%、または「経常利益」年率1%UPを達成できる計画を出すことです。なんだか難しそうですね。「経常利益はなんとなくわかるけど。」「付加価値額って何?」と思われた方もいらっしゃるのではないかと思います。

付加価値額とは、ある事業活動によってどれだけの新しい価値が生み出されているかをみる数値のことを言います。ものづくり補助金の公募要領には、こういう式が効果として見られるようです。付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費となります。

つまり、3年から5年の計画で、設備を導入して、利益を増やして人に還元し、生産性を向上するという仕組みということです。

ものづくり技術

文字通り、画期的な技術、革新の開発を見出すことです。以下の12分野での、試作品の開発や生産プロセスの革新をした場合に、補助金対象となります。

  • デザイン
  • 情報処理
  • 精密加工
  • 製造環境
  • 接合・実装
  • 立体造形
  • 表面処理
  • 機械制御
  • 複合新機能材料
  • 材料製造プロセス
  • バイオ
  • 測定計測

共同設備投資

複数の企業が共同して、ITやロボットなど革新的な設備投資を行い、試作品開発に取り組む投資体制です。期間や向上の目安はものづくり補助金に準じます。

これらの3種類から該当するものを選んで、ものづくり補助金を申請出来ます。

ものづくり補助金の一例と対象経費

ものづくり補助金の一例

ものづくり補助金は、補助される金額が比較的大きく、返済不要の資金調達方法となりますので、ぜひチャレンジしたいものです。ここで補助金のコースや金額の上限等の一例を紹介しておきます。

名称 補助上限 補助率 備考
革新的サービス(一般型コース) 1,000万円 2/3 設備投資をすること
革新的サービス(コンパクト型コース) 700万円 2/3 設備投資は出来ません
ものづくり技術 1,000万円 2/3 設備投資をすること
共同設備投資 5,000万円(500万円/1社) 2/3 設備投資をすること

他の補助金と比較して、わりと大きいことが解かりますね。またその補助金においては「設備投資」など使ったお金としてカウントされ、補助金で穴埋めしなければいけません。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金ってどんな経費に使えるのでしょうか。対象にならないような経費を使っていたら大変です。穴埋めのつもりが!ということにならない様に、ものづくり補助金の対象経費を見てみましょう。

対象経費は次のようなものです。

  • 機械装置費
  • 外注加工費
  • 委託費
  • 知的財産権関係経費
  • 運搬費
  • 専門家謝金
  • 雑役務費
  • クラウド利用費
  • 原材料費
  • 直接人件費
  • 技術導入費

細かいようですが、総称すると設備投資や研究開発費になります。研究期間中の家賃や光熱費などは対象外なので、注意してください。

ものづくり補助金の申請の流れと採択のポイント

ものづくり補助金の申請の流れ

次にものづくり補助金を獲得するまでの流れを見ていきます。気を付けたいことは補助金は後払いであるという事です。すぐにもらえるかも?というような発想の方がいらっしゃいますが、何か月後でないと支払われない点にも注意が必要です。

申請から採択までの流れを見てみましょう。

  • 1.ものづくり補助金の公募期間をチェック

    ホームページなどで公募の内容をチェックします。

  • 2.事業計画書申請、必要書類の準備

    締め切りまでに事業計画書や添付資料をまとめて、電子申請するか郵送の準備をしましょう。ものづくり補助金には予算枠が決まっています。限られた中で補助金を取れるように資料と申請書づくりに全力を尽くしましょう。不明な点は税理士などに相談しましょう。

  • 3.申請、審査
  • 採択

    審査を通過すると、採択の通知が来ます。

  • 交付決定
  • 実施

    事業報告、補助金の請求をします。

数か月後に、補助金の支払いが実施されることとなります。気になるものづくり補助金の採択率ですが、過去の実績からしますと3割から4割という感じになっていることが多いようです。残念ながら、不採択といった場合も半分以上あるということです。

ものづくり補助金の採択のポイント

では、ものづくり補助金の審査基準はどのような点で分かれていくのでしょうか?ポイントを押さえておけば、採択されやすいことになりますよね。ものづくり補助金の審査項目としては、大きく4つのポイントがあることとなっています。

  • 補助事業としての適格性
  • 技術面
  • 事業化面
  • 政策面

これらが網羅されていて、採択されることとなるわけです。助成金・補助金アドバイザーという専門職も存在しています。あらゆる補助金や助成金が通過するように、事業計画などを分析して通り易くするアドバイスをする仕事です。過去の採択実績から分析して、事業計画書を作るときのポイントなどを教えてくれる場合も多いようです。

確実に通したい!と思う補助金があったら活用してみるのも良いかもしれません。金銭的にリーズナブルに済ませたい場合には、契約している社会保険労務士にアドバイスを仰ぐとか、ものづくり補助金獲得準備講座などを受けるのも良いでしょう。

ものづくり補助金の申請後について

最後に申請・採択後の流れにも着目しましょう。補助金は、採択されることで終わりではなく、それからの実施も大切な要素となります。実施の結果報告がうまくいかないと、補助金がおりないことにつながることもあります。

補助金が採択されると、次のような流れで実施に向けて進んでいきます。

  • 1.採択者の説明会

    採択後の流れや作業内容についての説明を行います。補助事業は、まず自己資金で実施して、事業完了後にかかった経費を補助金で賄うという流れになります。

  • 2.交付申請書の提出

    経費明細表通りに使うようにします。

  • 3.交付決定
  • 4.補助事業実施
  • 5.定期報告や巡回指導

    補助金によっては、定期報告書の提出および巡回指導などをすることがあります。

  • 6.実績報告書を提出

    補助金対象の実施を見るための重要な報告書です。

  • 7.検査の実施

    報告書通りに実施されたか、検査されます。

  • 8.検査結果で金額確定

    補助金の支給額が最終確定されます。

  • 9.請求

    使った経費の精算と請求をした後、補助金が振り込まれます。

実施期間の報告のための資料は膨大になります。採択から補助金支給までの経過をファイルするので、かなりの量になることは予想されます。その流れには細かい規則があり、間違えるとその部分の補助金がもらえないという事もあるので、きちんと審査のために作成しなければなりません。

書類の作成に関しても、注意点が多数ありますので、それを網羅して作っていくのも一苦労でしょう。このような時に役立つのが社会保険労務士の存在です。彼らは多くの補助金申請を経験していますので、ポイントを網羅しています。

採択後の作業においても熟知していますので、取っておくべき内容や網羅しておくべき事柄などをきちんと心得ているのです。採択後の書類の書き方、ノウハウもありますから彼らの強みを活用しない手はないでしょう。

まとめ

ものづくり補助金においては、活用の幅が広がっているので製造業以外でも申請しやすくなっています。採択のための加点ポイントも抑えておくと良いでしょう。「経営力向上計画」の認定についてが重要なポイントです。「経営力向上計画」を申請することが採択(合格)の可能性を広げるともいわれています。

募集の時期により必要な採択の認証が異なるので、都度チェックする様にしましょう。この認証もっていることで、補助金の加算の要件になることがあります。内容的には設備投資の対象が決まっていれば、難しい申請になることはありません。今後の中長期の経営戦略を立てる上でも、きっと役に立つことが多いと思います。

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