ものづくり補助金とは？2023年度の申請書類やスケジュールを確認

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を支援するための制度です。自社の革新的な技術や商業、サービスの生産性を向上させる設備投資に対して国が支援を行います。最大で5,000万円の補助金を受けられ、補助率は2分の1または3分の1です。

ものづくり補助金には事業内容に応じた複数の枠や類型が用意されており、申請時には事業計画書を含むさまざまな書類を提出します。申請した事業者全員が補助金を利用できるわけではなく、審査を受けて採択される必要があります。

ものづくり補助金の申請枠5つ

ものづくり補助金の申請枠は、申請者の事業内容や目的に応じて選択されます。ここでは申請枠5つと、各枠の補助上限額と補助率を紹介します。

1. 通常枠

革新的な製品・サービス開発、または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援する枠です。

2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠

困難な経済状況の中でも賃上げや雇用の拡大に積極的に取り組む事業者を支援するための申請枠です。革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備やシステム投資などに関して、経費の一部を補助します。

3. デジタル枠

DXに資する革新的な製品・サービス開発を支援します。生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資なども支援します。

4. グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発を支援する制度です。炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資なども支援します。

他の枠と比較して多くの類型が用意されており、企業が自社の状況にマッチする類型を選択できます。

5. グローバル市場開拓枠

海外での事業拡大や強化を目指す企業を支援するための補助金制度です。製品・サービス開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備やシステム投資などを支援します。具体的に、以下の4つの類型にわかれています。

国外に展開を考えている事業者を積極的に支援するものであり、自社の状況に最適な類型が存在するかを確認しましょう。

ものづくり補助金の申請に必要な書類一覧

申請に必要な申請書類の具体的な内容やフォーマットは、補助金の申請枠により異なります。応募要領や公募要項を確認し、正確かつ詳細な情報を提出しましょう。

補助できる経費一覧

ものづくり補助金は、企業の新たな製品開発や生産設備の導入を支援するために提供される補助金です。補助金を活用することで、競争力を高めるための取り組みを推進できます。以下では、ものづくり補助金で補助できる経費を紹介します。

ものづくり補助金2023年の主な変更点3つ

ここからは、ものづくり補助金2023年の主な変更点を3つ紹介します。

1. 大幅な賃上げに対して最大で1,000万円の追加支給

従業員数により補助上限額が引き上げられる「大幅な賃上げに関する特例」が導入されました。条件を満たす事業者は、通常の申請枠に設定された補助上限額よりも高額な補助金を受けられます。

補助金を利用する際は、大幅な賃上げを実現するための事業計画書を提出しましょう。事業計画書では「給与支給総額」や「地域別・事業場内最低賃金」の要素を考慮しながら、具体的な賃上げ策を明示する必要があります。

2. グリーン枠が3段階になった

グリーン枠が「エントリー類型」「スタンダード類型」「アドバンス類型」の3段階で補助上限金額へ設定されました。補助上限金額が最大4,000万円になっただけではなく、3つの類型ごとに補助上限額が詳細に設定されます。

温室効果ガス排出削減に取り組む事業者は、より大規模な事業に取り組むことや、企業規模にあわせた補助金の申請が可能です。

参照：ものづくり補助金公募要領 概要版

3. 海外展開支援が強化された

海外事業の拡大や強化を支援するグローバル展開型は「グローバル市場開拓枠」と名前を変え、支援内容が拡充されます。具体的には、補助下限が1,000万円から100万円に引き下げられ、小規模な設備・システム投資でも補助の対象です。

補助対象経費にはブランディングやプロモーションなどの費用も追加されるため、さまざまな目的に利用できます。グローバル展開の特性を考慮し、実施期間は他の枠組みよりも長い12カ月以内に設定されました。

「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」では、補助対象経費の範囲が拡大され、より海外事業の拡大・強化に即した内容へと変更されています。

ものづくり補助金の申請スケジュール

2023年（令和5年）7月28日締切の申請スケジュールは以下のとおりです。

参照：ものづくり補助金公募要領 概要版

ものづくり補助金に採択されるためのポイント3つ

ここでは、ものづくり補助金に採択されるためのポイントを3つ紹介します。

1. 技術革新性と独自性を持たせる

ものづくり補助金に採択されるために、技術革新性と独自性を強調することが重要です。申請する事業の技術的な革新性を明確に示し、既存の製品や技術との差別化を図る必要があります。新製品や技術の開発、先進的な製造プロセスの導入、革新的なサービスの提供など、革新的な要素を強調しましょう。

特許や特許出願、独自のネットワークやパートナーシップの構築なども、独自性を証明するための要素となります。技術革新性と独自性を明確に示すことで、審査委員に事業の魅力と競争力をアピールし、ものづくり補助金の採択を獲得する可能性を高めましょう。

2. 計画の具体性と実現性がある

ものづくり補助金に採択される可能性を高めるために、計画の具体性と実現性を示しましょう。設備導入のスケジュールやタイムライン、投資予算の詳細な内訳、導入する設備の技術仕様、関連するリソースや人材の確保計画などを明示します。

将来の市場需要や競争状況の予測、リスク管理の計画なども重要な要素です。具体的で現実的な計画を示すことで、審査委員に事業の実行力と成果をアピールし、ものづくり補助金の採択を獲得する可能性を高められます。

3. 持続可能性がある

ものづくり補助金に採択される可能性を高めるために、事業の持続可能性を示すことが重要です。持続可能性は、申請事業の将来的な成長や長期的な収益性を評価する要素です。市場の成長性やトレンドへの適応力を明確に示し、長期的な市場の安定性を強調します。

持続可能性を重視することは、単に補助金の採択を獲得するだけではなく、将来的なビジネス成功にも影響を与えます。環境や社会への貢献を意識し、事業の長期的な成長と持続可能性を追求する姿勢を明確に示しましょう。

まとめ

ものづくり補助金は、企業の設備投資に対して資金支援を行います。補助金の受給により、企業は大規模な設備の導入や改善を行え、生産性向上や競争力強化につながるでしょう。

比較ビズには、ものづくり補助金に詳しいビジネスコンサルタントや税理士が在籍しています。比較ビズの活用は無料でできるため、まずは相談から始め、申請手続きをスムーズに進めていきましょう。

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