ものづくり補助金とは？必要な書類や申請スケジュールを徹底解説

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービスの開発や生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度です。枠・類型は大きく4つにわかれており、補助金額は最大で1億円、補助率は2分の1〜3分の2です。

ものづくり補助金の支援を受けるためには、さまざまな申請書を提出する必要があり、審査を受けて採択されなければなりません。

2024年のものづくり補助金で設定されている4つの申請枠

ものづくり補助金を申請するために必要な基本要件は、以下のとおりです。

付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費を足した額で、給与支給総額は全従業員・役員に支払った給与の総額が対象です。事業場内の最低賃金は、地域別最低賃金よりも30円以上の上回りが求められます。

上記を満たす3〜5年の事業計画書の策定と実行が必要です。

ものづくり補助金の支援類型は、以下の4つです。

枠・類型によって補助上限額・補助率が変わる点に注意し、自社の取り組みにあった枠を選択しましょう。

1. 省力化（オーダーメイド枠）

省力化（オーダーメイド）枠は、生産プロセスの効率化や高度化の達成に必要なデジタル技術の設備投資を支援します。たとえば、工場の受発注業務をシステム化したり、RPA（ロボット）を導入して請求書発行を自動化したりする投資が考えられるでしょう。

補助金額と補助率は、以下のとおりです。

基本要件に加えた追加要件は、以下のとおりです。

• 3〜5年の事業計画期間内に設備投資前より労働生産性が2倍以上となる計画を策定すること
• 3〜5年の事業計画期間内に投資回収可能な事業計画を策定すること
• 外部SIerを活用する場合、3〜5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約をSIerと締結すること
• 金融機関から本事業の資金を調達する場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、確認書を提出すること

2. 製品・サービス高付加価値化枠：通常類型

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）は、顧客に新たな価値を提供するために自社のサービス・製品の開発に必要な設備を支援します。単なる設備投資では承認されず、サービスや製品の開発に利用される必要がある点に注意しましょう。

補助金額と補助率は、以下のとおりです。

基本要件に加えた追加要件は、以下になります。

• 3〜5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が全体の10%以上となる事業計画を策定すること
• 金融機関から本事業の資金を調達する場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、確認書を提出すること

3. 製品・サービス高付加価値化枠：成長分野進出類型（DX・GX）

製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）は、今後の成長が見込めるDX・GXに関する製品・サービスの開発に必要な設備の支援です。たとえば、AIやIoTを活用したデジタル技術によって、顧客に新たな価値を提供できるような製品・サービスが対象になります。

補助金額と補助率は、以下のとおりです。

基本要件に加えた追加要件は以下のとおりで、通常類型に条件が1つ追加されます。

• 3〜5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が全体の10%以上となる事業計画を策定すること
• 金融機関から本事業の資金を調達する場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、確認書を提出すること
• DXの場合、DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
• GXの場合、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決になる革新的な製品・サービスの開発であること

4. グローバル枠

グローバル枠は、海外投資・輸出・インバウンド対応・海外企業との協業などの事業において、国内の生産性を高める設備投資を支援します。グローバル枠の対象事業は、新商品・サービスの開発改良、ブランディング・新規販路開拓などの取組みを目的とする事業になります。

補助金額と補助率は、以下のとおりです。

基本要件に加えた追加要件は、以下のとおりです。

• 金融機関から本事業の資金を調達する場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、確認書を提出すること
• 海外事業に関する実現可能性調査を実施していること
• 社内に海外事業の専門人材を有するまたは海外事業に関する外部専門家と連携すること
• 海外事業(※)の種類による必要な報告書類を提出すること

※海外事業とは：海外への直接投資・海外市場開拓・インバウンド対応・海外企業との共同事業の4種類を指します。

ものづくり補助金の申請に必要な書類一覧

ものづくり補助金の申請に必要な書類は、以下のとおりです。事業計画書には、計画数値を立てた具体的な根拠が必要な点に注意しましょう。

ものづくり補助金で補助対象となる経費一覧

ものづくり補助金は、企業の新たな製品開発や生産設備の導入を支援するために提供される補助金です。企業の競争力を高めるために、以下の経費が対象になります。

ものづくり補助金2024年の主な変更点3つ

ものづくり補助金2024年の主な変更点は、以下の3つです。

雇用の多くを占めている中小企業の生産性向上や持続的な賃上げを目的として補助金制度が拡充されています。

1. 大幅な賃上げにかかる補助上限額引き上げ特例の拡充

従業員に対して、大幅な賃上げを行う場合、条件を満たせば通常の申請枠の補助上限額が引上げられる特例が追加されました。大幅な賃上げを行う事業者は、補助上限額が100万円〜2,000万円引き上げられます。

賃上げにかかる以下の要件を満たした事業計画書を提出しなければなりません。

• 給与支払総額が年平均成長率6%以上増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準
• 上記2点を満たしたうえで、毎年事業場内最低賃金を+50円以上増額

2. 新型コロナ回復加速化特例

第17次締切分から追加された「新型コロナ回復加速化特例」が3分の2に引き上げられました。コロナ禍からの業績回復を目的とし、従業員の最低賃金の引き上げにも取り組む企業を支援します。

「大幅賃上げにかかる補助上限額引上の特例」との併用はできず「給与支給総額」「地域別・事業場内最低賃金」をふまえた要件を満たす必要があります。

3. 口頭審査の導入

ものづくり補助金の審査に口頭審査が追加されました。事業内容の適格性・革新性・優位性・実現可能性などにおける質疑が行われるため、経営者や担当者が事業内容を確実に把握しておく必要があります。

口頭審査はオンラインで行い、ヘッドセットやイヤホンの使用は禁止されています。これまで外部の専門家に多くのサポートを受けてきた企業は注意が必要でしょう。

ものづくり補助金に採択されるためのポイント3つ

ものづくり補助金に採択されるためのポイントは、以下の3つです。

申請する際には、他の企業にはない独自性と社会にイノベーションを起こす革新性を積極的にアピールしましょう。

技術革新性と独自性を持たせる

ものづくり補助金に採択されるために、技術革新性と独自性の強調が重要です。申請する事業の技術的な革新性を明確に示し、既存の製品や技術との差別化を図る必要があります。

新製品や技術の開発、先進的な製造プロセスの導入、革新的なサービスの提供など、革新的な要素を強調しましょう。

特許や特許出願、独自のネットワークやパートナーシップの構築なども、独自性を証明する要素です。技術革新性と独自性を明確に示すことで、審査委員に事業の魅力と競争力をアピールし、ものづくり補助金の採択を獲得する可能性を高めましょう。

計画の具体性と実現性がある

ものづくり補助金に採択される可能性を高めるために、計画の具体性と実現性を示しましょう。設備導入のスケジュールやタイムライン、投資予算の詳細な内訳、導入する設備の技術仕様、関連するリソースや人材の確保計画などを明示します。

将来の市場需要や競争状況の予測、リスク管理の計画なども重要な要素です。具体的で現実的な計画を示すことで、審査委員に事業の実行力と成果をアピールし、ものづくり補助金の採択を獲得する可能性を高められます。

事業の持続可能性が明確に示されている

ものづくり補助金に採択される可能性を高めるために、事業の持続可能性を示すことが重要です。持続可能性は、申請事業の将来的な成長や長期的な収益性を評価する要素です。市場の成長性やトレンドへの適応力を明確に示し、長期的な市場の安定性を強調します。

持続可能性の重視は、単に補助金の採択を獲得するだけではなく、将来的なビジネス成功にも影響を与えます。環境や社会への貢献を意識し、事業の長期的な成長と持続可能性を追求する姿勢を明確に示しましょう。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業が取り組む革新的なサービスの開発や業務の生産性向上を支援する補助金です。補助金には4つの枠があり、それぞれ要件が違うため自社にあった制度を選択する必要があります。事業計画書には実現性がある将来の見通しを具体的に記載しましょう。

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執筆者

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