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最大600万円が貰える「家賃支援給付金」とは?要件や計算方法を解説!

最終更新日:2022年06月06日
最大600万円が貰える「家賃支援給付金」とは?要件や計算方法を解説!
この記事で解決できるお悩み
  • 家賃支援給付金の支給要件は?対象は個人事業主や中小企業?
  • 家賃支援給付金の給付額は?いくらもらえる?
  • 家賃支援給付金の申請方法は?具体的な手続き・必要な書類を知りたい

緊急事態宣言の延長などの影響で、売上減少に直面する事業者が増えていますが、そんなときに重くのしかかってくるのが固定費である地代家賃。こうした状況を踏まえ、経済産業省主導で打ち出された支援策が「家賃支援給付金」です。

資金繰りに困窮するなか、是非とも家賃支援給付金を受給したいと考える事業者の方に向け、本記事では家賃支援給付金の受給要件や支給額の計算方法、申請方法などを徹底解説!家賃支援給付金に関するよくあるFAQも紹介していきます。

個人事業主の方は要チェック

個人事業主の方に向けて、東京都のコロナ支援策一覧まとめ【個人事業主向け】の記事も配信しています。コロナショックの対策方法を知りたい方はこちらもご確認ください。

当該記事は家賃支援給付金の内容をざっくりと把握していただくことを目的としているため、内容が不完全な場合があります。そのため、この記事により生じた損害等に関して、弊社は責任を負いかねますので、予めご了承ください。

家賃支援給付金とは

2020年7月3日に経産省から発表された家賃支援給付金。最大で法人に600万円、個人に300万円が支給され、持続化給付金より支給額が大きいことから、多くの事業者の方が注目しています。

要件を満たしていれば受給できる給付金のため、コロナ禍で売上減に苦しむ事業者は事業継続のためにも申請しておきたいところ。後述しますが、支給額は毎月支払っている賃料によって算定されるため、算定方法をしっかり押さえておくことが大切です。

家賃支援給付金の支給要件

今回の家賃支援給付金は、以下の3つの要件全てを満たす方が対象になります。

  1. 資本金10億円未満の法人、個人事業者
  2. 2020年5月〜12月の売上高が基準以上に減少
  3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

〇駛楸10億円未満の法人、個人事業者

事業内容によっては対象とならないケースもあるので、申請前に確認しておきましょう。法人と個人事業者それぞれの場合で見ていきます。

法人

資本金が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下であることが条件になります。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象になりますが、風俗関連事業者、宗教団体は対象外です。

個人事業者

フリーランスを含む個人事業者も申請対象です。2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある方が対象になります。法人と同様、風俗営業に関わる事業者は今回の給付金の対象から外れます。

ウーバーイーツなど、主な収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者も、今回支給対象となりました。確定申告書を用意して支給申請をしましょう。

2020年に開業した事業者について

当初、給付金の概要には法人・個人ともに2019年12月31日以前から事業収入を得ていることが条件と記載されておりましたが、2020年3月までに事業収入を得ている事業者も申請の対象となりました。

2020年5月〜12月の売上高が基準以上に減少

今回売上減少の基準として、以下の2つが定められました。どちらかに当てはまれば、申請対象となります。それぞれ解説していきましょう。

  • 1ヵ月で前年同月比50%以上の売上減少
  • 連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上の売上減少

1ヵ月で前年同月比50%以上の売上減少

2020年5月〜2020年12月の月のなかから、前年同月比で売上が50%減少した月を自由に選択できます。前年同月比率を確認する際は以下の計算式を参考にしてください。

50%以上減っているかの計算式

2020年の特定の月の売上が、2019年の同じ月の売上× 0.5より減少していれば申請可能

連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上の売上減少

2020年5月〜2020年12月の月のなかから、連続する3ヵ月の売上合計が30%減少している期間を自由に選択できます。算出式は以下を参考にしてください。

30%以上減っているかの算出式

2020年の連続する3ヵ月の期間の売上合計が、2019年の同じ期間の3ヵ月の売上合計× 0.7より減少していれば申請可能

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

3つ目の条件としては、他人の土地・建物を自身で営む事業のために使用して賃料を支払っていること。自己保有の土地・建物はローンの支払い中であっても今回の給付金対象にはなりません。個人事業者が自宅を事務所として利用している場合は、損金計上額など、自らの事業に供する部分に限り給付金の対象となります。

また、駐車場や社宅、資材置場として事業に使用している借地の賃料も給付金の対象になりますので、借地上に建物が存在するか否かは問われません。

家賃支援給付金の給付額

賃料をもとに給付額(月額)を算出し、6倍した額が一括で支給されます。上限は法人で600万円、個人事業者で300万です申請日の直前1ヵ月以内に支払った金額を算定の基礎として給付額を計算します。

給付額の算出方法は法人・個人で異なり、また支払っている賃料でも異なります。以下の表は、それぞれの算出方法をまとめたものになります。

  支払い賃料(月額) 給付金(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
  75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
個人事業主 37.5万円以下 支給賃料×2/3
  37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

支払い賃料によっては給付額の上限が変わるケースも

法人で支払い賃料が75万円を超える場合、給付額の上限は月額100万円まで、個人事業主で支払い賃料が37.5万円を超える場合は給付金の上限が月額50万円となります。それぞれの図を用意したのでご覧ください。

算出例(1)法人で支払い賃料が75万円を超えるケース

算出例(2)個人で支払い賃料が37.5万円を超えるケース

給付額の算定の基礎となる契約・費用

給付額を算定する際、以下の契約・費用が基礎となります。共益費、管理費などは算定に含まれますが、光熱費などは算定の基礎とならないので注意しましょう。

共益費、管理費は申請時に使う書類に記載されていなければ算定費に含められません。別書類では無効となるため注意が必要。また、算定基礎となるこれらの費用は税込の額となります。誤って税抜額で申請しないようにしましょう。

  対象 対象外
契約 賃貸借契約(土地・建物) 売買契約
費用 賃料、共益費、管理費 左記以外の費用・支出(光熱費、保険料、敷金・保証金、不動産ローン返済金、テナント会費など)

持続化給付金との違い

持続化給付金と今回発表された家賃支援給付金は、どちらもコロナ禍で売上減少した事業者の救済を目的とした給付金ですが、それぞれ要件が異なります。

  • 持続化給付金・・・前年と比べ売上が50%減少した月を2020年1月〜2020年12月から、自由に選択できる
  • 家賃支援給付金・・・対象期間が2020年5月〜2020年12月となっており、1月〜4月は対象期間にならない

1月〜4月が対象期間にならない理由ですが、今回の家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言延長によって、売上が減少した事業者を対象としているからです。

家賃支援給付金の申請期間

給付金の申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。締め切りまでに申請の受付が完了していないと、対象とならないため注意が必要です。持続化給付金も一部の地域で遅延が発生しており、今回の家賃支援給付金も提出書類が多く審査に時間がかかることが予想されるので早めに動くことが大切です。

家賃支援給付金の申請方法

申請の流れは以下の3つの通りです。

  1. 専用サイトでマイページを作成し、WEB上で申請手続き
  2. 家賃支援給付金事務局で、申請内容の確認
  3. 通知書の発送、口座振り込み

まずはPC・スマホから、家賃支援給付金ポータルサイトにアクセスします。メールアドレスを利用してマイページを作成。マイページから必要書類を添付して申請手続きを行います。申請内容は家賃支援給付金事務局で確認され、問題なければ登録の口座に振り込まれるといった流れになります。

ネット操作が苦手の方は申請サポート会場での申請もできますが、完全事前予約制で会場で書類を用意できるわけでなく、持参となります。多店舗で申請する方など提出書類が多い方は、オンライン申請の方が途中で保存できるのでおすすめです。

オンライン申請を行う場合

GooglechromeとMicrosoft Edgeが推奨ブラウザになります。Windows Explorer上で申請すると、申請途中で画面が白くなるといった報告もあるので注意しましょう。

家賃支援給付金に必要な書類

給付金を受け取るためには、「基本情報」「売上情報」「添付書類」をマイページから入力・添付する必要があります。それぞれの項目の入力内容は以下の通りです。取り上げているものは一部ですので、詳細は以下のリンクから確認してください。

参考:経済産業省「家賃支援給付金申請要領(申請のガイダンス)」

基本情報 ・法人基本情報(法人名、住所、設立年月日など)
・業種
・開業日
・代表者情報
売上情報 ・申請に用いる売上が減少した月・期間
・申請に用いる売上が減少した月・期間の売上
・売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上
添付書類 ・2019年分の確定申告書別表一の控え(1枚)
・法人事業概況説明書に控え(両面)
・受信通知(1枚)
・申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

家賃支援給付金に関するFAQ

最後に、今回の家賃支援給付金に関するよくある疑問をFAQ方式で以下から3つ解説していきます。

  • 引っ越して賃料が変わった場合はどうなる?
  • 複数店舗を展開している場合はどうなる?
  • 市区町村で独自にやっている家賃補助はあるの?

引っ越して賃料が変わった場合はどうなる?

2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1ヵ月分の金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

複数店舗を展開している場合はどうなる?

複数店舗を有する事業者は賃料の合計額が給付額の算定の基礎となります。また、グループ会社など、親会社と子会社を1つの会社とみなして、法人税を連結納税している場合、それぞれの子会社ごとに申請できます。

例:子会社4社を連結納税している場合

このケースでは、子会社Aと子会社Bは給付要件にあてはまらないので、申請対象外となります。C社とD社については要件にあてはまるため、それぞれ書類を準備して申請できます。

市区町村で独自にやっている家賃補助はあるの?

今回の家賃支援給付金は国の給付金になりますが、家賃支援給付金とは別に独自で給付金を上乗せしている市区町村もあります。東京など、事業者数の多い地域では上乗せで給付金を受け取れる可能性が高いので、お住いの役所の該当ページを確認してみてください。

市区町村独自の給付金(一例)

まとめ

コロナウィルスの収束はまだまだ現実的でなく、飲食・旅行業界など苦しい状態が続くことでしょう。そんな中で、毎月家賃を支払っていかなければならず、資金に余裕がある企業でも、売上が戻らないかぎりは、確実に蓄えがなくなっていきます。

長期戦が強いられるため、今回紹介した家賃支援給付金など、政府から支給される助成金の受給は必須といえます。家賃支援給付金は法人だと最大で600万円が支給されるので、複数店舗をもっている事業者や、賃料が高い建物を借りている事業者にとって、かなり有難い内容になっています。

参考:経済産業省「 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

『比較ビズ』では引き続き、コロナに関係する助成金・補助金・給付金などの解説記事を作成していく予定ですので、ぜひ情報源として参考にして頂ければと思います。

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