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中小企業は注目!設備投資に活用できる助成金・補助金

最終更新日:2022年11月11日
Reメンバー労務オフィス
監修者
社会保険労務士 遠藤良介
中小企業は注目!設備投資に活用できる助成金・補助金

設備投資は事業の発展に必要なことですが、元手がかかるためになかなか踏み出せないというケースは多いのではないでしょうか。そういう時に頼りになるのが、助成金・補助金の制度です。国や自治体が提供するこれらの制度を活用することで、設備投資にかかる費用負担を軽減できます。ただ、実際にはさまざまな条件があるので、詳細をしっかり確認しておくことが大切です。

設備投資の前に助成金と補助金の違いを理解しよう

助成金・補助金と一緒に括られやすいですが、この二つには明確な違いがあることをご存じでしょうか?どちらもビジネスに役立つ公的な支援金で基本的に返還不要ですが、その目的も提供元も異なります。設備投資に資金的援助を希望するなら、まずはこの違いを理解しておきましょう。

助成金とは

助成金とは厚生労働省所管の支援金で、主に雇用促進や労働者の能力アップを目的に活用されています。財源が雇用保険料であるため、利用できるのは雇用保険の適用事業者という条件があることに注意です。募集は随時行っており、要件さえ満たせば受給できることが多いものの、予算に限りがあるため、先着順となります。

補助金とは

補助金は地方自治体や経済産業省が提供する公的な支援金で、主に産業振興や起業等の促進を目的に運営されています。助成金と比べると、補助金は受給するハードルがやや高いと言えるでしょう。公募は年1〜3回程度で、しかも申請期間は短いことが多いので、そのわずかなチャンスを見逃さないことが第一の関門になります。

また、助成金のように要件を満たせば基本的に支給されるものではなく、採択件数に上限が設けられている場合が多いため、要件を満たしているからといって申請すれば受給できるとは限りません。

設備投資に活用するなら助成金・補助金のメリットとデメリットを押さえておこう

助成金や補助金は、どちらも基本的に返還の必要がありません。それが第一のメリットですが、それ以外にもメリットがあるほか、デメリットになり得る面も持っています。設備投資への活用のために申請を検討するなら、それらをしっかり理解しておきましょう。

助成金・補助金のメリット

まずはメリットから確認します。なお、返還不要が第一のメリットと述べましたが、あくまで「基本的には」です。一部には返還しなければならないものもあるほか、受給後でも、条件を満たさない場合には返還を要求されることがあるので注意しましょう。

雑収入として計上できる

助成金や補助金は会計上、雑収入として計上できます。雑収入とは本来、営業活動以外の重要度の低い少額の収入を計上するための項目です。助成金も補助金もものによってはかなりの金額になりますが、これらは継続性がない単発で発生する収入ということで、雑収入として計上できます。

使い道は原則自由

助成金・補助金の目的に適っているのであれば、原則その使い道は自由です。設備投資だけでなく、人材採用等にも活用できます。そのため、将来の成長を見据えた投資ができるのがメリットです。

企業の信頼性が増す

助成金・補助金の認可が下りるのは、各公的機関の定める要件を満たし、必要な手続きを滞りなく行った企業に対してのみです。また、要件さえ満たせば受給できることが多い助成金と比べ、補助金が受給できる企業は限られます。

ということは、それを受給できる企業とは、国や自治体の求める条件をクリアし、正当な手続きも問題なくできる信頼できる企業という評価が得られるのです。

助成金・補助金のデメリット

助成金・補助金にはメリットばかりではありません。思わぬデメリットとなる面もあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

支給決定に時間がかかる

助成金も補助金も申請してすぐに支給されるものではありません。不正受給を防ぐためにも、しっかり要件を満たしているかを厳重にチェックされます。そのため、提出しなければならない書類も多くなり、審査する時間も長くなるのがデメリットです。

申請期間が短い助成金・補助金もあるため、わずかな時間で手間のかかる手続きを完了させなければなりません。

実際に入金されるまでにも時間がかかる

支給決定に時間がかかるだけでなく、それから実際に入金されるまでにもかなりの時間がかかります。補助金の場合、先に資金を支出してから支給されるという仕組みなので、ある程度の資金がないと厳しいでしょう。

助成金も早くて3か月、長いと6か月以上入金までにかかるため、資金繰りであてにできるような性質のものではありません。事業発展のための支援金という基本を押さえておきましょう。

法人税が発生する

助成金も補助金も、法人税の対象です。補助金の場合、施設補助金か、もしくは経費補助金に分類されますが、どちらでも法人税が課税されます。会計処理での扱いに注意してください。

申請期間が短い

助成金・補助金ともに申請期間が決まっています。特に補助金の場合、種類によっては1か月程度しか申請期間がないものもあるため、わずかな時間に多数の書類を用意し、不備のないように申請しなければなりません。時間的余裕がなくて見送らざるを得ないというケースも考えられます。

設備投資に活用したい中小企業向けの助成金・補助金

助成金・補助金は国や都道府県だけでなく、独立行政法人でも実施しています。その総数は年間で5,000以上にも上りますが、ここでは中小企業向けの設備投資に活用しやすい、政府実施の代表的な助成金・補助金を押さえておきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新しい製品を開発するために必要なシステムを構築したり製造機器等を購入したりする資金に使える補助金です。機械装置の導入だけでなく、専門家を雇う資金や運搬費、クラウド利用の費用などが支援対象になります。

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率改善等に使えるのがIT導入補助金です。制度変更が相次ぐ昨今、継続的に生産性を向上させる必要性があるため、今後ますます中小企業におけるIT導入は進んでいくでしょう。そんな時に頼りになる補助金です。

業務改善助成金

業務改善のために設備投資した費用を支援するための助成金です。たとえば、顧客管理システムやPOSレジシステム等を導入する場合も対象になります。

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

人材確保等支援助成金は、介護労働者の労働環境改善につながる介護福祉機器を導入し、離職率を目標以上に低下させた事業所に対し、導入費用の原則20%を助成する制度です。

まとめ

助成金・補助金にはいくつもの種類があり、設備投資に活用できるものも複数存在します。ただ、いずれの要件も異なるため詳細の把握に時間がかかり、また、申請期間にも限りがあるため、タイミングを逃すと申請さえできないことに注意が必要です。

書類の書き方や申請の仕方に自信がないのであれば、社労士や行政書士などの専門家の手を借りることも検討するべきでしょう。

そうした専門家を探すのにおすすめなのが「比較ビズ」です。多数の専門家が登録しており、一括相談が可能です。しかも、無料で利用できますので、助成金・補助金の申請を検討されているなら、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

監修者の一言

ものづくり補助金は、一般型、グローバル展開型等に分けられ、上限金額が一般型1,000万円、グローバル展開型が3,000万円となっております。

3つの審査項目があり、事業の革新性などが問われる「技術面」、事業計画の妥当性や市場が抱える課題に対してどれだけ効果があるか、といった「事業化面」、国の政策との整合性を問う「政策面」、これらを最低限押さえて事業計画を立案することが、採択への第一歩です。

IT導入補助金の採択率は、事業者がITツールを導入するのに活用できる「通常枠」が5割程度、企業間取引のデジタル化を補助する「デジタル化基盤導入枠」が8割程度となります。通常枠の今年度の最終締め切りが12月22日、デジタル化基盤導入枠の最終締め切りが1月19日となってます。

業務改善助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少、あるいは原材料費の高騰等により利益率が低下した事業者が、事業内最低賃金の引き上げと生産性向上に寄与する設備導入等を実施した際に、導入費用の一定割合を助成する制度です。通常コースと特例コースがあります。

人材確保等支援助成金は、労働環境の向上により人材の確保・定着を目的としており、介護福祉機器助成コースでは移動・昇降用リフトや特殊浴槽といった介護福祉機器が助成対象となり、人材不足に悩む介護事業者をサポートする役割を担ってます。

これら補助金・助成金を活用して「生産性の向上」を目指しましょう。

Reメンバー労務オフィス
社会保険労務士 遠藤良介
監修者

東京都出身。ビール会社の営業、地方公務員、飲食チェーン店店長等を経て、社会保険労務士事務所に入所。在籍中に社会保険労務士資格を取得し、様々な業種の顧問先の労務担当として従事。現在は、ハローワークのアドバイザーとしてシニア世代の職業相談等に携わりながら、愛知県一宮市にReメンバー労務オフィスを開業。「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに日々奮闘中。

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