起業家必見の補助金・助成金10選!開業時に賢く活用する2つのポイント

最終更新日:2023年07月20日
Reメンバー労務オフィス
監修者
社会保険労務士 遠藤良介
起業家必見の補助金・助成金10選!開業時に賢く活用する2つのポイント
この記事で解決できるお悩み
  • 補助金と助成金は何が違うの?
  • 種類がたくさんある補助金の中で何を選べばいいの?
  • 補助金を申請する際の注意点は?

起業家にとって、補助金や助成金は開業を助ける非常に強力な武器になります。返済が不要であるだけではなく、採択されれば自社の社会的信用が向上するためです。

本記事では補助金と助成金の違いや、ぜひ押さえておきたいおすすめの補助金・助成金を紹介します。記事を読めば、数ある中から自社にピッタリの補助金を選べるようになるでしょう。

起業にあたってスムーズな資金調達をしたい方は、ぜひ参考にしてください。

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起業家が活用すべき補助金や助成金とは

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補助金や助成金とは、会社設立の際に国や地方公共団体からお金をもらえる仕組みのことです。補助金や助成金は、政府や自治体、民間企業などが支出しています。

数が多く種類も豊富にあるため、自社の事業に合った補助金や助成金を吟味することが大切です。

補助金や助成金は原則返済不要

創業時の資金調達には、補助金や助成金以外に融資を検討する起業家も多いでしょう。補助金・助成金と融資の違いは「返済が必要かどうか」です。

補助金・助成金は原則返済が不要のため、優秀な資金調達手段になります。ただし給付金とは異なり、無条件にもらえるわけではないことに注意が必要です。

国や地方自治体が補助金・助成金を支給する理由

起業を支援することで、経済発展や雇用促進につなげる狙いがあります。「企業の取り組みが、公共上の利益にもなっている」場合に支給される交付金です。

採択されれば社会的な信用にもつながる

補助金の申請には、入念に作り込んだ事業計画書が必要です。採択された場合、国や地方公共団体から事業計画を認められた証明になり、社会的な信用が向上します。金融機関をはじめとする外部機関に融資を申し込む際にも、有利になるでしょう。

補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金、それぞれの性質を理解しておくことは大切です。自社の事業に適した制度を選べるだけではなく、申請する際に活用の意図も述べやすくなります。

交付機関と目的が異なる

補助金と助成金は、管轄の機関や交付の目的が異なります。相違点は以下のとおりです。

  管轄 財源 交付の目的
補助金 ・経済産業省
・地方自治体など
税金 ・企業の事業拡大
・生産性向上
助成金 ・厚生労働省
・地方自治体など
雇用保険料 ・従業員の賃金向上
・労働環境改善

補助金の目的は、税収を向上させることです。交付した企業が事業拡大・生産性向上を実現することで、日本経済が活性化することを期待しています。助成金は、企業が雇用を増やし、従業員の賃金や労働環境の向上を目指すことを目的としています。

上記の違いを押さえることで、申請の際に「どのように補助金や助成金を活用したいと考えているのか」を説明しやすくなるでしょう。

受給の難易度が異なる

補助金と助成金は、受給の難易度も大きく異なります。理由は以下のとおりです。

  金額規模 公募期間 受給の条件
補助金 数百万円〜数千万円 短い 要件を満たし、審査を通過すること
助成金 数十万円 長い、随時 要件を満たすこと

補助金の審査では事業計画書が重視されるため、優秀なビジネスプランを持っていることが受給の必須条件といえます。倍率も高く、熾烈な争いになることは必至です。申請を検討する場合、じっくりと事前準備を進めたうえで、募集が開始されたらスピーディに申請する必要があります。

助成金は、募集の要件さえ確実に満たせば、受給できる可能性が高い交付金です。補助金は、助成金と比較して受給する難易度が圧倒的に高いことを考慮しましょう。

【2023年版】起業家におすすめの補助金4選

事業計画書

ここでは経済産業省管轄の、以下4種類の補助金を紹介します。

  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • IT導入補助金

補助金の審査で吟味される「事業計画書」は、申請する補助金の性質をふまえて作り込む必要があります。それぞれの補助金の目的を把握し、自社で活用できるものがあるかどうか検討しましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的に実施するプログラムです。支援内容によって、以下4種類の枠が用意されています。

  支援内容 補助金額 補助率
通常枠 革新的な商品開発、生産性向上に必要な設備・システム投資を支援 100万円〜1,250万円 2分の1〜3分の2
回復型賃上げ・雇用拡大枠 業績が赤字の事業主に対して、革新的な商品開発、生産性向上に必要な設備・システム投資を支援 100万円〜1,250万円 3分の2
デジタル枠 DXに資する革新的な商品開発、デジタル技術を活用した設備・システム投資を支援 100万円〜1,250万円 3分の2
グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な商品開発、炭素生産性向上を伴う設備・システム投資を支援 100万円〜4,000万円 3分の2

金額規模の大きな補助金プログラムで、チャレンジする人が多いことが特徴です。

参照:ものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的な経営をサポートします。販路拡大や生産性向上などの取り組みに対して最大200万円(補助率3分の2)が補助されるプログラムです。インボイス特例対象事業者は、補助金上限額が一律50万円上乗せになります。

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、商工会・商工会議所のアドバイスを直接受けながら事業計画を策定できます。金銭面以外のメリットも大きいことが特徴の補助金です。

参照:小規模事業者持続化補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、企業の大胆な事業再構築をサポートするプログラムです。企業の新市場進出や思い切った事業転換を支援し、日本経済の活性化を実現することを目的としています。

対象となる事業主が幅広く、最大1億円までの給付が可能な大規模プログラムであることが特徴です。金額規模が大きいため、他の補助金と比較して採択率も高くチャレンジしてみる価値はあるでしょう。

参照:事業再構築補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入をサポートし、中小企業や小規模事業者の生産性向上を図るプログラムです。導入するITツールの目的別に、以下3種類の枠が用意されています。

  ツール導入の目的 補助金額 補助率
通常枠 企業の業務効率化・売上アップ 5万円〜450万円 2分の1
セキュリティ対策推進枠 サイバー攻撃被害によるリスクを防止 5万円〜100万円 2分の1
デジタル化基盤導入枠 企業間取引のデジタル化を推進 〜350万円 3分の2〜4分の3

費用の面でネックになりがちなDX推進も、IT導入補助金によって有利に進めることができます。ものづくり補助金と同様に、人気の高い補助金です。

参照:IT導入補助金2023

【2023年版】雇用の改善に役立つ助成金4選

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ここでは厚生労働省管轄の、以下4種類の助成金を紹介します。

  • キャリアアップ助成金
  • 雇用調整助成金
  • 人材確保等支援助成金
  • 両立支援等助成金

助成金は補助金と異なり、受給決定に審査はありません。要件さえ満たせば、確実に採択されることが魅力の交付金です。起業に際して、人を雇用する予定がある場合はチェックしておきましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、企業内の非正規労働者のキャリアアップを促進するプログラムです。事業主が取り組むキャリアアップ施策に対して支払われる助成金で、以下の6つのコースが用意されています。

正社員化コース 労働者を正社員化した場合
障害者正社員化コース 障害のある労働者を正社員に転換した場合
賃金規定等改定コース 非正規労働者の賃金規定を改定し、3%以上増額した場合
賃金規定等共通化コース 非正規労働者と正社員との共通の賃金規定を、新たに規定・適用した場合
賞与・退職金制度導入コース 非正規労働者に賞与や退職金制度を導入し、支給・積立てを実施した場合
短時間労働者労働時間延長コース 非正規労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した場合

申請に際しては、労働組合に意見を仰ぎ「キャリアアップ計画」を作成し提出することが求められます。

参照:厚生労働省「キャリアアップ助成金」

雇用調整助成金

社会情勢により経営の悪化した事業主が、従業員を休業させたり、出向・職業訓練へ参加させたりした場合に要した費用を助成する制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置が取られていましたが、2023年3月31日をもって終了しました。現在は、通常の雇用調整助成金のみ申請できます。

参照:厚生労働省「雇用調整助成金」

人材確保等支援助成金

よりよい職場づくりを目指し、従業員のための雇用管理改善、生産性向上などを図る事業者を助成する制度です。2023年4月1日現在は、7つのコースで募集しています。助成内容は建設事業支援、介護離職防止支援、外国人労働者定着支援、テレワーク導入支援など多岐にわたります。

まずは、自社の事業に適したコースがあるかどうかの確認が必要です。コースが新設・募集停止になることもあるため、定期的に厚労省のページをチェックしておきましょう。

参照:厚生労働省「人材確保等支援助成金」

両立支援等助成金

事業主が従業員に対して、仕事と家庭の両立ができる制度を導入することで支払われる助成金です。2023年4月1日現在は、以下の4つのコースで募集されています。

出生時両立支援コース
(子育てパパ支援助成金)
男性の育児休業取得を促す制度を導入
介護離職防止支援コース 介護休業や短時間勤務などを促し、介護離職を防止する制度を導入
育児休業等支援コース 育児休業を円滑に取得できる制度を導入
不妊治療両立支援コース 休暇や時差出勤などを認め、不妊治療を受けやすくする制度を導入

申請書類は、社会保険労務士に代理で作成してもらうこともできます。

参照:厚生労働省「両立支援等助成金」

その他の創業補助金・助成金

起業時に役立つ創業支援補助金や助成金は、主に自治体主体で実施されています。登記する地域に活用できるものがあるかどうか、事前調査が必要です。助成の内容も多岐にわたるため、詳細は各自治体のページをチェックしましょう。

ここでは東京都と大阪府が主催している補助金・助成金を紹介します。

創業助成事業(東京都)

東京都で起業を計画している方、創業5年未満の企業が対象の助成金です。人件費や賃借料など、最大300万円(助成率3分の2)の助成を受けられます。

例年4月と10月に申請受付をしているため、検討する場合はあらかじめ申請の準備を整えておきましょう。

参照:TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

大阪起業家グローイングアップ事業(大阪府)

大阪府で起業を計画している方、大阪府の事業者が対象の補助金です。開業費や賃借費、人件費など、創業や新事業の展開に要する経費が最大100万円(補助率2分の1)補助されます。

推薦機関による選抜と1次審査を通過し、ビジネスプランコンテストで受賞することで受給できる補助金です。

参照:大阪府「大阪起業家グローイングアップ事業」

起業時に補助金や助成金を申請するデメリット

補助金や助成金は積極的にチャレンジする価値がありますが、前提として知っておくべき2つのデメリットがあります。

  • 書類の作成が負担になる
  • 原則として後払い

申請を検討している方は以下で説明する注意点を踏まえたうえで準備を進めましょう。

書類の作成が負担になる

補助金を申請する際に提出する事業計画書は、作成に膨大な時間がかかります。税理士や中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関に報酬を支払い、計画策定をサポートしてもらうことも必要になるでしょう。

審査を通過した後も、資金の使い道に関しての報告書作成が必要になります。補助金の申請には時間とお金がかかることを見越し、余裕を持って準備をしましょう。

原則として後払い

補助金や助成金は、原則として後払いになります。経費として支出した金額に対し、交付申請が認められれば支給される仕組みです。創業時の出費に対してキャッシュが使えるわけではないため注意が必要です。

補助金や助成金は、すぐに必要な資金に対しては向いていないことを前提として知っておきましょう。スピーディな資金調達を求める場合には、あわせて融資も検討する必要があります。

スムーズに起業・開業するためには?

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起業家が資金調達をよりスピーディで確実なものにするためには、戦略を練って臨むことが必要不可欠です。スムーズに開業するために、取るべき策を以下で説明します。

補助金や助成金とあわせて融資も検討する

補助金や助成金とあわせて融資も検討することで、強力な創業資金になるでしょう。創業時の資金は豊富なほど、事業を大きく発展させられます。事業の拡大やクオリティ向上を急速に目指す場合は、高額な資金調達を目指して融資も検討すべきです。

たとえば日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、最大3,000万円の融資が受けられます。創業期は、民間金融機関からの通常融資を受けることが難しい時期です。信用力がまだ十分でない創業初期は、公的融資を活用することが一般的になります。

融資の通過率は決して高くない

民間融資よりは通過しやすいとされる公的融資でも、審査は大きな壁になります。通過率を高めるためには、商工会や税理士など専門家のアドバイスが必要不可欠です。

事業計画策定を専門家に依頼する

事業計画を入念に練ることが、補助金や融資の審査通過率を高めます。以下の内容を戦略的に進めていくためには、専門家のアドバイスが欠かせません。

  • 自社に最適な補助金・助成金・融資を選ぶ
  • 事業計画を策定する
  • 審査を通過するポイントを押さえた事業計画書を作成する

魅力的な補助金や融資には、優秀な経営プランを持つ起業家が集結します。チャレンジしたい方は、税理士や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの力を借りることをおすすめします。

まとめ

本記事では、起業家が活用できる補助金・助成金を紹介しました。まずは自社の事業に合った資金調達方法を詳しく調べ、余裕を持って申請準備をすることが大切です。

事業計画策定には、専門家の支援を受けることをおすすめします。補助金や融資を受けられるかどうかで、事業拡大のスケールが大きく変わるためです。

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監修者の一言

統計によると、欧米諸国の開業率が概ね10%以上、一番低いドイツでも7%台であるのに対し、日本は4〜5%を推移しています。日本の開業・起業率が相対的に低い原因は諸説ありますが「(学校を卒業したら)就職するのが当たり前という社会の風潮」「起業家精神や起業に関するノウハウが希薄」「起業後失敗した際の”リチャレンジ”が困難」などがいわれています。

記事にもありますが、創業時は全国の自治体が募集している創業支援関連の補助金や日本政策金融公庫の「新規創業資金」「新融資制度」など、創業後は事業の用途別あるいはステージごとに各種補助金、従業員を雇用したら「キャリアアップ助成金」や「両立支援等助成金」といった助成金、といったようにそれぞれのステージごとに支援する制度があります。

また、各自治体の産業振興担当部署や、各商工会議所・商工会など相談機関、税理士や中小企業診断士、社労士等の専門家など積極的に活用してみてはいかがでしょうか?

Reメンバー労務オフィス
社会保険労務士 遠藤良介
監修者

東京都出身。ビール会社の営業、地方公務員、飲食チェーン店店長等を経て、社会保険労務士事務所に入所。在籍中に社会保険労務士資格を取得し、様々な業種の顧問先の労務担当として従事。現在は、ハローワークのアドバイザーとしてシニア世代の職業相談等に携わりながら、愛知県一宮市にReメンバー労務オフィスを開業。「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに日々奮闘中。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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