起業&開業時に利用できる助成金や補助金一覧!【女性起業家も必見】

更新日:2019年03月07日 発注カテゴリ: 助成金申請代行
起業&開業時に利用できる助成金や補助金一覧!【女性起業家も必見】

新規事業を起業する際に、貯金が少なく不安に思うことはありませんか?そんな時は国から支給される補助金・助成金の制度を利用して資金面の不安を解消できます。個人事業主が受けられる助成金、子育て中の女性の開業支援をする助成金など、起業に関する補助金・助成金には種類があります。この記事では、女性起業家にも役立つ開業助成金・補助金の種類と受給条件、もらい方や手続きのほか、失敗しないポイントや受給のメリットについてご紹介します。

関連する記事

助成金・補助金とは

「助成金」と「補助金」は、どちらも「国もしくは地方自治体から交付され、返済義務がないお金」という意味では同じですが、両者の目的と意義には明確な違いがあります。助成金は「従業員教育」や「育児休暇活用」等、企業努力の結果一定の条件をクリアした場合に給付を受けることができるお金です。

つまり先に目的を達成して初めて受け取ることができるのが助成金です。対して補助金は設備投資やホームページの導入など、これから行う(または現在行っている)事業拡大や活性化のために不足している資金に対して補助として給付されるお金です。

つまり、「結果」に対して給付されるのが助成金、「目的」に対して給付されるのが「補助金」ということです。

起業&開業時に利用できる助成金&補助金4つ

キャリアアップ助成金

契約社員(有期契約労働者)・パートタイマー(短時間労働者)・派遣社員(派遣労働者)等の正社員ではない労働者=非正規雇用労働者を社内でキャリアアップさせるため、その促進や正社員化、待遇改善や人材教育を行った事業主に対して給付される助成金制度です。

キャリアアップ助成金を受給するためには、雇用保険事業所毎にキャリアアップ管理者を要し、対象となる労働者のキャリアアップ計画書を作成して管轄の労働局長から受給資格の認定を受け、実際にそのキャリアアップ計画に取り組む必要があります。

また、キャリアアップ助成金には「正社員化コース」や「人材育成コース」、そして「処遇改善コース」があり、条件を満たせれば起業・開業時に助成金を受給することができます。

創業・事業承継補助金

創業補助金とは、創業にかかる必要経費の一部を国または地方公共団体から補助を受けることのできる制度です。年度によって名称が変更されており、2018年からは「地域創造的起業補助金」という名称となっています。

この補助金は、起業することでその地域に新たな需要や雇用を創出し、経済を活性化させることをその目的としています。事業継承補助金とは、中小企業を対象に経営の世代交代に伴い、経営改善・革新などを実施しようとしている企業が受給できる補助金のことです。

事業継承補助金を受給することで、経営改善等に該当する各種事業等に必要な経費を事業継承補助金で充てることができるようになります。後継者が事業継承した後に経営改善を行う場合に給付される儀燭函∋業再編や統合など、事業継承やM&A実行後に経営改善を行う場合に給付される況燭吠かれます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、従業員数の少ない会社や個人事業主等が日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けて、事業の経営計画(事業計画もしくは創業計画)を作成し申し込むことで補助金を受給できる制度です。

この補助金を受けるためには、申込みを行う時点ですでに起業していることが必要です。創業の「予定」がある(まだ創業していない)場合、申込みすることができません。また、従業員が20名以下(一部業種は5名以下)でなければいけません。

この補助金の給付を受けるためには、申込み書類作成の段階で商工会議所もしくは全国商工会連合会の支援を受け、承認印を貰う必要があります。支援無しで申込申請はできないので注意してください。

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

「地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】」とは、中小企業基盤整備機構(中小機構)と各都道府県の公共団体や金融機関などが共同出資して設立された官民ファンドのことです。

中小企業が取り組む新規事業に対して地域貢献度が高いものとしてファンド運営会社(各都道府県の中小企業支援機関等)が採択すれば、そのファンドの運用益から補助金の給付を受けることが可能です。

地域の農林水産物や伝統技術を使い商品開発や販路開拓といった取り組みを行う中小企業を対象とする「地域中小企業応援ファンド」と、地域の農林漁業者と連携して商品開発・販路開拓を行う中小企業が対象となる「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があります。

助成金&補助金を利用するメリット

助成金や補助金の制度を利用するメリットは主に2つあります。ひとつは、助成金や補助金が「返済不要」であるという点です。助成金は、雇用や労働環境などといった課題をクリアし、環境を整備した結果給付を受けることができるものです。

また、補助金は地域の活性化など社会的に意義のある事業として採択され、それに要した費用の一部が補助されるというものです。つまり、助成金や補助金は申請すれば自動的にもらえる=「ただでもらえるお金」ではなく、あくまで自己努力やその達成の結果給付されるお金です。

しかし、助成金や補助金には返済の義務はなく、利息を取られることのない「自己資金」とすることができるお金です。自己資金力が増えることは金融機関の融資を受けやすくなるなど、様々なメリットがあります。

もうひとつのメリットは助成金や補助金を受給したという事実が、政府や地方自治体の定める基準を満たしたことを意味し、いわば国や自治体から「お墨付き」をもらうことになります。これは企業の信用を大きく向上させることに繋がります。

女性が個人事業主になるには?

女性の社会進出にともない、女性が料理教室やカメラマン、ネイルアーティストといったカタチで自ら起業するケースも増加の傾向にあります。東京商工リサーチの調査によれば、全国の女性社長の数は2010年に約21万人だったのに対し、2016年には1.7倍の約37万人に増えています。

女性起業家増加の傾向は今後も続くことでしょう。こうした女性起業家増加の流れを受け、国や地方自治体などが資金面でのサポートを目的とした、さまざまな助成金や補助金の制度を設けています。

東京都中小企業振興公社は、女性や若手男性が新規開業時にかかる店舗の新装や改装、さらには設備導入に必要な経費の一部を助成する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を制度として設けています。

豊橋市の産業部商工業振興課が行っている補助金制度「女性スキルアップ支援補助金」は市内の中小企業などを対象に女性従業員が国家資格取得を目指す場合にその費用の一部を補助するというものです。

起業に失敗しないための注意点

新たに起業を考える場合、その最初に立ちはだかるハードルとなるのが資金の問題です。通常、起業資金を追加で準備したい場合、まず日本政策金融公庫をはじめとした銀行からの融資を考えるのが普通ですが、起業前や起業した直後では会社の信用力が乏しいために、融資を受けるにも一定以上の自己資金が求められ、あるいは所有する不動産などを担保にすることを求められることが一般的です。

このような場合、大いに役に立ってくるのが助成金・補助金の制度です。助成金・補助金は前述の通り返済の必要がなく、借金やその利子といったリスクを負うことはありません。さらに、助成金や補助金を受給したという事実が、会社の信用度を高める効果もあります。

新規起業する場合は、積極的に助成金や補助金の制度を利用することを考えた方が得策です。

まとめ

助成金・補助金は国や地方自治体などの公共団体が定める一定基準を満たしたと認定された場合、お金を受給できるという制度です。返済の義務がないので、借金や利息のリスクを負うことなく利用できるという点が最大のメリットです。

起業時に利用できる助成金・補助金の制度には「キャリアアップ助成金」「創業・事業承認補助金」「小規模事業者持続化補助金」「地域中小企業応援ファンド」と言ったものがあります。

金融機関からの信用を得にくい新規起業に際しては、助成金や補助金は非常に重要な財源となるので、積極的に利用することを考えましょう。助成金申請にあたり不明点がある、代行してほしいという場合には比較ビズでも見積もりや相談を承っています。

助成金・補助金の制度を受けるための手続きは意外と複雑なものなので、工数を削減してスムーズに支給を受けたいという時は、お気軽にこちらまでお問い合わせください。

比較ビズへ掲載しませんか?

カテゴリ一覧

人気記事

助成金申請代行の最新記事

一括見積もりで発注業務がラクラク!

  • 無料一括見積もりで募集開始
  • 複数の業者・専門家から提案が入る
  • ピッタリの一社を見つけよう

不透明な見積もりを可視化できる「比較ビズ」

比較ビズは「お仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ」ビジネスマッチングサービスです。
日本最大級の掲載企業・発注会員数を誇り、今年で運営13年目となります。
比較ビズでは失敗できない発注業務を全力で支援します。

日々の営業活動で
こんなお悩みはありませんか?

営業活動でよくある悩み

そのお悩み比較ビズが解決します!

詳しくはこちら
お電話での見積もりはこちら