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開業時に使える補助金・助成金を紹介!知っておきたい特徴・メリット・注意点は?

最終更新日:2022年11月11日
Reメンバー労務オフィス
監修者
社会保険労務士 遠藤良介
開業時に使える補助金・助成金を紹介!知っておきたい特徴・メリット・注意点は?

「開業・起業するにあたって補助金や助成金を活用したい。」ほとんどの起業家の方が考えているのではないでしょうか?なぜなら、開業時からスムーズに事業展開するためにも、資金はいくらあっても困るものではないから。しかし、補助金・助成金に対する漠然としたイメージはあっても、補助金・助成金とは具体的になにか?どのように申請するのか?どのような補助金・助成金が使えるのか?詳細まで把握している方は少ないでしょう。そこで本記事では、補助金と助成金の違いやそれぞれの特徴、申請するメリット・注意しておくべきポイントなど、起業家なら知っておきたい補助金・助成金の基礎知識を徹底解説!開業・起業で活用できるおすすめの補助金・助成金も紹介していきます。

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、主に中小企業や個人事業主の事業展開をサポートすることを目的に、国や地方自治体などの機関から給付される資金のことです。

開業・起業して間もない法人はもちろん、事業規模の小さな中小企業・個人事業主の場合、金融機関はなかなか思うように融資してくれません。こうした方達にとって、補助金・助成金は非常にありがたい制度だといえるでしょう。

また、返済が必要なうえ利息の支払いも求められる融資と異なり、補助金・助成金は給付された資金を原則返済する必要がありません。

給付を受けるためには、資金調達の目的・ニーズに合致した補助金・助成金プログラムへ受給申請・手続きをするだけです。「返済の必要がない」「受給申請が必要」なのは、補助金・助成金に共通する特徴です。

補助金・助成金は給付金制度?

それでは、補助金・助成金は給付金制度なのでしょうか?広義の意味でいえば、補助金・助成金も給付金制度といえないこともありませんが、一般的な給付金は「ある一定の基準を満たす対象者であれば給付されるお金」です。

これに対して、補助金・給付金は「ある一定の基準を満たす方・法人を対象に、ある一定の取り組みを求める」点で大きく異なります。こうした意味でも、補助金・助成金は対象者であればだれでも受給できる給付金制度とは違ったものだと考えられます。

補助金と助成金の違い・特徴

「返済の必要がない」「受給申請が必要」という共通点のある補助金・助成金は、同じものだと見られがちではありますが、実は多くの点で違いがあります。

もっとも大きな違いは、助成金が「一定の要件を満たす対象者」が申請すれば基本的に給付されるのに対し、助成金は一定の要件を満たす対象者が申請する必要があることに加え「審査を通過して採択された」個人・法人のみに給付されることです。

また、公募期間が比較的長く、金額が小規模になりがちな助成金に対し、補助金の公募期間は短く、金額の大規模なプログラムも少なくないという違いも。これは補助金・助成金プログラムの目的、実施する交付機関の違いによることが大きいといえるでしょう。

補助金の目的・主な交付機関

補助金の目的は、国・地方の経済活性化に向け、産業の育成や事業推進などをサポートするために必要な資金を給付することです。そのためには、1件あたりの補助金給付額を大きくする必要がありますが、補助金総額・予算には上限があることも事実です。

給付を受けるために審査・採択される必要がある、公募期間が短い、金額の大きいプログラムがあるといった補助金の特徴はここに起因しています。

補助金プログラムを実施する団体はさまざまですが、交付機関となるのは経済産業省、地方自治体などが主体。公益財団法人などの民間団体・企業、官民合同のプログラムなども存在します。

助成金の目的・主な交付機関

助成金の目的は、労働者の雇用安定・職場環境の改善や、企業の技術発展に向けた研究をサポートするために必要な資金を給付することです。

要件を満たせば給付される、公募期間が長い、金額の小さなプログラムが多いといった助成金の特徴は、必要な個人・法人に幅広く給付するという目的があるからです。

助成金の交付機関となるのは厚生労働省、地方自治体が主体となる場合がほとんどですが、補助金同様、公益財団法人などの民間団体・企業、官民合同のプログラムなども存在します。

  補助金 助成金
目的 国・地方の経済活性化 労働者の安定、技術発展
主体となる交付機関 経済産業省、地方自治体 厚生労働省、地方自治体
給付金額 大きい(数百万〜数千万円以上) 小さい(数十万円)
公募期間 2週間〜1か月程度 数か月、または随時
給付の条件 要件を満たす者が申請して採択されること 要件を満たす者
給付金の返済 必要なし 必要なし
受給時期 後払い 後払い

全国の創業時補助金、助成金一覧は下記のページより確認することができるので、詳細や要件を確認してみて下さい。

参照元:創業者向け補助金・給付金(都道府県別)

開業・起業に特化した補助金・助成金2選!

それでは、開業・起業したばかりの方、あるいは検討している方は、どのような補助金・助成金を活用すればいいのか?以下からは、おすすめの補助金・助成金プログラムを具体的に紹介していきましょう。

まずは、開業資金としての活用を考えている方に向け、開業・起業に特化した補助金・助成金プログラムを紹介します。

創業助成事業:若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

業 > 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 「〜したい」「〜に困っている」

参照元:若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内商店街で女性、又は若手男性が新規開業をする際に、店舗の新装、又は改装及び設備導入等にかかる経費の一部を助成することで、商店街における開業者の育成、及び支援を行い都内商店街の活性化を目的とした助成金プログラムです。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の補助対象者は以下の通りです。

  • 「女性」もしくは「年度末時点で39歳以下の男性」
  • 都内商店街で開業予定の個人(創業予定者もしくは個人事業主)
  • 独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方

創業予定の個人や個人事業主を想定した事業の為、法人は原則として申請することができないのでその点は注意が必要です。

創業助成事業:TOKYO創業ステーション

TOKYO創業ステーショントップ画像

参考:TOKYO創業ステーション

創業助成事業は、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が主体となり、TOKYO創業ステーションが実施する創業者向けの補助金プログラムです。

東京都内で開業・起業を予定している個人、または開業から5年未満の中小企業を対象に、上限300万円、下限100万円の範囲で創業初期の経費の一部を負担しています。

事務所の賃借料、広告費、機器備品購入費、従業員の人件費、専門家の指導費など、経費の2/3までの範囲で幅広く活用できる補助金であることがポイント。東京都における創業モデルケースを創出する目的で実施されています。

開業後の事業展開に使える補助金・助成金5選!

開業・起業時に必要な資金には、事業をスムーズに展開していくための運転資金・事業資金も含まれます。こうした開業後の事業展開に役立つ資金を調達するため、多数の補助金・助成金プログラムを活用できます。

IT導入補助金:サービスデザイン推進協議会

ービスデザイン推進協議会トップ画像

参考:一般社団法人サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金は、経済産業省が主体となり、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する補助金プログラムです。

ITツールの導入をサポートすることによって、中小企業や小規模事業者の生産性を高めることが目的。

  • 通常枠

    ITツール導入を支援する「通常枠」は30万円〜450万円で助成率1/2までサポート可能

  • セキュリティ対策推進枠

    サイバーセキュリティ対策費用を支援する「セキュリティ対策推進枠」は5〜100万円で助成率1/2までサポート可能

  • デジタル化基盤導入類型

    企業間取引のデジタル化を支援する「デジタル化基盤導入類型」は5〜350万円で助成率2/3〜3/4までサポート可能

予約管理、在庫管理などのさまざまなITツールに活用できる補助金ですが、申請・手続きするためにはITツールの導入支援事業者の協力が不可欠でしょう。事業者の選定も採択を左右する重要な要素です。

小規模事業者持続化補助金:日本商工会議所

日本商工会議所トップ画像

参考:日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者・中小企業が時代の変化に対応して継続的に事業展開できるようサポートすることを目的に、日本商工会議所が主体となって実施される補助金プログラムです。

対象となるのは5名以下の商業・サービス業、あるいは20名以下の製造業・宿泊業の事業者。販路開拓や生産性の向上などへの取り組みが必要とされ、 「一般枠」の支給上限額が50万円、助成率は2/3までのサポートが可能。商工会議所・商工会の助言を受けたうえでの経営計画策定が求められます。

事業再構築補助金:中小企業庁

中小企業庁トップ画像

参考:中小企業庁

事業再構築補助金は、ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するため、中小企業などの大胆な事業再構築をサポートすることを目的に、中小企業庁が主体となって実施される補助金プログラムです。

日本国内に拠点を持つ中小企業以外に、中堅企業も含まれるなど、対象が幅広く、最大1億円までの給付が可能な大規模プログラムであることがポイントです。

対象となる事業は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など。売上減少に対する緊急枠も用意されていますが、事業計画の策定に際して、士業などの専門家による認定経営革新党支援機関のサポート・支援が必要です。

ものづくり補助金:全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会トップ画像

参考:独立行政法人全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者のものづくり・商業・サービス生産性向上促進を目的に、中小企業庁・独立行政法人全国中小企業団体中央会が主体となって実施する補助金プログラムです。

革新的サービスの開発、試作品開発や、生産プロセスの改善に伴う設備投資などに活用できます。

一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型が用意されており、それぞれの上限は1,000万円、3,000万円、1億円と規模の大きな補助金プログラムであることも特徴です。ビズネスモデル構築型も含め、原則助成率は中小企業なら2/3までのサポート可能です。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型):中小機構

中小機構トップ画像

参考:中小機構

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は、地域貢献性の高い新事業に取り組む中小企業を支援することを目的に、中小機構と各都道府県の民間団体が共同出資した官民ファンドを財源に実施される補助金プログラムです。

「地域中小企業応援ファンド」「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があり、都道府県それぞれの実情にあわせて運用されていることが特徴でしょう。

地域中小企業応援ファンドであれば、研究・商品開発、需要開拓にかかる費用をサポート。農商工連携型地域中小企業応援ファンドであれば、中小企業と農林漁業者が有機的に連携するための商品開発・販路開拓などの費用をサポートしています。

雇用・労働の改善に使える補助金・助成金2選!

開業した事業を成長させていくためには人材の雇用・育成が必須であり、そのための労働環境改善も欠かせません。こうした取り組みに使える補助金・助成金プログラムも紹介しておきましょう。

キャリアアップ助成金:厚生労働省

厚生労働省トップ画像

参考:厚生労働省

キャリアアップ助成金は、企業内の非正規労働者のキャリアアップを促進することを目的に、厚生労働省が主体となって実施される助成金プログラムです。

非正規労働者への教育・育成を通じて正社員化するなど、キャリアアップへの取り組みが認められた企業の経費をサポートする助成金です。

上述した「正社員化コース」のほか、障害者正社員化コース、従業員の待遇改善に応じた助成金が給付される賃金規定等改訂コースなどの7コースを用意。キャリアアップ計画書を作成し、労働局やハローワークへ申請することで受給できます。

両立支援等助成金:厚生労働省

厚生労働省両立支援等助成金

参考:厚生労働省

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立など、従業員の労働環境改善に取り組む企業をサポートすることを目的に、厚生労働省が主体となって各地域の労働局が実施している助成金プログラムです。下記の4つのコースが用意させています。

  • 出生時両立支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 不妊治療両立支援コース

補助金・助成金を申請するメリット

ここまでで、補助金・助成金の基礎知識を解説するとともに、開業・起業時に活用できるさまざまな補助金・助成金プログラムを紹介してきました。

資金調達の目的・ニーズに応じて多種多様なプログラムを活用できる補助金・助成金は、純粋に事業に使える返済不要な資金だということが最大のメリットだといえるでしょう。

特に、事業計画書の提出を求められる補助金では、自社事業の計画・展望を見直すキッカケになる効果もあります。

採択されて補助金を獲得できれば、自社事業が「公に認められた」ことを証明することにもなり、副次的なメリットとして「金融機関から融資を得やすくなる」効果も期待できます。

補助金・助成金の申請で注意しておきたいポイント

ただし、申請しさえすればだれでも受給できるというわけではないことも、給付金制度とは異なる補助金・助成金の特徴です。それでは、補助金・助成金を申請する際にはどのようなことに注意しておくべきなのか?以下から簡単に解説していきます。

受給要件・審査・公募期間

補助金・助成金ともに、満たすべき受給要件が存在することに加え、補助金の場合は採択されるための審査を通過しなければなりません。

比較的公募期間が長いとはいえ、助成金にも期限が定められている場合があり、補助金の公募期間は2週間〜1か月程度と短期であることも注意しておくべきポイントです。

補助金・助成金は原則後払い

補助金・助成金は原則後払いであり、採択されたからといってすぐに入金されるわけではありません。たとえば補助金であれば、採択された事業をスタートさせるために自己資金を使い、補助率に応じて後から経費を負担してくれるものだと考えればわかりやすいでしょう。

つまり、補助金が活用できるとはいえ、開業・起業するためにはある程度の自己資金が必要です。これは助成金に関しても同様。たとえば、キャリアアップ助成金も、申請以前に取り組みを開始しておく必要があります。

補助金・助成金の申請手続きは簡単ではない

ある一定の要件・ある一定の取り組みが求められる補助金・助成金は、簡単に申請手続きできるものではありません。

特に事業計画書の提出を求められる補助金ではその傾向が顕著です。多種多様な補助金・助成金プログラムから自社に最適なものを選択する必要もあり、そもそも同じプログラムが常に実施されているとも限りません。

スムーズに開業・起業するためには?

以上の注意ポイントを踏まえれば、開業・起業時には積極的に補助金・助成金を活用するべきではあるものの、それのみに頼らない資金調達、補助金・助成金を確実に獲得するための工夫が必要であることがわかります。以下から、ヒントとなるポイントを紹介していきます。

日本政策金融公庫などの融資も検討する

後払いが基本である補助金・助成金が入金されるまで、事業展開を待っているわけにはいきません。とはいえ、冒頭でも解説したようにこれから開業する、あるいは開業して間もない事業者が融資を受けるのは簡単ではありません。

そんなときに検討したいのが、日本政策金融公庫からの一般融資です。

新企業育成貸付プログラムを実施する日本政策金融公庫の新規創業資金の制度では、融資上限額7,200万円の融資が得られ、審査も一般金融機関ほど厳しいものではありません。

また、開業・起業を検討する方が不動産を所有しているのであれば、抵当権設定登記を条件に一般金融機関からの貸付も得やすくなるでしょう。

専門家に補助金・助成金申請を依頼する

補助金・助成金獲得の可能性を高めたいのであれば、専門家への相談、申請の代行依頼がベスト。そもそも、常に同じプログラムが実施されているとは限らない補助金・助成金では、最適なものを選定するためにも専門家のアドバイスが必要でしょう。

補助金であれば、税理士や中小企業診断士、経営コンサルタントなど、助成金であれば、社会保険労務士や行政書士などへ相談してみるのがおすすめです。

一般的には着手金にプラスして成功報酬がかかりますが、なかには成功報酬のみで請け負ってくれる専門家も。相性のよさも含め、しっかりと専門家の人となりを見極めることが重要です。

まとめ

本記事では、補助金と助成金の違いやそれぞれの特徴、申請するメリット・注意しておくべきポイントなど、起業家なら知っておきたい補助金・助成金の基礎知識を解説するとともに、開業・起業時に活用したい補助金・助成金を具体的に紹介してきました。起業家であれば、返済義務のない補助金・助成金はぜひとも獲得したいもの。

しかし、それだけに頼っていたのでは事業立ち上げ・開業がままならないのも事実。そのためには、補助金・助成金の獲得はもちろん、融資を含めた開業資金の調達も相談できる、優良な専門家を見つけるのがおすすめでしょう。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、補助金・助成金獲得、資金調達に強い専門家をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか?迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

監修者の一言

統計によると、欧米諸国の開業率が概ね10%以上、一番低いドイツでも7%台であるのに対し、日本は4〜5%を推移しています。日本の開業・起業率が相対的に低い原因は諸説ありますが「(学校を卒業したら)就職するのが当たり前という社会の風潮」「起業家精神や起業に関するノウハウが希薄」「起業後失敗した際の”リチャレンジ”が困難」などがいわれています。

記事にもありますが、創業時は全国の自治体が募集している創業支援関連の補助金や日本政策金融公庫の「新規創業資金」「新融資制度」など、創業後は事業の用途別あるいはステージごとに各種補助金、従業員を雇用したら「キャリアアップ助成金」や「両立支援等助成金」といった助成金、といったようにそれぞれのステージごとに支援する制度があります。

また、各自治体の産業振興担当部署や、各商工会議所・商工会など相談機関、税理士や中小企業診断士、社労士等の専門家など積極的に活用してみてはいかがでしょうか?

Reメンバー労務オフィス
社会保険労務士 遠藤良介
監修者

東京都出身。ビール会社の営業、地方公務員、飲食チェーン店店長等を経て、社会保険労務士事務所に入所。在籍中に社会保険労務士資格を取得し、様々な業種の顧問先の労務担当として従事。現在は、ハローワークのアドバイザーとしてシニア世代の職業相談等に携わりながら、愛知県一宮市にReメンバー労務オフィスを開業。「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに日々奮闘中。

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