led照明等の導入に使える省エネ関連の助成金・補助金

ledなど省エネ関連の助成金・補助金活用におけるメリットとデメリット

助成金や補助金を活用できればメリットしかないように思えますが、よいことばかりではありません。実際、どのようなことが起き得るのかを事前に確認しておくことが大切です。

助成金・補助金のメリット

助成金や補助金を活用するメリットと言えば、当然ながら経済的負担が軽減されることです。たとえば、led照明の導入に補助金が出るとしましょう。

導入工事のためのコストがそれで補填できるのは当然として、導入後の電気代削減にもつながるため、長い目で見ても経済的なメリットがあります。また、省エネについての知識も蓄えられ、省エネに力を入れる企業というプラスのイメージも付くでしょう。企業競争において、アドバンテージになります。

助成金・補助金のデメリット

助成金や補助金を受けることができた場合、メリットばかりではありません。まず、そのお金で何かの設備を導入した場合、運用後にそれほどメリットがないことがわかっても、一定期間は運用しなければならない義務があります。使用状況等の報告の必要がある場合もあり、そのための手間がかかるのがデメリットです。

また、やむを得ず助成金・補助金で導入したものを廃棄しなければならない場合、一定期間が経過していないと、場合によっては返金を求められる可能性があります。

あとは、申請の手続きに非常に手間がかかるという点もデメリットとして見逃せません。led照明なら導入後に運用コストがかかるわけではなく、廃棄することなどなさそうですが、そもそも申請が通るまでがたいへんです。せっかく手間をかけて申請しても、採択されなければその努力は無駄に終わります。

そんなことのないように、関連分野ごとに行政書士や中小企業診断士、エネルギー管理士などの専門家に事前に依頼するという手もあります。しかし、それはそれでコストが発生することは覚えておくべきでしょう。

いくつもデメリットを挙げましたが、省エネ関連の助成金・補助金を受けることができたら、それは対外的にもクリーンな企業として信用にもなります。新しいことに積極的にチャレンジする企業としてイメージアップにもなりますので、デメリットさえ事前に押さえておけば、取り組む価値はあると言えるでしょう。

led照明導入を始めとした省エネ関連の助成金・補助金制度

led照明導入に関する助成金・補助金制度は多数あります。よく知られるのが経済産業省のエネルギー使用合理化事業者等支援事業でしょう。現在はすでにled照明については対象から外れていますが、環境省でも二酸化炭素排出量削減事業の一環として補助金制度を設けています。ほかに省エネ関連では、国土交通省に既存建築物省エネ化推進事業があります。

国以外に各地方自治体にも、複数の省エネ関連の助成金・補助金制度があります。制度の内容はさまざまで、それぞれ対象となる範囲や申請の要件などに細かな違いがありますが、led照明を省エネ化に貢献する設備として評価しているのは同じです。所属する自治体の制度を確認してみましょう。

環境省のASSET事業

政府は2050年までに40〜70％の二酸化炭素排出削減を目指しています。それに関連して、環境省では二酸化炭素排出量の大幅な削減を目指して、先導的低炭素技術、いわゆるL2-Techの認定を受ける製品などを導入する事業を対象に、補助金制度を提供しています。

社内の製品のうちL2-Tech製品が半数以上となるように導入するか、それに相当する二酸化炭素排出削減が可能であると判断されれば採択される内容です。

国土交通省の既存建築物省エネ化推進事業

国土交通省では既存建築物を対象に、その省エネ化のための改修にかかる費用に補助金を出しています。また、省エネ化のための工事だけでなく、耐震改修工事やバリアフリー改修工事も対象であることが特徴です。

ただし、対象は非生産施設のみとなっており、一般のオフィスビルや福祉関連等の施設は当てはまりますが、工場や倉庫、実験施設は対象外となっています。

東京都のled照明関連の助成金

各地自体でも省エネ関連の助成金・補助金制度がありますが、ここではled照明導入時に活用できる助成金として、東京都を例に取ります。

led照明等節電促進助成金

東京都中小企業振興公社の実施する助成金で、都内の製造業者が対象です。節電診断を受け、それに合格した企業が申請できるという仕組みで、led照明などの節電対策設備の購入費用の一部を助成してもらえます。助成金額は経費の2分の1が目安です（上限1,500万円）。

令和4年度の募集は計4回、5、6、9、12月に行われます。

中央区の事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区の実施する助成金事業で、ledランプ、エアコン、高反射率塗料などの機器を導入する企業に、その費用の一部を助成します。ただし、中古やリースは対象外で、すべて新品であることが条件です。

足立区の集合住宅・事業所等led照明設置費補助金

足立区では、led照明を導入する区内の中小企業等に対し、その導入費用の3分の1を補助する制度を実施しています。上限は30万円です。令和4年度の申請は令和5年1月31日まで受け付けていますが、申請件数に限りがあるため、希望する場合はなるべく早めに申請しましょう。

港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度

港区にも、区内の中小企業等を対象に、省エネ機器を導入する費用の一部を助成する制度があります。

事業者向けには、たとえば空調設備をエネルギー消費効率が高い機器に入れ替える際に、50万円を上限に設置費用の4分の1を助成してくれる制度があります。2023年2月28日（火）まで受付中です。

また、省エネ診断の結果、改修工事を行った企業には100万円を上限に、その費用の4分の1を助成してくれる制度もあります。こちらの申請期間も、前述の空調設備の助成金と同じです。ただし、こちらは省エネ診断を受けて結果が出てからでないと申請ができないため、助成金を受けるなら早めに改修工事をしなければならないことに注意してください。

まとめ

led照明導入等、省エネ関連の助成金・補助金は種類が多く、とてもすべてを把握することはできません。また、公募期間にも限りがあるため、見つけたと思ったら終了しているということもあるでしょう。

申請には多くの書類が必要なほか、専門的な知識が求められるので、綿密に計画を立てなければなりません。独力ですべてやろうとするより、最初の段階から専門家の力を頼る方が賢明でしょう。

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監修者のコメント

Earthrise社会保険労務士事務所

代表　原田　真吾

熊本生まれ。Earthrise社会保険労務士事務所代表。 学生時代、「満員電車の中の疲れきったサラリーマンにはなりたくない」との思いから「働き方」に興味をもち、労務管理唯一の国家資格である社会保険労務士の資格を最年少取得。卒業後はワタミグループ介護事業（現SOMPOケアネクスト）に就職。現場経験後、本社人事担当として経験をつむ。「地球を愛する 地球に愛される」をあいことばに地球一個分の暮らしと、それを実現するための働き方を目指し活動中。

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省エネ対策については国が積極的に推進していることもあり、活用できる補助金・助成金が数多くあります。省エネ対策関連の助成金・補助金の特徴は自治体独自の助成金・補助金が多数あるという点です。同じ取り組みを行う場合であっても、どの制度を利用するかにより、申請の手間や助成率が変わります。

また、制度内容についても変更や細かい要件があるため制度を利用する場合は、必ず、各相談先で最新の情報を確認しながら進めることが大切です。どの補助金・助成金があっているのか分からない、助成金申請は良くわからないという場合は、専門家の力を借りるのも手です。

補助金・助成金は申請しなければ1円ももらえません。完全成功報酬制で専門家に依頼するのであれば万が一申請が通らなかった場合であってもマイナスになることはありません。よく分からないから補助金・助成金を活用しないというのは非常にもったいないので、ぜひ、相談してみましょう！

執筆者

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