LED照明の導入で利用できる助成金とは?国や自治体の助成金を徹底解説!

Earthrise社会保険労務士事務所
監修者
Earthrise社会保険労務士事務所 代表 原田 真吾
最終更新日:2024年06月20日
LED照明の導入で利用できる助成金とは?国や自治体の助成金を徹底解説!
この記事で解決できるお悩み
  • LED照明導入に利用できる国の助成金とは?
  • LED照明導入に利用できる自治体の助成金とは?
  • 助成金を受け取るまでの流れとは?

省エネルギーや環境保護に力を入れる企業が増える中で、LED照明の導入は中小企業が取り組みたい施策の1つです。LED照明を導入すると電力コストを下げられるだけではなく、環境問題へ取り組んでいる姿勢を外部に示すことで、企業イメージの向上にもつながるでしょう。

当記事では、LED照明の導入を検討している中小企業に向けて、国や自治体が公募している助成金を解説します。助成金を受け取るまでの流れや注意すべきポイントも解説しますので、参考にしてください。

記事を読み終わった頃には、LED照明の助成金を受給する条件がわかり、LED照明の導入を検討できるようになるでしょう。

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LED照明に利用できる国の助成金・補助金

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LED照明に利用できる国の助成金・補助金は、以下のとおりです。

  • 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
  • 既存建築物省エネ化推進事業

エネルギー消費量の削減を目的にしているため、LED照明の導入によって削減条件を満たせるかが重要でしょう。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

経済産業省が公募し、一般社団法人環境共創イニシアチブが執行団体を務める省エネルギー投資促進支援事業費補助金の「3. 設備単位型」がLED照明導入の助成金として活用できます。経済的社会環境において、安定的で適切なエネルギー需要構造の構築が目的です。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要は、以下のとおりです。

担当機関 経済産業省 資源エネルギー庁
(一般社団法人環境共創イニシアチブ)
助成対象 SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率をはじめとした基準を満たし、補助対象設備として登録および公表した指定設備へ更新する事業
助成対象経費 ユーティリティ設備および生産設備の設備費
助成率と助成額 助成率:3分の1以内
助成額:30万円〜1億円/事業全体

参照:省エネルギー投資促進支援事業費補助金

既存建築物省エネ化推進事業

既存建築物省エネ化推進事業とは、既存の建築物に対して省エネルギー化を促進する工事を行う際、費用の一部を支援する助成金です。

既存建築物省エネ化推進事業は、環境への配慮や持続可能性の観点から建物のエネルギー効率を向上・消費量を削減させることが目的です。既存建築物省エネ化推進事業の概要は、以下の表を参考にしてください。

担当機関 国土交通省
助成対象 1.省エネ改修を行うものであること
2.20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事であること
3.改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
4.改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること
5.省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること
6.改修後に耐震性を有すること
7.採択年度中に着手し、当該年度に事業を完了するものであること
8.事例集等への情報提供に協力すること
助成対象経費 1.省エネルギー改修工事に要する費用
2.エネルギー使用量の計測等に要する費用
3.バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事とあわせて行う場合に限る)
4.省エネルギー性能の表示に要する費用
助成率と助成額 助成率:3分の1以内
助成額:5,000万円

参照:既存建築物省エネ化推進事業

LED照明導入のみで助成金が出るわけではなく、建物全体を改修する際に利用できる点に注意しましょう。

LED照明に利用できる自治体の助成金・補助金

名称未設定のデザイン (1)

自治体によって、省エネや二酸化炭素排出削減を目的にした助成金が多く設定されています。自治体が行っている助成金の事例は、以下のとおりです。

  • LED照明等節電促進助成金:東京都
  • 中小事業者LED照明導入促進補助金:大阪府
  • 中小企業等省エネ設備導入支援補助金:福岡県

LED照明等節電促進助成金:東京都

LED照明等節電促進助成金とは、中小企業の製造業者が省エネの計画を立案し、計画に必要な設備導入の一部を助成する仕組みです。自社工場にLED照明を導入する際に活用できます。

以下、LED照明節電促進助成金の概要です。

担当機関 公共財団法人 東京都中小企業振興公社
助成対象 東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体で、以下の診断を受けていること。
(1)公社が実施する節電診断
(2)クール・ネット東京が実施する省エネ診断
(3)クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施した省エネコンサルティング
助成対象経費 要件に該当する工場において、下記の節電対策設備(付帯設備を含む)の購入および設置にかかる経費
(1)LED照明器具(既存の照明器具を交換する場合に限る)
(2)デマンド監視装置
(3)進相コンデンサ
(4)インバータ
助成率と助成額 助成率:2分の1以内
助成額:30万円〜1,500万円

参照:LED照明等節電促進助成金

中小事業者LED照明導入促進補助金:大阪府

中小事業者LED照明導入促進補助金とは、エネルギー効率の向上と環境への貢献を目的にした助成金です。大阪府で運営している中小企業の工場や事業所でLED照明を導入し、工事・支払いを終えたあとに実績報告書を提出して助成金を受け取ります。

以下、中小事業者LED照明導入促進補助金の概要です。

担当機関 大阪府
助成対象 ・大阪府内で運営している工場や事業場において、照明設備をLED照明へ更新する者
・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
助成対象経費 ・設備費:LED照明(電源ユニット、ソケット、落下防止部品などの付帯設備を含む)の購入に要する費用
・工事関連費:補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の照明設備の撤去や処分に要する費用
助成率と助成額 助成率:2分の1以内
助成額:20万円〜1,500万円

参照:中小事業者LED照明導入促進補助金

中小企業等省エネ設備導入支援補助金:福岡県

中小企業等省エネ設備導入支援補助金とは、地球温暖化対策や環境保護を目的にした中小企業の省エネ設備導入を促進する取り組みです。省エネ効果が高い設備の導入・更新を支援しており、LED照明導入に活用できます。

以下、中小企業等省エネ設備導入支援補助金の概要です。

担当機関 福岡県
助成対象 福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主など
助成対象経費 LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、高効率コージェネレーション、産業用モーター、EMS
助成率と助成額 助成率:3分の1以内
助成額:上限100万円

参照:福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

助成金の申し込みには、福岡県が指定する省エネ診断、およびエコ事業所への登録が必要な点に注意しましょう。

LED照明導入の助成金を受け取るまでの主な流れ

ビジネス_ステップ

LED照明の導入費用における助成金を受け取るためには、必要な書類をそろえて申請しなければなりません。助成金を受け取るまでの代表的な流れは、以下のとおりです。

  1. 申請する助成金を選択する
  2. 申請書を作成する
  3. 審査結果を受け取る
  4. LED導入を行い報告する

1. 申請する助成金を選択する

国や自治体によって助成金申請の条件が異なるため、自社が申請ができる助成金を選択します。年度ごとに申込期間が設定されており、LED導入を検討している期間とあっているか確認しましょう。

助成金によっては、省エネ診断や事前登録などが必要なケースも多いため、過去の事例を参考にして検討します。

2. 申請書を作成する

国や自治体が指定する申請書を作成します。一般的に申請書だけで完結するケースは少なく、さまざまな添付書類が必要になります。一般的に、LED導入を行うことで省エネの効果がどれくらい発揮されるのか、計算した書類が必要になるケースが多いです。

申請書や添付書類を準備したあと、申請要件を満たしていない事象を起こさないためには事前の要件確認が重要です。

3. 審査結果を受け取る

LED導入の助成金申請では必ず審査が行われ、承認されると通知書や電話連絡などで連絡があります。

助成金の用件を満たしていても審査がとおらないケースもあるため、承認されるまで設備購入や工事を進めないように注意しましょう。

4. LED導入を行い報告する

LED導入を行った工事内容と費用を取りまとめて、助成金の承認が下りた国や自治体に報告します。設置後の状況を立ち入りで検査されたり、写真を取られたりするケースもあります。

報告書内容が認められると、指定した口座に助成金が振り込まれる流れです。

LED照明導入の助成金における注意点

LED照明導入の助成金における注意点は以下のとおりです。

  • 助成金が終了しているケースがある
  • 準備や審査に時間がかかる場合がある

国や自治体の助成金が公募される時期は明確に決まっていないため、常に助成金を意識して情報を集めましょう。

助成金が終了しているケースがある

LED導入の助成金は、年度予算で立案されて受付を開始します。LEDは徐々に普及が広まっており、全国的に助成金制度は減少しています。

昨年度まで実施していた助成金制度が新年度でも公募されるとはかぎりません。助成金を申請する前に、必ず各助成金の担当機関や事務局のホームページや窓口などで最新情報を確認しましょう。

準備や審査に時間がかかる場合がある

LED助成金の申請に必要な要件の整理や申請書の作成は、担当者が実業務以外で取り組まなければなりません。事前の省エネ診断や省エネ事業所登録など、申請までに準備しておかなければならない事項も多くあります。

書類をそろえて準備が整った後、国や自治体の審査にも一定の時間を要します。LED導入を検討している事業所は、助成金審査が開始するまでのスケジュールを立て、早めに行動へ移りましょう。

まとめ

LED照明を導入する費用には、省エネルギーへの取り組み条件があえば国や自治体の助成金を活用できます。受給までの期間や申請に係る準備には時間がかかるため、計画的に取り組みましょう。

「比較ビズ」では、LED照明導入に関する助成金に詳しいコンサルタントや専門家を簡単に探せるため、比較して相談できます。LED導入の助成金を検討している経営者は、ぜひ利用してください。

監修者のコメント
Earthrise社会保険労務士事務所
代表 原田 真吾

熊本生まれ。Earthrise社会保険労務士事務所代表。 学生時代、「満員電車の中の疲れきったサラリーマンにはなりたくない」との思いから「働き方」に興味をもち、労務管理唯一の国家資格である社会保険労務士の資格を最年少取得。卒業後はワタミグループ介護事業(現SOMPOケアネクスト)に就職。現場経験後、本社人事担当として経験をつむ。「地球を愛する 地球に愛される」をあいことばに地球一個分の暮らしと、それを実現するための働き方を目指し活動中。

省エネ対策については国が積極的に推進していることもあり、活用できる補助金・助成金が数多くあります。省エネ対策関連の助成金・補助金の特徴は自治体独自の助成金・補助金が多数あるという点です。同じ取り組みを行う場合であっても、どの制度を利用するかにより、申請の手間や助成率が変わります。

また、制度内容についても変更や細かい要件があるため制度を利用する場合は、必ず、各相談先で最新の情報を確認しながら進めることが大切です。どの補助金・助成金があっているのか分からない、助成金申請は良くわからないという場合は、専門家の力を借りるのも手です。

補助金・助成金は申請しなければ1円ももらえません。完全成功報酬制で専門家に依頼するのであれば万が一申請が通らなかった場合であってもマイナスになることはありません。よく分からないから補助金・助成金を活用しないというのは非常にもったいないので、ぜひ、相談してみましょう!
比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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