持続化給付金の要件・計算方法と申請の仕方を解説

最終更新日：2020年11月02日

コロナにより企業活動が危ぶまれる昨今、売上が大幅に下がった企業も多数いることでしょう。この記事では法人企業に最大200万、個人事業主（フリーランス）に最大100万円もの金額が支給される「持続化給付金」に関して、現時点の最新情報を網羅的に解説していきます。

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当該記事は持続化給付金の内容をざっくりと把握していただくことを目的としているため、内容が不完全な場合があります。そのため、この記事により生じた損害等に関して、弊社は責任を負いかねますので、予めご了承ください。

持続化給付金とは

経産省から発表された「持続化給付金」

コロナの影響で売上が下がった法人会社・個人事業主（フリーランス）を救済する給付金で、給付額が大きいことから、多くの企業が注目しています。

「融資」は返済する必要のあるお金ですが、「給付金」は「助成金」「補助金」と同じように貰ったお金を返済する必要はありません。

「補助金」は申請をしても審査に通らなければ受給できませんが、「給付金」と「助成金」は要件を満たせば原則必ず貰うことができます。

「持続化給付金」は貰える金額が最大200万円と高額で、特に個人事業主や零細・規模の小さい会社であれば、多くの方・企業が対象になるかと思います。

またこの給付金の凄い所は、受給額が多いだけでなく、売上高をベースに減少した月を任意で選択でき、フリーランスも対象で、2019年に開業した方も対象になる点です。

経済産業省がリリースした「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」と、4月27日に公開された「持続化給付金申請要領‐個人事業者等向け」「持続化給付金申請要領‐中小法人等向け」のPDFをもとに、解説していきます。

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持続化給付金の支給額と要件

持続化給付金は4月27日に補正予算案が国会に提出され、30日に成立しました。翌日から申請が開始されるため、申請期間は2020年5月1日～2021年1月15日までです。（電子申請の締切りは1月15日の24時まで）

実際にどのくらい支給してもらえるのか、支給されるための要件は何か、下記にまとめました。

持続化給付金の最大支給額

法人企業	200万円
個人事業主	100万円

持続化給付金の最大支給額

法人企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円が上限となり、支給金額は前年の総売上（法人の場合は前期の総売上）から前年同月比で50%売上が落ちた月の売上×12ヵ月の金額を引いて、支給額を計算します。

個人事業主の計算方法

前年の総売上－（前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月）

法人の計算方法

直前の事業年度の年間総売上 －（前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月）

持続化給付金の要件

2020年1月以降で売上が前年同月比で50%以上減少した月がある
2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある
法人の場合は資本金10億円未満の会社（資本金等の定めがない場合は従業員の数が2000人以下）

詳しくは下記の「対象者要件 | 持続化給付金」を参照ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/

持続化給付金の要件

資本金10億円以下の法人企業であれば、医療法人、農業法人、NPO、社会福祉法人なども対象です。個人事業主は開業届さえ出していれば、個人事業主扱いになるため、多くの方が対象になるかと思います。ちなみに風俗関連事業者、宗教団体は対象外のようです。

前年同月比50%以上の減少とは

2020年1月～2020年12月の月のなかから、前年同月比で売上が50%減少した月を自由に選択できます。

支給される金額の計算方法は法人企業で12月決算の場合、下記のようになります。

2020年2月を選択した場合は支給額が上限の200万、3月を選択した場合は支給額が110万となります。一番多く受給額を貰うために選択する月は、前年同月比で一番低下した3月ではなく、前年同月比50%以下で一番売上が低い月を選択するべきです。

前年同月比50%以上減の月は2020年12月までで選択できるので、資金繰りに余裕があれば、もう少し待っても良いかもです。決算期が3月の場合は、2020年3月までの売上が対象となります。（個人事業主の場合は2019年度の売上）

青色申告をしていない、または青色申告をしているものの、所得税青色申告決算を提出していない個人事業主の場合は、白色申告と同様、2019年の月平均の事業収入と対象月の売上を比較することになるため、支給額は大幅に少なくなると考えられます。

2019年に開業／会社設立した場合は？

2019年10月とかに個人事業主として開業、または法人として会社設立した場合、どのように取り扱われるのか議論になっていましたが、結論から言うと、かなり手厚いサポートをしてくれるようです。

2019年1月～12月までに開業／会社設立した場合、2020年の対象月の売上が、2019年の月平均の売上より50％以上減少していることが条件となります。

例えば2019年10月に開業し、10月30万、11月40万、12月50万の売上だったと仮定し、2020年1月の売上が20万の場合、前年の月平均の売上は40万なので、50%減少となり、受給の要件を満たすことができます。（個人の場合は開業届、前年の確定申告書類、法人の場合は履歴事項全部証明書、対象月の属する事業年度の直前の確定申告書類が必要）

支給額の計算は、2019年の総売上 ÷ 開業・設立後月数 × 12ヵ月－対象月の売上 × 12ヵ月 で計算するため、この例であれば、120万 ÷ 3ヵ月 × 12ヵ月－ 20万 × 12ヵ月で、480万－ 240万＝ 240万となり、上限を超えるため、個人の場合はMAXの100万、法人の場合はMAXの200万が支給される計算になります。

収入に季節性がある場合は？

また収入に季節性があり、時期によって売上が変動する個人・法人を対象にした特例もあります。

2020年の任意の1ヵ月を含む連続した3ヵ月の売上の合計が、前年同期間の3ヵ月の売上の合計と比較して、50％以上減少している場合が対象になります。計算方法はシンプルで、2020年内の3ヵ月の売上合計－ 2019年の同期間の3ヵ月の売上合計で計算できます。