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動画制作見積もりのチェックポイントを見積例をもとに解説!費用を抑える方法も紹介!

更新日:2021年07月08日 発注カテゴリ: 動画編集・映像
動画制作見積もりのチェックポイントを見積例をもとに解説!費用を抑える方法も紹介!

動画制作の見積もりを依頼したものの、金額が適正なのか分からない、費用項目がなにを意味しているのか分からない。そんな悩みを抱える企業や店舗の担当者の方は多いはずです。動画制作の見積もりは専門用語が多用されがちなうえ、依頼先の制作会社に応じて金額が大きく変動することがほとんどだからです。「適正な金額で、マーケティングやブランディングに効果的な動画を制作したい」そのためには、動画制作の見積もり内容をしっかり理解しなければなりません。そこで本記事では、実際の見積もり例をもとに、動画制作の見積もりチェックポイントを徹底解説!見積もり金額・動画制作費用を抑える方法や、気を付けておきたい注意点も合わせて紹介していきます。

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動画制作の見積もり金額相場【動画の種類・スタイル別】

依頼する制作会社によって、動画制作の見積もり金額が変動するのは上述した通りですが、どのような動画を制作するのか?動画の種類やスタイルに応じても費用感は異なります。

まずは、目的とする動画を制作するのにどのくらいの費用がかかるのか?動画の種類・スタイル別の見積もり金額相場を紹介しておきましょう。

動画の種類 制作費用の目安 平均的な相場
会社紹介動画 30〜200万円 100万円
採用動画 50〜200万円 100万円
ブランディング動画 100〜300万円 200万円
商品・サービス紹介動画 30〜100万円 50万円
展示会動画 50〜200万円 100万円
マニュアル動画 30〜80万円 50万円
セミナー動画 20〜50万円 30万円
イベント動画 30〜80万円 50万円
CM動画 50〜300万円 100万円

上の表は、あくまでも目安となる金額です。動画の表現方法、尺(長さ)、撮影の規模、こだわりなど、動画制作の見積もり金額はさまざまな要因で変動します。

動画制作の見積もり金額が決まる仕組みは?

それでは、動画制作の見積もり金額はどのようにして決められているのでしょうか?動画制作会社によって見積もり金額が変動するのはなぜでしょう?

見積もり内容をしっかり理解して、金額が適正かどうかを判断するためには、動画制作の作業工程・流れを把握し、なににどのくらいの費用がかかるのかを知ることが重要です。

動画制作の作業工程・流れ

動画制作の現場では、実写映像の撮影、アニメーション制作を「プロダクション」と呼びます。当然、プロダクションに取りかかる前(プリ)の工程、プロダクションの後(ポスト)の工程が必要であり、それぞれを「プリプロダクション」「ポストプロダクション」と呼びます。以下は、動画制作を発注した後の、制作会社の作業工程・流れを表にしたものです。

動画制作の流れ 工程
プリプロダクション 企画・構成、台本・絵コンテ作成、撮影準備・ロケハン、キャラクター・イラスト作成(アニメーションの場合)
プロダクション 映像撮影、2D・3Dアニメーション制作
ポストプロダクション 映像編集、オーディオ・ポストプロダクション、メディア制作・納品

見積もり金額は「人件費」「機材費」「諸経費」の合計

上の表をご覧いただければおわかりのように、映像撮影に使うカメラなどの機材費や、スタジオレンタル費・移動費などの諸経費を除けば、動画制作の費用で大きな割合を占めているのが「人件費」であることが分かります。

つまり、動画制作の見積もり金額は「人件費」「機材費」「諸経費」の合計です。しかし、制作会社によって制作に参加するスタッフの数も異なれば、1日あたりの人件費や制作日数も異なります。カメラの台数やグレードの違い、スタジオをレンタルするか否かでも総額は大きく変動するでしょう。動画制作の見積もり金額に幅が生じてしまうのはこのためです。

会社紹介動画制作の見積書例

実際、複数の動画制作会社にざっくりとした条件で見積もりを依頼したら、どの程度の違いが生じるのか?比較ビズに登録していただいている動画制作会社の協力を得て、見積書を取ってみました。

見積もりの依頼内容は、コーポレートサイトに掲載する「5分程度の会社紹介動画を実写で制作したい」というもの。以下からは、A社・B社からいただいた見積書を比較しやすいよう、統一のフォーマットに移し替えたものです。

動画制作会社A社の例:見積もり金額349,800円

動画制作会社A社の見積もりは、カメラマン1名、カメラ1台による映像撮影を1日設け、音声編集も自社スタジオ内で簡易的に済ませるという内容です。見積もり総額は税込で349,800円となりました。

動画制作会社B社の例:見積もり金額1,213,300円

一方、動画制作会社B社の見積もりは、映像撮影こそ同じ1日ですが、カメラマン2名・アシスタント1名に加え、照明エンジニア1名、キャストにタレントを起用する豪華版。動画編集でも少し凝ったモーショングラフィックスを加え、スタジオを借りた音声編集も実施される内容です。

見積もり総額は税込で1,213,300円となり、会社紹介動画のボリュームゾーンに位置する費用感になっています。

見積もり総額が3倍ほども違ってきていますが、当然、クオリティの差が3倍あるのか?といえば、そこまでの違いがあるとはいえません。どちらもプロフェッショナルの仕事であることには変わりないからです。

では、その違いをどのように判断すべきなのか?以下からは、適正な金額で動画制作するために重要な、見積もりのチェックポイントを紹介していきます。

動画制作の見積もりチェックポイント1:企画・構成(プリプロダクション)

企画・構成の費用項目 数量(A社) 単価(A社) 小計(A社) 数量(B社) 単価(B社) 小計(B社)
企画・構成費 1 20,000円 20,000円 1 150,000円 150,000円
シナリオ作成費 1 30,000円 30,000円 5 20,000円 100,000円
ディレクター費 3 30,000円 90,000円 7 30,000円 210,000円
合計     140,000円     460,000円

動画制作の見積もり、1つめのチェックポイントは企画・構成(プリプロダクション)の項目です。費用項目は「企画・構成費」「シナリオ作成費」「ディレクター費」で両社とも変わりありませんが、金額が同じなのはディレクター費の単価のみです。それぞれを簡単に解説していきます。

企画・構成費(人件費)

企画・構成費とは、クライアントのニーズを元に、動画制作の目的・ゴールを達成できるコンセプト・プロット(ストーリーの要約)を策定するのにかかる費用・人件費のことです。

A社の場合、会社紹介動画向けのフォーマット・テンプレートなどを活用し、クライアントからの情報を当て込んで修正していく方式を採用しているため、費用は2万円に抑えられています。

一方のB社の場合、クライアントからの情報に追加して、競合他社を含めた市場調査など、より効果的なプロットを練るための「シナリオハンティング」を実施しています。15万円と高額なのは、調査にかかる時間・手間が見積もり金額に反映されているからだといえるでしょう。

シナリオ作成費(人件費)

シナリオ作成費とは、制作する動画の設計図ともいえる台本を作成するのにかかる費用・人件費のことです。シナリオを兼ねた絵コンテのみが作成される場合もあります。A社の場合、企画・構成と同様、会社紹介動画向けのフォーマットをクライアント向けにアレンジしていく方式を採用しているため、費用は3万円と安価です。

一方のB社の場合、1分間あたりのシナリオ作成費2万円をもとに、5分間の会社紹介動画のシナリオをオリジナルで作成していくことが大きな違いです。企画・構成費にシナリオ作成費を加えた費用相場は約5〜50万円程度であるため、A社の5万円、B社の25万円という見積もり金額は妥当なものだといえます。

ディレクター費(人件費)

ディレクター費とは、企画・構成から納品まで、動画制作の進行とクオリティコントロールを担当するディレクターの人件費です。ディレクターとは別にプロデューサーが携わる場合もあり、見積もりにディレクション費と記載されることもあります。

ディレクターの仕事は、制作チームの人選や機材・キャスト・スタジオの確保からシナリオ作成・撮影指揮・スケジュール調整まで、非常に幅広いのが特徴です。A社とB社の違いは、ディレクターの「稼働日数」ですが、それだけB社が時間をかけて動画制作する手はずを整えていることがわかります。

もちろん、経験豊富なディレクターであれば、人件費の単価も高額に。稼働日数によっては見積もり金額が100万円に迫る場合もあります。

動画制作の見積もりチェックポイント2:映像撮影(プロダクション)

映像撮影の費用項目 数量(A社) 単価(A社) 小計(A社) 数量(B社) 単価(B社) 小計(B社)
カメラマン費 1 30,000円 30,000円 2 30,000円 60,000円
アシスタント費 - - - 1 20,000円 20,000円
撮影機材費 1 20,000円 20,000円 2 30,000円 60,000円
照明エンジニア費 - - - 1 30,000円 30,000円
照明機材費 - - - 2 20,000円 40,000円
メインキャスト費 - - - 1 50,000円 50,000円
スタイリスト費 - - - 1 30,000円 30,000円
合計     50,000円     290,000円

動画制作の見積もり、2つめのチェックポイントは映像撮影(プロダクション)の項目です。アニメーションの場合はプリプロのデザイン制作から引き続いて、アニメーション制作工程に入ります。

費用項目は主に「人件費」「機材費」ですが、意外に見落としやすい「諸経費」もチェックしておくべきです。A社とB社の費用項目の違いも含め、チェックポイントを解説していきましょう。

カメラマン・アシスタント費(人件費)

カメラマン・アシスタント費は、実写映像の撮影に欠かせないカメラマン、場合によっては必要になるアシスタントの人件費です。どちらも業務用のカメラを活用した撮影が想定されていますが、A社がカメラマン1名でもオペレーションできる「ハンディタイプ」を利用するのに対し、B社は「ショルダータイプ」のENGカメラを2台使う撮影を想定。

当然、B社ではカメラマン2名が必要なのに加え、アシスタントが最低でも1名必要になります。規模が大きくなれば、それだけ映像撮影の人件費は高額になってしまいます。ただし、マルチアングルで撮影しておけば素材の選択肢が増えるため、編集の自由度が高まるメリットが得られます。

技術エンジニア費(人件費)

技術エンジニア費とは、照明・録音・ビデオエンジニアなど、映像撮影に伴って必要になる技術者の人件費のことです。A社の場合は自然光や室内照明を使って撮影される前提のため、技術エンジニアをアサインしていませんが、B社は照明エンジニアを確保。撮影の時点でより完璧な映像を撮影できるように配慮されています。

キャスト費(人件費)

キャスト費とは、動画に出演するキャストの人件費のことです。自社従業員をキャストに起用するA社のプランでは見積もり金額に計上されていませんが、B社のプランではタレントをブッキングしています。

それにあわせてスタイリストも起用されていますが、ヘアメイクが追加される場合も。タレントをキャストに起用するメリットは、テイク数を抑えながら素早く確実に撮影できることです。

アニメーションの場合、映像撮影の人件費に置き換えられるのが「デザイナー」「アニメーター」の人件費になります。

撮影機材費(機材費)

撮影機材費とは、映像撮影に必要なカメラ・レンズ・照明機材などに必要な費用・機材費のことです。上述したように、A社ではハンディタイプの業務カメラの費用が、B社ではENGカメラ、および照明機材の費用が見積もり金額に計上されています。

求められる映像表現によっては、交換用のレンズなどの費用が追加される場合もあります。クオリティ重視で、ARRI、REDなどのシネマカメラを利用するなら、それだけ機材費も高額になりがちです。扱いに技量が求められるため、カメラマンの人件費も高額になる傾向があります。

確認しておきたい諸経費

会社紹介動画ということもあり、A社・B社ともに見積もり金額に諸経費は計上されていませんが、ロケ撮影前提であれば「ロケ地の使用料」「スタッフ・機材の移動費」がどうなるのか?諸経費の扱いを確認しておきたいところです。

必要な諸経費は、項目ごとに動画制作見積もりに記載される場合がほとんどですが、なかには諸経費込みの機材費・人件費として記載されるケースもあります。費用項目になにが含まれているのか?細かく確認しておくといいでしょう。

動画制作の見積もりチェックポイント3:動画・音声編集(ポストプロダクション)

動画・音声編集の費用項目 数量(A社) 単価(A社) 小計(A社) 数量(B社) 単価(B社) 小計(B社)
動画編集費 1 50,000円 50,000円 1 100,000円 100,000円
モーショングラフィックス・テロップ費 1 30,000円 30,000円 1 50,000円 50,000円
音声編集費 - - - 1 30,000円 30,000円
BGM・効果音費 1 10,000円 10,000円 1 50,000円 50,000円
ナレーション費 1 30,000円 30,000円 1 30,000円 30,000円
スタジオ費 - - - 1 50,000円 50,000円
合計     120,000円     310,000円

動画制作の見積もり、3つめのチェックポイントは動画・音声編集(ポストプロダクション)の項目です。費用項目は主に「人件費」「諸経費」ですが、仕上げにどこまでこだわるかで見積もり金額が大きく変動する工程です。A社とB社の費用項目の違いも含め、チェックポイントを解説していきましょう。

ビデオ・サウンドエディター費(人件費)

ビデオ・サウンドエディター費とは、動画・音声編集を担当するエディター(編集者)の人件費のことです。

A社の場合は、自社スタジオのノンリニアシステムを活用し、動画・音声編集を同時に実施するため、ビデオエディターのみの人件費を見積もりに計上しています。一方のB社は、ビデオエディターとサウンドエディターを起用し、音声編集(オーディオ・ポストプロダクション)を外部スタジオで実施する前提です。

動画編集の作業はカット編集(素材から必要な部分を切り出してつなげる)、エフェクト(カット間のつなぎ目などに特殊効果を付加)などが中心です。B社の費用が高額なのは、素材が多いことによる編集点の増加、カットごとの色味を揃えるカラーコレクションなど、より入念な編集を実施するからです。

モーショングラフィックス・テロップ費(人件費)

モーショングラフィックス・テロップ費とは、オープニング・エンドロールなどのモーショングラフィック制作、テロップ挿入などにかかる費用・人件費のことです。

いまや、モーショングラフィックスがまったく利用されない動画はほとんどありませんが、簡易的なもので済ませるA社、少し凝ったものを制作するB社では見積もり金額に差が生じているのが分かります。スマートフォンの音をミュートして動画視聴する方も多いため、テロップの挿入も必須です。

ナレーション費(人件費)

ナレーション費とは、動画にナレーションを吹き込むナレーターの人件費のことです。起用するナレーターのランクに応じて費用は変動しますが、5分の会社紹介動画であるため、A社・B社どちらも比較的安価な見積もり金額を提示しています。

一般的には、専用のナレーションブースを備えたスタジオをレンタルして収録されますが、A社では制作費を抑えるため、自社スタジオでのナレーション収録が想定されています。

BGM・効果音・スタジオ費(諸経費)

上述したナレーション収録に必要なスタジオレンタル費用がスタジオ費、動画に活用するBGM・効果音などの利用費用がBGM・効果音費です。これらの費用は諸経費に分類できるといえるでしょう。

現在ではBGM・効果音ともに、無料で商用利用できるフリー素材も出回っているため、ここの費用をカットして制作費を抑えるのも可能です。しかし、どうしても他社と差別化しにくいのも事実です。オリジナルの楽曲を制作・活用する企業も少なくありませんが、その分だけ見積もり金額は高くなります。

動画制作の見積もりチェックポイント4:納品メディア

納品メディアの費用項目 数量(A社) 単価(A社) 小計(A社) 数量(B社) 単価(B社) 小計(B社)
エンコード費 1 3,000円 3,000円 1 3,000円 3,000円
オーサリング費 - - - 1 30,000円 30,000円
DVD・Blu-Rayマスター制作費 1 5,000円 5,000円 1 10,000円 10,000円
合計     8,000円     43,000円

動画制作の見積もり、4つめのチェックポイントは納品メディア制作の項目です。費用項目は主に「人件費」「諸経費」ですが、mp4などのデータ納品で問題なければ、A社・B社ともに3,000円のみでOK。データをDVDに焼くならマスター制作費が、メニュー付きメディアを制作するならオーサリング費、マスター制作費がかかります。

動画制作の見積もり費用を抑えるには?

ここまでの解説で、動画制作の内訳となる費用項目とその内容、どのような作業工程にどのくらいの費用がかかるのかを含め、見積もりのおおまかな見方、判断基準が理解できたのではないでしょうか?

それでは、できるだけ動画のクオリティを確保したまま、見積もり費用を抑えるためにはどうすべきなのでしょうか?以下から、ヒントとなるポイントを簡単に解説していきます。

事前準備は入念に

もっとも重要なのは、制作する動画の目的・ゴール・用途・コンセプト・メッセージ・具体的な完成イメージを明確にし、資料も含めた事前準備を入念に行っておくことです。

なぜなら、あやふやな依頼内容では、請け負う側の動画制作会社「修正・変更に備えた費用マージン」を大きくせざるを得ないからです。結果的に見積もり金額が高額になる傾向になります。

具体的な完成イメージを共有できていなければ、これが足りない、そこまで必要なかったなどの行き違いが生じてしまう場合も。イメージに違い動画サンプルを用意する、自社ニーズをまとめた「RFP(提案依頼書)」を用意するなどがおすすめです。

キャスト・素材を用意する

動画に限らず、制作費用を抑えるのに効果的なのが「人件費」の削減です。しかし、クオリティに影響をおよぼすスタッフ人件費には手を付けるべきではありません。演技の必要のないキャストに自社従業員を起用する、アニメーション制作で既存の自社キャラクターを活用するなど、影響の少ないところでの人件費削減を検討するといいでしょう。

撮影を最小限に抑える

動画制作では、映像撮影が大掛かりになればなるほど、見積もり金額が膨らむ傾向にあります。会社紹介動画ならば、自社の写真素材でスライドショーを多用するなど、撮影規模をできるだけ最小限に抑えることが総額の抑制に効果的です。

たとえば、1日の撮影を半日に短縮できれば、半分まではいかなくとも、2/3程度には映像撮影の見積もり金額を圧縮できる可能性があります。どうしても動画制作の予算が確保できないケースでは、自社撮影した素材をもとに、編集作業だけを制作会社に依頼するという企業・店舗もあります。

ロケーション撮影を避ける

動画制作の見積もり金額を抑えるポイントとしては、ロケーション撮影を極力避けることも挙げられるでしょう。撮影場所が遠くなればなるほど、移動の時間・コストが膨らむのはもちろん、ロケ地使用料が発生する場合がほとんどだからです。野外撮影であれば、天候不良が原因で撮影できなかったというケースもあり得ます。

スケジュールの再調整・スタッフの再ブッキングなど、コストが膨らむだけでなく脳気後れの要因にもなるため、自社施設、屋内撮影がおすすめです。コスト削減と同時にリスクヘッジも両立できます。

動画制作の見積もりで注意しておくべきポイント

最後に、制作会社と発注・契約する際に見落としがちな、見積もりに記載されることのない注意しておくべきポイントを紹介しておきましょう。

動画の著作権・二次利用の確認

制作会社に発注する際には、動画の著作権がだれに帰属するのか?二次利用する場合の動画取り扱いはどうするのか?を明確にしておく必要があります。

なぜなら、クライアントが依頼したものであっても、制作された動画の著作権は制作会社やディレクターに帰属するからです。契約内容によっては、動画の活用場面が制限されてしまう可能性があります。

後々のトラブルを避けるためにも、追加の利用料の明確化をはじめ、契約時にしっかりと二次利用の条件を決めておくことが重要です。キャラクターなどの著作権はデザイナーに帰属するため、アニメーションのケースではさらに注意が必要です。

キャストの肖像権

タレントを起用するにしても、自社従業員を起用するにしても、キャストの肖像権・契約期間に注意しておく必要があります。タレントの場合は、あらかじめ契約期間が定められていることが一般的です。動画を利用できる期間が制限される可能性があるほか、活用するメディアに応じて費用が変動する場合もあります。

キャストに自社従業員を起用する場合では、退職した際の動画取り扱いが問題になるケースも。退職後も一定期間の動画利用を認めるなど、個人の肖像権を侵害しない範囲で事前取り決めをしておく必要があるでしょう。

見積もりの依頼は複数の動画制作会社へ!

動画制作の見積もり金額が適正なのか分からない、という企業・店舗担当者の方に向け、本記事では、実際の見積もり例をもとに、見積もりのチェックポイントを解説するとともに、動画制作費用を抑える方法、気を付けておきたい注意点も紹介してきました。適正な価格で効果的な動画を制作するには、入念な事前準備を整えたうえでしっかりと見積もりを見極め、適切な動画制作会社に依頼することが重要です。そのためにも、見積もりを複数の制作会社に依頼し、最適な1社に絞り込んでいくべきです。

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