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就業規則が必要な対象者の条件とは?届出義務が無くても作るべき

公開日:2018年05月08日 最終更新日:2022年04月22日
就業規則が必要な対象者の条件とは?届出義務が無くても作るべき
この記事で解決できるお悩み
  • 就業規則が必要な対象者の条件とは
  • 届出義務が無くても作るべきなのか
  • 就業規則の作成方法が知りたい

会社を起こす際に、最も面倒だと思われているのが就業規則の作成ではないでしょうか。就業規則が無くても会社は回るし、収益は上げられる、と考えている経営者は意外と多いものです。

しかし、ある条件を満たす企業に対しては、就業規則の届出が法律で義務付けられています。

この記事では、その対象者となるのはどのような企業なのか、また対象者以外の企業にとって就業規則は必要ないのか、ということについて解説していこうと思います。ぜひ参考にしてください。

就業規則の届出が必要な会社とは?

そもそも就業規則とは何なのでしょうか?就業規則とは、その会社で働く人が守るべきルールと、会社が労働者に対して約束することをまとめたものです。その中身をどのように書くかは労働基準法という法律によって定められています。

就業規則の届出義務がある対象者とは

労働基準法第89条には、「常に10人以上が働く会社の経営者は、就業規則を作成して、行政官庁に届出なければならない」とされています。この「常に10人以上が働く会社」こそが、就業規則の届出義務がある対象者なのです。

「ウチは正社員が5人しかいなくて、あとはパートさんが20人いるだけ」と言っても義務は免れません。パートやアルバイトなどの「短期や臨時で雇用している労働者」も10人の中に含まれます。

就業規則の届出場所とは

業種や業態を問わず、事業を行う事業場は、事業場がおかれている地域を所轄する労働基準監督署に提出しなければなりません。

しかも、就業規則は会社単位で作ったのでは不十分です。就業規則は事業場ごと、つまり営業所や店舗ごとに作らなくてはならないのです。

例えば、本社と営業所と店舗が別々の場所にある場合、それらの営業所や店舗がパート・アルバイトを含めて常時10人以上が働く事業場ならば、所在地を所轄する労働基準監督署にそれぞれの事業場ごとの就業規則を届出せねばならないのです。

また、助成金を申請する際にも、その内容にそって就業規則を作成し、届出する必要があります。

労働基準監督署に届出するのは就業規則だけではない

社会保険労務士などの手を借りたりして、苦労して就業規則を作成したとしても、そこには添付しなければいけない重要な書類があります。

労働基準法の第90条には、「経営者は、労働者の過半数が参加する労働組合か、過半数の代表者に意見を聞かねばならない」「その意見を記した書面を、就業規則に添付しなければならない」とあります。

この添付しなければならないのが、「意見書」という労働者側からの就業規則に対する意見を聞き取った証明となる書類です。この就業規則は、会社側が勝手に作ったのではなく、ちゃんと労働者の意見も聞いています、ということを示して、労使間のトラブルを防ぐ目的もあります。

意見書の書き方

意見書には決まった書式はとくにありません。意見を発した労働組合か労働者の代表の名前と、意見書の作成日の日付、そして聴取した意見を書きます。就業規則の内容に同意する場合には「異議なし」や「意見なし」でもかまいませんし、何か意見があるならば書き込んでおきます。

重要なのは、労働者の代表を誰にするかということです。働く人の過半数が参加する労働組合がある場合には、その組合が代表者ということになるのですが、組合がない場合は、労働者の過半数の人が支持している代表者を選ばなくてはなりません。代表者を選ぶ際の注意すべきポイントを以下の4つにまとめました。

  • 法律により選出するための方法は投票か挙手などによらなければならない
  • 上記により、会社が指名したり何かのイベントの幹事などがスライドして代表者となることはできない
  • 選出した方法を意見書にも記載しなければいけない
  • 労働者を管理したり監督したりする立場の人(部長や課長などの管理職の人)は代表になれない

こうして選出された代表者に、就業規則についての意見を聞き、意見書を作ります。その際は就業規則を2セット作り、意見書も1部とその写しを1部用意し、さらに就業規則作成届1部とその写し1部を提出し、労働基準監督署から就業規則の控えに受領印を押してもらいます。

ちなみに

就業規則を変更した際にも労働基準監督署に変更の届出をしなくてはなりません。その際にも、労働者の代表の意見書が必要です。これは、労働者に不利益になるような就業規則の変更がなされないようにするための措置です。

就業規則は監督署に届出すればおしまい?

とある労使間でのトラブルを抱えていた事業所で、このような話があります。その代表者は、労働者が就業規則を無視していると嘆いていました。そこで労働規則を見せて欲しいというと「大事な書類だから金庫にしまってある」というのです。

就業規則は労働者の誰の目にも触れないようになっていました。つまり、前述のトラブルを起こした労働者は就業規則を見ていないのです。これでは労働者が就業規則の内容を無視するのは当然ですし、就業規則を作った意味もありません。

就業規則は、労働者全てに開示しなければいけないと労働基準法に明記されています。全員に印刷して配布するか、職場の見やすいところに掲示したり、電子ファイル化してPCのモニターなどで見られるようにしておかなくてはなりません。

こうして、労働者全員が就業規則を知り、その内容にそって働くことで、ようやく就業規則を作った意味が生まれるのです。

働く人が10人以下の会社に就業規則はいらないのか?

では、労働基準法に定める届出義務の対象者にならない会社では、就業規則は作らなくてよいのでしょうか?

実は、小さな会社こそ就業規則を作った方が良いという意見があります。そういった会社ほど、創業者の意見が大きくなりがちでワンマン経営に陥りがちです。そのような会社では、給与の支払いや労働者の退職の際に労使間のトラブルが起こりがちになります。

そんな時には、「就業規則に則って判断する」という形でそのトラブルを収束させることができる場合があります。社長が言っているだけでは法的な根拠はありませんが、就業規則がある場合にはそれに則って判断するという法的な効力を発揮するのです。

つまり、どんな会社や事業所や店舗にとっても、労働者が働く際の規律をつくり、その労働者の権利などを守り、無用なトラブルを回避するために、就業規則は非常に有効であると言えるのです。

まとめ

上述してきたように、就業規則にはメリットも多いので、少々面倒くさくても作成することをおすすめします。自分で作る自信がない経営者の方は一度社労士さんに相談するとよいでしょう。

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