社員がいなくても就業規則の作成は必要?作成するメリットと費用をまとめてみた「比較ビズ」

社員がいなくても就業規則の作成は必要?作成するメリットと費用をまとめてみた

更新日:2018年07月10日 発注カテゴリ: 労務規定・就業規則作成
社員がいなくても就業規則の作成は必要?作成するメリットと費用をまとめてみた

働く上で欠かせないのが就業規則です。就業規則がしっかりとしている企業は働きやすく、従業員も快適に過ごすことが出来ます。しかし就業規則はあくまで企業で働く従業員のためのもの、という印象が強いでしょう。一人で運営している会社でも就業規則は必要なのでしょうか。今回は就業規則の作成に関して色々な角度から解説していきます。

就業規則とはどんな意味があるのか

就業規則は、会社で就労をする人のための規則です。就業規則は会社によって大きく異なりますが、大体が労働時間、休日休暇、賃金や入社退社をするときの手続き方法などの取り決めが記されています。きっちりと就業規則が定められている会社であれば、安心して働くことが出来るのです。

会社のルールブックとも呼ばれている就業規則は、企業にはなくてはならないものです。 少人数の会社など就業規則が定められていない会社もありますが、ルールブックがない会社は不安定で曖昧、さまざまな規則が変化することが多く、安心して働くことが出来ないという社員も多いでしょう。

社員がいない会社が就業規則を作るメリットとは?

就業規則は社員のためのものです。しかし最近は、従業員のいない一人社長の会社も増えています。社長のみが働いている従業員のいない会社の場合は、社長が自由にさまざまなルールを決めたり変えたりが出来ます。そのため、一人社長で従業員がいない場合は就業規則を作成する義務はありません。

また、常時10人以上の従業員がいない会社では就業規則を作る必要はありません。全ての会社で就業規則が必須という訳ではないのです。 従業員がいない会社であればなおさら、就業規則を作る必要はないでしょう。

ただし作ることでのメリットはあります。それは将来的に社員を雇用することになったときの話です。社長一人の場合、就業規則はあってもなくても良いのですが、就業規則がある会社とない会社では働きやすさが全く変わります。

もし将来的に社員を雇う可能性がある、今以上に会社規模を大きくする可能性があるという場合は、従業員がいない時期から就業規則を定めておくと円滑に社員雇用を行うことが出来ます。

社員を雇おう、と思ったときに急いで作るのではなく、一人で働いているときからあらかじめ作っておいたほうが、後々の手続きも円滑に進めることが可能です。

就業規則を作るメリットとは

就業規則は社員のためのものです。働く上で就業規則があると安心して働くことが出来るでしょう。就業規則は会社でただ決めている規則ではありません。きちんとした定められた規則です。就業規則を作ることで客観的なルールが生まれ、トラブル発生を防ぐことが出来ます。

働いていると何かしらのトラブルはつき物です。勤務時間や給与面などで揉めたときに、社員を守ることもありますし、経営者を守ってくれることもあるでしょう。会社と社員が共有して守るルールを定めることは、安心して働く上でとても大切なことです。

信頼できる会社を作るために、社員との信頼関係を作るために、社員を雇う前からしっかりと就業規則を作ってみてはいかがでしょうか。

就業規則作成の流れ

就業規則はただ考えて定めるだけでは出来ません。きちんとした基準に沿って作成をしましょう。第一に、就業規則を簡単でよいので決めていきます。経営方針や経営理念、社風など就業規則にどのように盛り込むべきなのかをざっくりでも良いので考えてください。

就業規則を作らなくても、これらを定期的に考えることで将来的に会社をどのようにしたいのかのビジョンが生まれ、経営者としての意識の改革にもつながります。ある程度の内容が決まったら、就業規則の素案の作成に入ります。理念や経営方針を基に、簡単でよいので就業規則を作っていきましょう。

ネットで検索をすると様々な企業の就業規則の例を確認することができます。参考にしながらであれば、初めての方でも作りやすいはずです。もし素案の提案が難しいようであれば、社会保険労務士にお願いをしても良いでしょう。

素案の作成が出来たら、必要事項事案に漏れがないか確認をしてください。記入漏れがないかどうか、ミスがないか、確認をしていきましょう。ざっくりと作った就業規則に間違いがないかのチェックが終わったら、就業規則自体のチェックに入ります。

法律に準拠した内容かどうかの確認はとても大切です。特に労働時間、賃金の計算が間違っていないかどうかの確認をしましょう。法改正などが定期的に行われているので、必ず最新の状態に合わせたリーガルチェックを行ってください。

社員がいる場合は社員への説明を行います。社員と相談をしたり意見を聞いたりすることで、より会社にあった、働きやすい環境を作るための就業規則の作成が可能です。

就業規則のチェックが全て完了したら、労働基準監督署への提出を行います。事業所を管轄する署には、就業規則に意見書、届出を添えて提出をしましょう。他にも規定などがある場合は合わせて送付をしてください。

就業規則の提出が完了したら、社員に報告をします。社員への説明会での周知は必須です。周知を怠ると就業規則の効力は発生しないので注意をしましょう。

就業規則の作成費用

就業規則は自分で作れば費用をかけずに作成することが出来ます。しかし信頼度の高い、間違いのない就業規則を作ることは素人には難しいでしょう。

見よう見まねで作ったとしても、ミスが生じる可能性があります。だからこそ、社会保険労務士などに相談をして作るのが一番です。就業規則を作るためには簡単な知識だけではなく、法律の知識ノウハウ、専門的な知識などが必須です。

また、法律は定期的に移り変わっていくので、就業規則のアップデートも必要となります。そのために費用をかけることは不可欠です。自分自身でミスのない就業規則を作成するとなると、何十時間も掛かってしまうでしょう。知識を仕入れる時間、手間、ミスのない就業規則を作るための確認作業を行うためにも、専門家に依頼をすることをおすすめします。

就業規則の作成費用は大きく異なります。どれだけ手を加えて貰うのか、専門家を頼るのか、どのくらい実績のある人に頼むのかによっても異なるでしょう。

ミスがないか、法律的にあっているかどうかのチェックだけであれば5万円程度で終わる場合もありますし、最初から相談をして就業規則を作り、法律で改変があった際には変更作業もお願いする場合は数十万円掛かる場合もあります。

どれだけ就業規則に重きを置くかどうかも費用に関わってくるでしょう。一人社長の場合は出来るだけ安く就業規則を作ろうと思うかもしれませんが、安ければそれだけ信頼度に欠ける就業規則になってしまう可能性があります。

安いからといって適当な仕事をするというわけではありませんが、あくまで重大なミスがないかの確認のみしかしてくれないので、将来的にトラブルが起こる可能性は拭えません。せっかく作るのなら、ミスのない就業規則を作ることをおすすめします。そのためにも、信頼の出来る専門家にある程度の費用をかけて、作成をお願いしてください。

まとめ

就業規則は一人で運営している会社の場合は必須ではありません。しかし、ずっと一人だけで運営をする会社なのか、将来的にはどうなるべきなのか考えていますか。

将来社員を増やす可能性が少しでもあるのなら、就業規則は作っておくべきです。いざ社員を募集したときに信頼のある、働きやすい会社だということを示すためにも、事前に就業規則を作っておきましょう。

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