就業規則作成のメリットと流れ＆費用相場を解説【社労士選びのポイントつき】

就業規則とは

就業規則を簡単に分かりやすく説明すると、会社で就労する人のための規則で、労働時間、休日休暇、賃金や入社退社をするときの手続き方法などの取り決めなどが記されています。就業規則は会社によって大きく異なりますが、きっちりと就業規則が定められている会社であれば安心して働くことが出来ます。

会社のルールブックとも呼ばれている就業規則は、企業にはなくてはならないものです。 少人数の会社など就業規則が定められていない会社もありますが、ルールブックがない会社は不安定で曖昧、さまざまな規則が変化することが多く、安心して働くことが出来ないという社員も多いでしょう。

就業規則作成のメリットと重要性

就業規則は社員のためのものです。働く上で就業規則があると安心して働くことが出来るでしょう。就業規則を作成するメリットとして、法律にないことも明確に就業規則に定めることで客観的なルールが生まれトラブル発生を防ぐことが出来ます。

働いていると何かしらのトラブルはつき物です。勤務時間や給与面などで揉めたときに、社員を守ることもありますし、経営者を守ってくれることもあるでしょう。会社と社員が共有して守るルールを定めることは、安心して働く上でとても重要で大切なことです。

万が一就業規則がない、または曖昧だったためにトラブルが生じると、最悪の場合裁判沙汰に発展したり、会社の経営に支障が出る場合もあります。信頼できる会社を作るために、社員との信頼関係を作るために、社員を雇う前からしっかりと就業規則を作ってみてはいかがでしょうか。

一人社長の会社でも就業規則作成は必要？

就業規則は社員のためのものです。しかし最近は、従業員のいない一人社長の会社も増えています。社長のみが働いている従業員のいない会社の場合は、社長が自由にさまざまなルールを決めたり変えたりが出来ます。そのため、一人社長で従業員がいない場合は就業規則を作成する必要はありません。

また、常時10人以上の従業員がいない会社では就業規則を作る義務はありません。全ての会社で就業規則が必須という訳ではないのです。 従業員がいない会社であればなおさら、就業規則を作る必要はないでしょう。

ただし作ることでのメリットはあります。それは将来的に社員を雇用することになったときの話です。社長一人の場合、就業規則はあってもなくても良いのですが、就業規則がある会社とない会社では働きやすさが全く変わります。

もし将来的に社員を雇う可能性がある、今以上に会社規模を大きくする可能性があるという場合は、従業員がいない時期から就業規則を定めておくと円滑に社員雇用を行うことが出来ます。 社員を雇おう、と思ったときに急いで作るのではなく、一人で働いているときからあらかじめ作っておいたほうが、後々の手続きも円滑に進めることが可能です。

就業規則が必要な条件についてもっと詳しく知りたい方は、下記リンクをご覧ください。

就業規則が必要な対象者の条件とは？届出義務が無くても作るべき

就業規則作成依頼の費用相場

就業規則は自分で作れば費用をかけずに作成することが出来ます。しかし信頼度の高い、間違いのない就業規則を作ることは素人には難しいでしょう。

見よう見まねで作ったとしても、ミスが生じる可能性があります。だからこそ、社会保険労務士などに相談をして作るのが一番です。就業規則を作るためには簡単な知識だけではなく、法律の知識ノウハウ、専門的な知識などが必須です。

就業規則作成の依頼費用相場は新規作成の場合20万円〜30万円程度で、相談込みなのか、新規作成なのか、一部変更なのか、一部新規に追加したい事項があるのかなどによって、数万円〜50万円程度の変動があります。

就業規則作成費用に差が出る理由

上記のように、就業規則の作成費用はどれだけ手を加えて貰うのか、どのくらい実績のある人に頼むのかによって大きく異なります。ミスがないか、法律的にあっているかのチェックだけであれば5万円程度で終わる場合もありますし、最初から相談をして就業規則を作り、法律で改変があった際には変更作業もお願いする場合は数十万円掛かる場合もあります。

どれだけ就業規則に重きを置くかどうかも費用に関わってくるでしょう。出来るだけ安くものですが、安ければそれだけ信頼度に欠ける就業規則になってしまう可能性があります。

安いからといって適当な仕事をするというわけではありませんが、あくまで重大なミスがないかの確認のみとなる可能性が高いので、将来的にトラブルが起こる可能性は拭えません。文字1つでトラブルに発展する可能性もあるため、リスクヘッジのために手厚いサポートを受ければ、それだけ費用は高くなるということです。

また、法律は定期的に移り変わっていくので、就業規則のアップデートも必要となります。そのために費用をかけることは不可欠です。自分自身でミスのない就業規則を作成するとなると、何十時間も掛かってしまうでしょう。

知識を仕入れる時間、手間、ミスのない就業規則を作るための確認作業を行うためにも、信頼の出来る専門家にある程度の費用をかけて作成依頼することをおすすめします。

就業規則作成は社労士独占業務？

就業規則の作成依頼をする上で気になるのが、誰に依頼すべきかという点。一般的に就業規則の作成は「労働基準法」のプロフェッショナルである社会保険労務士（社労士）に依頼することがほとんどでしょう。

社会保険労務士法の2号業務には、就業規則作成が社会保険労務士だけの独占業務ということが定められています。司法書士や弁護士も労働基準法の知識を持っていますが、専門的に社会保険労務について勉強し社会保険労務士資格を持つ社労士にお願いするのが確実です。

就業規則作成方法と流れ

就業規則はただ考えて定めるだけでは出来ません。労基法で定められた就業規則の絶対的記載事項に沿って作成をしましょう。以下の６つの工程から、それぞれ流れを見ていきましょう。

�ヾ蔽韻暴�業規則を作成する

第一に、就業規則を簡単でよいので決めていきます。経営方針や経営理念、社風など就業規則にどのように盛り込むべきなのかをざっくりでも良いので考えてください。

就業規則を作らなくても、これらを定期的に考えることで将来的に会社をどのようにしたいのかのビジョンが生まれ、経営者としての意識の改革にもつながります。

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ある程度の内容が決まったら、就業規則の素案の作成に入ります。理念や経営方針を基に、簡単でよいので就業規則を作っていきましょう。

ネットで検索をすると様々な企業の就業規則の例を確認することができます。参考にしながらであれば、初めての方でも作りやすいはずです。もし素案の提案が難しいようであれば、社会保険労務士にお願いをしても良いでしょう。

�Ｉ�要事項事案に漏れがないか確認

素案の作成が出来たら、必要事項事案に漏れがないか確認をしてください。記入漏れがないかどうか、ミスがないか、確認をしていきましょう。ざっくりと作った就業規則に間違いがないかのチェックが終わったら、就業規則自体のチェックに入ります。

法律に準拠した内容かどうかの確認はとても大切です。特に労働時間、賃金の計算が間違っていないかどうかの確認をしましょう。法改正などが定期的に行われているので、必ず最新の状態に合わせたリーガルチェックを行ってください。

�ぜ勸�への説明

社員がいる場合は社員への説明を行います。社員と相談をしたり意見を聞いたりすることで、より会社にあった、働きやすい環境を作るための就業規則の作成が可能です。

�ハ�働基準監督署への提出

就業規則のチェックが全て完了したら、労働基準監督署への提出を行います。事業所を管轄する署には、就業規則に意見書、届出を添えて提出をしましょう。他にも規定などがある場合は合わせて送付をしてください。

��社員への報告

就業規則の提出が完了したら、社員に報告をします。社員への説明会での周知は必須です。周知を怠ると就業規則の効力は発生しないので注意をしましょう。

まとめ

就業規則は一人で運営している会社の場合は必須ではありません。しかし、ずっと一人だけで運営をする会社なのか、将来的にはどうなるべきなのか考えていますか。

将来社員を増やす可能性が少しでもあるのなら、就業規則は作っておくべきです。いざ社員を募集したときに信頼のある、働きやすい会社だということを示すためにも、事前に就業規則を作っておきましょう。自分で作る自信がない経営者の方は一度社労士さんに相談するとよいでしょう。

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社会保険労務士 荻島 稔

監修者

OGI社会保険労務士事務所

1971年生まれ。埼玉県川口市出身。法政大学理工学部建築学科卒業。大学卒業後は某ビールメーカーの飲食部門を始め、数社の飲食チェーンにて、店長、スーパーバイザー、営業推進、人事総務部門で勤務する。これらの経験を経て、企業における人材の重要性を再確認し社会保険労務士として独立開業する。得意な業界は出身である飲食業界をはじめ、建設業や小売業など。モットーは「満足度重視」「誠実対応」「迅速対応」。

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