税理士の適切な報酬費用を調べてみた「比較ビズ」

税理士の適切な報酬費用を調べてみた

作成日:2017年09月22日 発注カテゴリ: 顧問税理士
税理士の適切な報酬費用を調べてみた

実際に見積もりを取ってみたシリーズの第4弾は税理士に税務顧問の一括見積り依頼をしてみました。比較ビズ出展者様のご協力のもと作成してるため、税理士の顧問料を把握したい方、どのくらい費用が掛かるか知りたい方の参考として楽しんで頂ければ幸いです。

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こんな感じで見積もり依頼をしてみた

目的顧問税理士を探している
事業形態株式会社
業種IT業
会計ソフト弥生会計
年間売上4,000万
記帳業務自社で行う
オプション年末調整
内容昨年起業したばかりで、現在従業員数は6名となります。領収書をまとめたり、帳簿付けといった記帳業務は社内でやりますが、年末調整は税理士の方にお願いしたいと考えている。

上記の内容で、比較ビズに掲載している税理士様に、今回の趣旨を伝えた上で見積もり依頼をお願いしました。記事にする際に社名を書いてしまうと、見積もり金額を安くする可能性があったので、匿名で、提案内容を公開してもOKという税理士様にご協力頂きました。

見積もりしてみた結果

4社の税理士様からご提案を頂きました。
各社、決算や月額顧問料に幅があり、A社とD社では約2.4倍も違う結果になりました。

見積もり金額の比較

顧問契約(税抜)A社B社C社D社
合計見積金額 85.8万円
(月額7.1万)
66.6万円
(月額5.5万)
53万円
(月額4.4万)
34.6万円
(月額2.8万)
顧問料 4.6万×12ヵ月3.8万×12ヵ月3万×12ヵ月2.1万×12ヵ月
決算 23万19万15万8.4万
年末調整 3万2万2万1万
訪問回数毎月毎月3ヵ月に1回訪問なし
開業年2007年1998年2013年1990年
従業員数32人7人3人15人
得意業務起業・開業支援、資金調達・融資、税務署対策、税務監査、M&A節税、相続・資産税、過剰債務問題起業・開業支援、経営計画作成、経営コンサルティング確定申告、記帳代行、財務分析

それでは各社の強みや提案の内容を比較していきます。

A社の提案内容

A社は85.8万円(税抜)の見積もりとなりました。

月額顧問料が4.6万円、年に一度の決算が27.6万円(月額顧問料の6ヵ月分)、同じく年に一度の年末調整が3万円で、訪問回数は毎月の提案となりました。

毎月支払う金額は7.1万円となります。

A社からのコメント

概算見積書となるので、実際にヒアリングをしていくなかで費用が大きく変わる可能性があります。また経理業務は自社で全てやって頂く前提となります。ご希望の場合は給与計算・社会保険業務等の手続き代行を承っています。社労士や司法書士を抱えているため、税務相談以外も実作業が発生しない範囲であれば無料で相談に乗らせて頂きます。

A社は税理士だけでなく、社会保険労務士や司法書士といった有資格者がいるため、就業規則の作成・社会保険手続き・給与計算といった社労士業務や、法人登記・契約書類作成といった司法書士業務も積極的に行っているようです。

ここの代表は監査法人や証券会社で経理の責任者として実務経験を積み、2007年に独立し、現在10期目となります。様々な業界での実務経験を元に、各企業に合わせた適切なアドバイスを行うことができることを強みとしています。資金調達・融資の実績が多数あり、金融機関の対策にも自信を持っています。

A社に依頼するメリット

  • 毎月訪問してくれる
  • 個人の税理士事務所とは違い組織力がある
  • 社員トラブルや法務トラブルなどを相談できる
  • 資金調達を得意としているので銀行との関係を上手くやってくれそう
  • 財務面で強そうなので安心できる

A社に依頼するデメリット

  • 見積額が一番高い
  • 依頼したい業務が少ない場合、A社の強みを最大限活かせない

B社の提案内容

B社は66.6万円の見積もりとなりました。

月額顧問料が3.8万円、決算が19万円(月額顧問料の5ヵ月分)、年末調整が2万円で、訪問回数はA社と同じく毎月の提案となりました。

毎月支払う金額は5.5万円となります。

B社からのコメント

あくまで概算の見積もりとなります。法定調書、償却資産の申告書、その他の税務業務をご依頼される場合は、別途見積もりとなります。また年末調整は2万円で可能ですが、従業員が10人以上増えた場合は1人増えるごとに1000円追加となります。

B社は節税対策を得意としており、企業の税務だけでなく、代表者の所得税や相続税に対してもアドバイスを行っています。経営者に寄り添って幅広く税務問題をカバーしており、訪問では積極的に節税のアドバイスを行っているようです。

B社に依頼するメリット

  • 社長に寄り添った味方のような存在になってくれそう
  • 節税を得意としているので財務面で安心できる
  • 相続や事業継承も得意としているので、将来的に安心できる

B社に依頼するデメリット

  • 企業として戦略的なアドバイスをしてくれるか不安
  • 会社規模が大きくなった時、どこまでサポートしてくれるか不安

C社の提案内容

C社は53万円の見積もりとなりました。

月額顧問料が3万円、決算が15万円(月額顧問料の5ヵ月分)、年末調整が2万円で、訪問回数は3ヵ月に1回の提案となりました。

毎月支払う金額は4.4万円となります。

C社からのコメント

訪問回数を増やす場合は1回8,000円が別途費用として掛かります。毎月の仕訳数が少ないようであれば、顧問契約頂く前提で格安な料金で記帳を代行することが可能です。当事務所はIT系のお客様が多いので、IT系特有の会計処理を正しく把握しております。

C社の代表は非常にお若い方で、まだ40手前の方でした。お話しを伺うと、IT業界の会計処理は業界特有のルールがあるようです。フリーランスや個人に仕事を依頼する場合、会社同士の取引とは異なるため、発注した会社の方で源泉徴収を行う必要があったりします。

また経費の範囲も明確に定められていない部分があったりするため、IT業を営んでいるのであれば、なるべく若い税理士に依頼した方が良いとのことでした。税理士の平均年齢は60歳を超えているので、確かに若い方の方が色々と話しが合いそうです。

C社に依頼するメリット

  • 見積額が安い
  • 代表が若くて話しやすい雰囲気
  • 自社の業界にマッチした業界知識が豊富で心強い
  • 業界特有の会計処理を把握しているため安心できる

C社に依頼するデメリット

  • 開業して4年目と税理士の経験が少ないので不安
  • 金融機関や税務署などの対策を適切に行ってくれるか不安

D社の提案内容

D社は34.6万円の見積もりとなりました。

月額顧問料が2.1万円、決算が8.4万円(月額顧問料の4ヶ月分)、年末調整が1万円で、訪問は行わない形の提案となりました。

毎月支払う金額は2.8万円となります。

D社からのコメント

当社は訪問を行わず、お客様が当社にご来社頂くことにより、コスト削減を実現しております。月額顧問料が15,000円と格安ですが、日々の電話やメールなどによる税務相談に関しては全て顧問料の中に含まれております。また毎月の相談回数を決めている事務所もありますが、当社は一切設けておりません。

非常に安い見積もり書を提示してくれたD社ですが、人件費を下げるために、訪問を行わなかったり、対応するのは税理士ではなく無資格の担当者だったりする場合があるようです。

訪問を行わない代わりに、スカイプやChatWorkなどのツールを積極的に活用しており、クライアント側からの相談は電話・メール・チャットツールでしか受け付けていないようです。

必要最低限の業務を提供することにより、この価格帯を実現しているため、税理士にあまり多くの期待をせず、「とりあえず最低限の仕事をやってくれたらいいや」という方にはオススメでしょう。

D社に依頼するメリット

  • 見積額が一番安い
  • 1990年に開業しているため経験豊富

D社に依頼するデメリット

  • 有資格者が担当しないことが多い(無資格のスタッフが対応)
  • 訪問がないので、気軽に相談しづらい
  • 必要最低限の業務しか行ってくれない
  • 何かトラブルが発生した時のサポートが不安

顧問税理士の料金相場

今回ご提案頂いた4社の見積もり金額の平均を取ってみたました。

年間売上が4000万、従業員数が6名、記帳業務を自社で行う前提での概算見積額だと思って頂ければと思います。

■ 年間顧問契約の料金相場
月額顧問料33,750円×12ヵ月
決算163,500円
年末調整20,000円
小計588,500円
消費税47,080円
合計635,580円

色々と他の税理士の先生にお話を伺いましたが、料金相場はこのくらいで間違いないようです。記帳代行を依頼する場合は月額1万円程度がプラスされます。毎月訪問する税理士が多いようですが、訪問する回数により費用は大きく変わります。逆に訪問回数を減らしてもれば、値下げが可能な場合が多いようです。

実際の見積書・提案書

今回の架空の案件に対してではなく、実際に他のクライアントに提示されたC社の見積書(提案書)を、クライアント名をわからないようにすれば公開しても良い、という許可のもと実際にお見せ致します。



各項目ごとに細分化されており、非常に内容がわかりやすい見積書となっています。ここまで詳しく見積書を作成してくれる税理士は少ないようですが、「これから税理士を探したい」「税理士を比較したい」という方に参考になるのではないでしょうか。

税理士の報酬額の設定方法

今回ご協力頂いた税理士の方々に、どうやって見積書を作成しているのかお伺いしました。

年間の売上高を基準にする

一般的に税理士の報酬額は年間の売上高を基準に計算しています。
売上が大きくなると取引数が増えるため、税理士側の実作業が増えます。また納税額が大きくなるためミスが許されなくなります。売上規模が小さい企業であれば、税理士側の確認する事項は少ないですが、規模が大きくなればなるほど、確認する事項も増えていくので、報酬額が高くなっていきます。

オプション業務

税理士に依頼する業務により報酬額は変わります。
記帳業務や給与計算もやって欲しいのか、月次決算を必要としているか、会計ソフトのレクチャーは必要か、年末調整は自社でやるのか、助成金・補助金の相談にも乗って欲しいかなど、依頼する側の要望によって、税理士側の実作業は大きく変わります。

訪問回数

訪問する回数によっても報酬額は変わります。
毎月訪問、隔月訪問、3ヵ月に1回訪問など、各事務所により様々ですが、値下げをするためD社のように全く訪問しなかったり、訪問ではなく来社してもらっている事務所もあるようです。月額1万以下で顧問を受けるような税理士を「格安税理士」と呼んだりしますが、そういった税理士の多くは訪問の回数を減らしたり、無資格の担当者が対応したりといったことが多いようです。

訪問時に、前回までの試算表をもとに会社の実態が適正かどうかといったチェックや会計ソフトへの入力指導、節税対策や融資に関するアドバイスなども行います。

まとめ

各税理士事務所によって、見積もり金額だけでなく、得意とする業務内容や、メリット・デメリットを把握することができました。実際に見積もりを貰おうと思っても、何度か話しを進めていかないと詳細が把握できないので、対面せずに貰う見積書は大雑把な金額として捉えるようにましょう。

「最安値の事務所が良い!」と言っても、安いからには当然理由があります。税理士に何をやって欲しいのか、逆に何はやってもらわなくて良いのかを明確にしながら、税理士を比較していくことをオススメします。

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