【完全版】確定申告の料金相場と税理士の選び方とは
- 確定申告の料金相場が知りたい
- 税理士選びのポイントとは
確定申告を税理士に代行してもらう場合の料金相場をまとめました。個人事業主やフリーランスの方以外にも、副業でお金を稼いでいる方も一定の収入に達すると、確定申告の義務が発生します。税理士に依頼する場合のメリットや、気をつけたいポイントなどをまとめました。
確定申告とは？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければならない手続きのことをいいます。
会社員の方が確定申告をする必要がないのは給与から源泉徴収（天引き）という形で税金を徴収され、会社が年末調整することで納税が終了するためです。源泉徴収について詳しく知りたい方は下記リンクをご覧ください。
年末調整では控除できない医療費控除や住宅ローン控除などの税金の還付を申請する場合も確定申告が必要です。確定申告が必要な人は毎年2月16日〜3月15日までの期間に申告する必要があります。
この記事では主に事業者向けの確定申告について案内しているので、医療費控除の申告をしたい方は下記リンクをご覧ください。
確定申告が必要な人とは？
個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員の方でも以下の条件に当てはまれば基本的に確定申告を行う必要があります。
- 給与収入だけで2,000万円を超えている人
- 給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人
- 給与について源泉徴収されないことになっている人
比較ビズでは個人事業主の方以外にも、「副業の所得が20万円を超える人」から、税理士へ確定申告をお願いしたいと、お問い合せを多数頂いております。
※課税所得金額に所得税の税率をかけた金額から配当控除額と住宅ローン控除を引いてマイナスになる場合は確定申告の必要がありません。
仮想通貨で儲けた税金の確定申告は下記リンクでまとめていますので、そちらをご参照ください。
確定申告をしないとどうなる？
故意・過失に関わらず、3月15日の期限までに確定申告を行わないと、様々なペナルティが課されることがあります。また、確定申告する必要があるのを知っていた上で申告しない場合は脱税をしたことになります。
具体的なペナルティとしては「無申告加算税」「延滞税」「重加算税」などが挙げられます。詳細は下記リンクで解説していますので、参考にしてください。
従来は年収1000万以下の人に税務調査が入るようなことは、滅多にありませんでしたが、2018年から銀行口座へマイナンバーが付番される影響で、個人の資産把握が容易になり税務調査が活発化するのでは？と噂されています。確定申告とマイナンバーの関係については下記リンクで解説しています。
確定申告を行うメリット
個人事業主の場合は基本的に確定申告を行わなければなりませんが、会社員の方でも前述した通り税金が一部控除されたり、税金を払いすぎていた場合は還付されるというメリットがあります。
また、自分で申告した方は良くわかると思いますが、申告書は1年間の収入と様々な支出金額を集計し、そこから税金を算出して作成します。つまり、確定申告書はいわばその年、その年の「自分の決算書」にもなるのです。
申告書を毎年作成すれば、あたかも企業が決算をして、今期の成績はどうだったかを省みたり、それを基に次期の計画を立てるように、過去・現在・未来のファイナンシャルマネジメントに役立てることができます。
確定申告を自分で行う場合の流れ
確定申告を税理士に依頼せずに全て自分で行った場合の流れをまとめました。下記の通り主に6つの工程があります。それぞれ解説しましょう。
- 申告書を準備する
- 控除を受けるために必要な書類を準備する
- 青色申告決算書を作成する
- 確定申告書を作成する
- 申告書を提出する
- 納税する、または還付を受ける
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税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を出しておけば、だいたい1月中に郵送されてきます。税務署で直接受け取ることや、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
��控除を受けるために必要な書類を準備する
控除を受けるために、給与所得や公的年金等の源泉徴収票（原本）、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、住宅ローンや生命保険料の控除証明書など、必要な書類を準備します。
��青色申告決算書を作成する
青色申告決算書を作成するために、毎月記帳していた帳簿の内容をもとに、売上や経費、利益などを記載していきます。白色申告をされる場合は「収支内訳書」が必要になります。もし記帳をしていなかった場合は一年間分の領収書をまとめる必要があります。
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確定申告書には以下の２つの様式があります。用意した源泉徴収や控除関係の書類を貼付けたり、所得税や住民税を計算して入力していきます。
- A様式
一般的にサラリーマンや年金受給者が使用します。
- B様式
所得の種類に関わらず、誰でも利用できる申告書で、個人事業主の方が主に利用します。
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申告書は郵送で所轄の税務署に送付します。直接持参して提出することもできます。e-Taxで申告する場合は24時間インターネットから申告できます。
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所得税の計算の結果、納税が必要な場合は口座振替または銀行振り込みで納税します。還付が受けられる場合は、申告書に記入した金融機関の預貯金口座に還付金が振り込まれます。
国税庁のホームページ上に、申告に必要な書類のフォーマットがあります。以下に記載しておきますので、ご自身で確定申告をする際は参考にして下さい。
確定申告を税理士へ依頼する場合の流れ
確定申告を税理士に依頼する場合は「申告書の作成と提出する部分のみ依頼」するか、「申告書を作成するために必要な毎月の記帳業務から依頼（丸投げ）」するのか、という二通りあります。ここでの例は、確定申告に必要な業務を全て税理士に丸投げした場合の流れをご紹介します。
下記の通り主に3つの工程があります。それぞれ解説しましょう。
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最初に面談を行います。自宅兼事務所の方は家賃や光熱費をどれくらい経費にするかといった打合せを行ったりします。対面ではなくメールでのやり取りで完結させる場合もあります。
��確定申告に必要な書類一式を丸投げする
見積もり内容を確認後に問題なければ、通帳コピーや領収書、請求書といった記帳に必要な書類と、源泉徴収や控除などの書類を送付して、申告書を作成してもらい、納税額を教えてもらいます。
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所轄税務署に申告書を提出後、預かっていた資料一式が返送されます。納税の期限は確定申告書の提出期限と同じなので、3月15日までに金融機関に持っていって納税する必要があります。
確定申告を税理士へ依頼するメリット
では、確定申告を税理士へ依頼するメリットについて見ていきましょう。下記の通り主に3つのメリットがあります。それぞれ解説しましょう。
自分で申告をする手間が省ける
記帳が出来ていない場合は一年間分の領収書を仕訳する必要があります。会計知識が全くないと、複式簿記は覚えるまでに非常に時間が掛かります。
また、どこまで経費として計算したら良いか自分で調べようとすると大変です。税理士へ依頼すれば、こういった作業を全て代行してくれます。
正確に申告してくれる
自分で確定申告をした場合、記帳の内容の不備等で申告漏れが発生する可能性があります。申告漏れが発生すると追徴課税を支払う必要があったりします。
申告漏れだけでなく、「経費」や「控除」を正しく理解していないと、必要以上に所得税の納税額が増える可能性があります。「経費」「控除」に関しては事細かな指定がある為、専門的に精通している税理士に頼んだほうが、しっかり申告をしてくれます。
税務調査に立ち会ってもらえる
税務署は納税者の申告内容を帳簿などで確認して誤りがあれば税務調査を行う場合があります。税理士へ確定申告を代行してもらった場合は、税理士に立ち会ってもらって対応してもらうことができます。
個人事業主の確定申告（青色申告）の料金相場
確定申告を税理士に依頼した場合の料金相場の早見表を用意しました。顧問契約を結ばない場合は下記の料金以外に費用は一切掛かりません。
個人事業主やフリーランスの方は、自分で記帳しているのであれば、だいたい5万円程度で確定申告を税理士に依頼できます。帳簿への記帳業務が出来ていない場合は、領収書の仕訳が必要になりますが、仕訳の数によって料金が変動します。
量が多すぎないようであれば、丸投げしても10万円〜15万円程度の相場となっています。顧問契約を結ぶと割引をするような税理士もいます。
確定申告の代行料金を削減する方法
では、確定申告の代行料金を削減する方法について見ていきましょう。下記の通り主に4つの方法があります。それぞれ解説しましょう。
記帳業務を自分で済ませる
領収書の仕訳といった記帳業務を税理士に依頼する場合、ボリュームにもよりますが、依頼しない場合の2倍近くの料金が掛かります。そのため、確定申告の代行料金を抑えたい場合は自分で記帳を行うことをお勧めします。
連絡手段を全てメール・FAXにする
代行料金が格安の税理士は対面の打合せを行わずに、メール・FAX・郵送でのやり取りをお願いされる場合があります。逆に言えば、税理士側は面談時間分の人件費を削減できるため、見積もり料金を下げてくれる可能性があります。
繁忙期を避ける
1月末頃は確定申告の依頼を受ける税理士が非常に増えるため、税理士側は待っていても仕事の依頼がどんどん来る状態になります。
そのため料金体系も高くなりがちなので、1月中旬までに契約が出来れば望ましいです。依頼者側としても必要な資料を揃える時間もなくなり、節税対策などが疎かになる可能性があります。料金・品質の両方を考えても、なるべく早期の時期に依頼する方が良いでしょう。
税理士と顧問契約を結ぶ
税理士側は確定申告の代行だけを受注しても、たいした売上にはなりません。毎月安定的に売上が立つ税務顧問の契約を狙っているため、顧問契約をするという条件で確定申告をお願いすれば、確定申告の代行料金を抑えることができ、毎月の記帳業務なども、領収書をまとめて郵送するだけで対応してくれます。
税理士を選ぶ際に気をつけるポイント
税理士事務所の数は全国2.5万件以上あると言われています。そんな数ある税理士事務所の中から、自分にピッタリの先生を見つけるためのポイントをまとめました。下記の通り主に3つのポイントがあります。それぞれ解説しましょう。
業界知識があるかどうか
税理士の平均年齢は60際以上と言われており、高齢税理士と若手税理士の間ではデジタルデバイド（ITに対する習熟度の違い）があります。
近年、アフィリエイトなどのインターネット上で得た収益の確定申告が非常に増えていますが、若手税理士の方が知識や経験が豊富だったりする場合があります。
IT業界だけでなくても、医療、美容、飲食、建築など、業界によって専用の勘定科目を使用する場合があるので、自分が申告したい分野の業界が得意なのかという点を予め知っておいた方が良いでしょう。
信頼性や税理士の先生の人となり
確定申告代行を依頼する際には、何よりも「間違いがなく、安心して任せられる」という点が非常に重要です。
確定申告では多くの書類を扱い、会社の状況を逐一把握して書類を作成する必要があり、申告期限があったりと留意すべき事が多くあるため、これを「漏れなく確実に」行えるだけの信頼性、正確性は重要な要素になります。気軽に話しかけやすい雰囲気か、メールの返信は遅くないか、といったことも確認しておきましょう。
どこまで対応してくれるかを理解する
税理士への報酬金額は一律ではなく決まっていません。料金体系が極端に安いところも、最低限のことはやってくれますが、自分で作成した記帳のチェック、面談でのヒアリング、節税のアドバイスがなかったりする可能性があります。
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開業当初は白色申告をしていました。税務署での指導を受け青色申告にしようと考えましたが知識がなく、しかし青色申告は節税できるというし、といった具合に悩んでいました。そんな矢先、たまたま見つけたのがこのサイトでした。今までは税理士というと、法人企業相手のイメージでしたが、私のような個人事業主相手でも親切に対応したくれることが分かりました。それ以来、経理や記帳、申告まで全てお任せしています。
自分で領収書を整理したり会計ソフトにデータ入力したり、というのが未知の領域でどうしたら良いか悩んでいましたが、税理士と契約した後、領収書を丸投げしてもらってOKと言ってもらい、本当に助かりました。ほとんど何もせず、言われた通りに必要書類を送付するだけで終わったので、もっと早い段階で依頼すれば良かったです。
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一方で、確定申告の期限ギリギリが近づくに従い、いい加減な申告内容や、資料すらもまともにそろっていない確定申告にもよく出会います。どうしても、確定申告の期限が近づき、処理もされていないものになると、我々税理士も仕事が立て込んできますので、早いうちであれば値引きとかも行っていますが、ギリギリになるとそれもかないません。早めにご依頼いていただければ、金額的にもお安く対応できますので、よろしくお願いいたします。
岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。
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