確定申告の費用相場は？税理士に依頼するメリットとデメリットも解説

【業務別】税理士に確定申告を依頼する費用相場

税理士に確定申告を依頼する費用は、業務内容によって異なります。一般的な個人の確定申告のみであれば、2万円程度で依頼可能です。

法人の確定申告や決算書作成を依頼する場合は、50万円以上かかることもあります。税務調査対応のような臨時業務を依頼する場合は、高額になります。業務別の費用相場は下記のとおりです。

※上記はインターネット上にある一般的な相場であり、この限りではありません。

業務内容を詳しく把握し、自分の場合どのくらいの費用がかかるか見積りをしましょう。

確定申告のみ

確定申告のみの場合、1年間に1度だけ税理士に臨時業務として依頼します。給与と副業所得や事業所得のみなど、複数の所得の種類がなければ5万円程度で依頼できます。

土地や建物を売却したときに発生する譲渡所得の計算があれば、必要書類や計算方法が複雑になるため5万円から15万円で依頼できます。

記帳代行＋確定申告

青色申告を適用し、事業所得や不動産所得を申告するには帳簿作成が必要です。帳簿作成は自分で会計ソフトに入力し、税理士とデータを共有できれば比較的安く済み7万円前後です。

青色申告の適用は受けたいが会計ソフトがない、自分で会計ソフトに入力ができない場合、税理士にすべて任せることができます。

この場合、費用は高くなり18万円前後です。

顧問契約

格安で依頼できる税理士と顧問契約を結んだ場合、1カ月あたり1万円に加えて確定申告料の3〜4カ月分の費用がかかるでしょう。

取引量や売上高により、節税対策を提案したり税額控除を適用する場合は費用が高くなります。

【ケース別】税理士に確定申告を依頼する費用相場

税理士に依頼する場合、依頼内容によって以下の3つに分類できます。

1. 個人事業主が確定申告を依頼する場合

個人事業主が顧問契約をせずに確定申告を依頼する場合、費用は売上高により異なります。以下の表が相場です。経費や所得が複雑な場合は高額になります。一般的な相場であり、実際は2万円〜3万円で受けている税理士もいます。

日々の記帳も依頼すると、売上高や事業規模により法人並みの費用がかかります。

参照：freee「確定申告の基礎知識」

2. 会社員・サラリーマンが副業の確定申告を依頼する場合

会社員・サラリーマンが副業の確定申告を依頼する場合は、1万円〜3万円が相場です。

一般的に会社員は年末調整で所得税の精算は済んでいます。源泉徴収票があれば、税理士の手間も少なく、副業所得のみの申告です。副業の内容や収入額によっては高額になります。副業以外の所得がある場合も、申告料は上がります。

3. 不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合

不動産所得や不動産売却の確定申告を依頼する場合は、3万円〜5万円が相場です。物件の数や所得額によっては、青色申告の適用を受けている場合があり、作業の煩雑さから高くなる場合があります。

参照：不動産オーナー1年目の学校「確定申告を税理士に依頼する費用相場

税理士に確定申告を依頼する5つのメリット

税理士に確定申告を依頼するメリットは下記の5つです。

1. 記帳や申請書作成の手間と時間を削減できる

確定申告は、仕訳や帳簿の作成、申請書類の作成など手続きが煩雑になります。事業所得や不動産所得があれば決算書を作成し、申告書と一緒に提出しなければなりません。

税理士によっては、記帳代行から依頼できるところもあり申告書作成以外にも発生する煩雑な業務から解放されます。

2. 期限までに確実に申告できる

確定申告の期限は通常、3月15日です。期限を過ぎると、税務署からの指導や調査、罰則などのリスクが生じます。

自分でマイナンバーカードを利用し、申告期限ギリギリで電子申告することは可能です。税理士に依頼することで、申告期限ギリギリになることなく期限内で確実に申告を完了できます。

3. 正確な仕訳や経費計上ができる

税理士に依頼することで、専門的な知識を持ったプロが仕事を行うため、正確で適切な申告が実現します。

申告書と一緒に提出する決算書に誤りがあると、所得税の計算に影響が出ます。税理士に依頼することで誤りのない決算書を作成できます。

4. 節税のアドバイスを得られる

利益が多く所得税が高額の場合、税理士に節税のアドバイスを求めることができます。税理士は節税対策や税務の相談にのる独占業務ができます。

節税の方法を誤ると、税務署から租税回避として指摘される可能性があるため専門家に相談するのが最も安全な方法です。

5. 税理士に支払う費用を経費処理できる

税理士に支払う費用は、専門家費用である「管理諸費」として経費計上できます。ただし確定申告費用は通常申告時に発生するため、申告しようとしている年度の経費にはなりません。

顧問契約している場合は、毎月の費用と前年度分の申告にかかった今年度に支払っている費用を経費として計上できます。

税理士に確定申告を依頼する4つのデメリット

税理士に確定申告を依頼するデメリットは下記の4つです。

1. 費用がかかる

確定申告を税理士に依頼する場合、費用がかかります。依頼する業務内容によって費用は異なるため、あらかじめ確認する必要があります。

2. 領収書や請求書などの書類は自分で用意しなければならない

確定申告を税理士に依頼する場合、必要な書類を自分で準備するのが一般的です。必要書類を準備するには、時間や手間がかかります。

3. 事業のお金の流れを把握しにくい

自分で事業のお金の流れを把握できなくなります。事業の収支や利益率などの把握が困難な可能性もあります。

あとから確認できますが、一時的に書類が手元に無い期間があり、不便さを感じるでしょう。

4. 来年以降も申告依頼を前提に案内がくる

確定申告を税理士に依頼する場合、来年以降も申告依頼を前提に案内が届く場合があります。税理士事務所からの営業活動の一環であり、依頼しなくても問題ありません。

税理士に確定申告を依頼した方がいい人の特徴

税理士に確定申告を依頼することで、手間や時間を削減し正確で適切な申告が可能です。

1. 現在の売上が500〜600万円以上で売上1,000万円が現実的な人

売上高が1,000万円を超えてくると事業もとても忙しい状況でしょう。経理業務に時間を割くことは難しいと考えられます。

売上高が多くなればその分、支払う税金も増えます。税理士からしっかりとアドバイスを受け、節税や税務調査の対策をとることが重要です。

2. 確定申告する年度に相続財産を引継いだ人

相続財産の処理が複雑で、所得税や相続税などの税金の知識が必要な場合は、税理士に依頼するのがいいでしょう。特に相続税申告後1回目の申告は、資産の引継ぎがあり、自分で申告するには難しい場合があります。

税理士に依頼することで、適切な税金の申告をができます。

税理士に確定申告を依頼する費用に関してよくある質問

税理士に依頼するかどうか検討中の方が抱える疑問で、代表的なもの紹介します。

Q1. 売上がいくらで税理士に確定申告を依頼すべき？

売上高が1,000万円を超えたとき、税理士に依頼するタイミングです。売上の金額よりも売上高の上昇により、会期処理が煩雑になり申告内容の難易度が上がります。たとえば、複数の源泉所得や不動産所得がある場合は、税理士の活用を推奨します。

Q2. 税理士に確定申告を依頼するタイミングは何月？

確定申告の期間は2月中旬から3月中旬のため、税理士に確定申告を依頼するタイミングは1月中旬から下旬までの期間が一般的です。準備期間を考えると、年度末でも早すぎることはありません。

Q3. 税理士に確定申告を格安で依頼する方法は？

申告期間中は、無料相談を受けられるため、活用することで費用を抑えられます。ほかにも税理士に確定申告を格安で依頼する方法には「早期申し込み割引」や「紹介割引」をしている事務所があります。

まとめ

確定申告は、自分で行う場合と税理士に依頼する場合があります。税理士費用は業務内容によって異なるため、あらかじめ確認が必要です。

確定申告をする際に税理士の無料相談を活用することで、手間や時間の削減が可能です。

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税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

監修者

竹中啓倫税理士事務所

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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