【完全版】確定申告の料金相場と税理士の選び方とは

確定申告を税理士へ依頼する場合の流れ

確定申告を税理士に依頼する場合は「申告書の作成と提出する部分のみ依頼」するか、「申告書を作成するために必要な毎月の記帳業務から依頼（丸投げ）」するのか、という二通りあります。ここでの例は、確定申告に必要な業務を全て税理士に丸投げした場合の流れをご紹介します。

下記の通り主に3つの工程があります。それぞれ解説しましょう。

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最初に面談を行います。自宅兼事務所の方は家賃や光熱費をどれくらい経費にするかといった打合せを行ったりします。対面ではなくメールでのやり取りで完結させる場合もあります。

��確定申告に必要な書類一式を丸投げする

見積もり内容を確認後に問題なければ、通帳コピーや領収書、請求書といった記帳に必要な書類と、源泉徴収や控除などの書類を送付して、申告書を作成してもらい、納税額を教えてもらいます。

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所轄税務署に申告書を提出後、預かっていた資料一式が返送されます。納税の期限は確定申告書の提出期限と同じなので、3月15日までに金融機関に持っていって納税する必要があります。

確定申告を税理士へ依頼するメリット

では、確定申告を税理士へ依頼するメリットについて見ていきましょう。下記の通り主に3つのメリットがあります。それぞれ解説しましょう。

自分で申告をする手間が省ける

記帳が出来ていない場合は一年間分の領収書を仕訳する必要があります。会計知識が全くないと、複式簿記は覚えるまでに非常に時間が掛かります。

また、どこまで経費として計算したら良いか自分で調べようとすると大変です。税理士へ依頼すれば、こういった作業を全て代行してくれます。

正確に申告してくれる

自分で確定申告をした場合、記帳の内容の不備等で申告漏れが発生する可能性があります。申告漏れが発生すると追徴課税を支払う必要があったりします。

申告漏れだけでなく、「経費」や「控除」を正しく理解していないと、必要以上に所得税の納税額が増える可能性があります。「経費」「控除」に関しては事細かな指定がある為、専門的に精通している税理士に頼んだほうが、しっかり申告をしてくれます。

税務調査に立ち会ってもらえる

税務署は納税者の申告内容を帳簿などで確認して誤りがあれば税務調査を行う場合があります。税理士へ確定申告を代行してもらった場合は、税理士に立ち会ってもらって対応してもらうことができます。

個人事業主の確定申告（青色申告）の料金相場

確定申告を税理士に依頼した場合の料金相場の早見表を用意しました。顧問契約を結ばない場合は下記の料金以外に費用は一切掛かりません。

個人事業主やフリーランスの方は、自分で記帳しているのであれば、だいたい5万円程度で確定申告を税理士に依頼できます。帳簿への記帳業務が出来ていない場合は、領収書の仕訳が必要になりますが、仕訳の数によって料金が変動します。

量が多すぎないようであれば、丸投げしても10万円〜15万円程度の相場となっています。顧問契約を結ぶと割引をするような税理士もいます。

確定申告の代行料金を削減する方法

では、確定申告の代行料金を削減する方法について見ていきましょう。下記の通り主に4つの方法があります。それぞれ解説しましょう。

記帳業務を自分で済ませる

領収書の仕訳といった記帳業務を税理士に依頼する場合、ボリュームにもよりますが、依頼しない場合の2倍近くの料金が掛かります。そのため、確定申告の代行料金を抑えたい場合は自分で記帳を行うことをお勧めします。

連絡手段を全てメール・FAXにする

代行料金が格安の税理士は対面の打合せを行わずに、メール・FAX・郵送でのやり取りをお願いされる場合があります。逆に言えば、税理士側は面談時間分の人件費を削減できるため、見積もり料金を下げてくれる可能性があります。

繁忙期を避ける

1月末頃は確定申告の依頼を受ける税理士が非常に増えるため、税理士側は待っていても仕事の依頼がどんどん来る状態になります。

そのため料金体系も高くなりがちなので、1月中旬までに契約が出来れば望ましいです。依頼者側としても必要な資料を揃える時間もなくなり、節税対策などが疎かになる可能性があります。料金・品質の両方を考えても、なるべく早期の時期に依頼する方が良いでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶ

税理士側は確定申告の代行だけを受注しても、たいした売上にはなりません。毎月安定的に売上が立つ税務顧問の契約を狙っているため、顧問契約をするという条件で確定申告をお願いすれば、確定申告の代行料金を抑えることができ、毎月の記帳業務なども、領収書をまとめて郵送するだけで対応してくれます。

税理士を選ぶ際に気をつけるポイント

税理士事務所の数は全国2.5万件以上あると言われています。そんな数ある税理士事務所の中から、自分にピッタリの先生を見つけるためのポイントをまとめました。下記の通り主に3つのポイントがあります。それぞれ解説しましょう。

業界知識があるかどうか

税理士の平均年齢は60際以上と言われており、高齢税理士と若手税理士の間ではデジタルデバイド（ITに対する習熟度の違い）があります。

近年、アフィリエイトなどのインターネット上で得た収益の確定申告が非常に増えていますが、若手税理士の方が知識や経験が豊富だったりする場合があります。

IT業界だけでなくても、医療、美容、飲食、建築など、業界によって専用の勘定科目を使用する場合があるので、自分が申告したい分野の業界が得意なのかという点を予め知っておいた方が良いでしょう。

信頼性や税理士の先生の人となり

確定申告代行を依頼する際には、何よりも「間違いがなく、安心して任せられる」という点が非常に重要です。

確定申告では多くの書類を扱い、会社の状況を逐一把握して書類を作成する必要があり、申告期限があったりと留意すべき事が多くあるため、これを「漏れなく確実に」行えるだけの信頼性、正確性は重要な要素になります。気軽に話しかけやすい雰囲気か、メールの返信は遅くないか、といったことも確認しておきましょう。

どこまで対応してくれるかを理解する

税理士への報酬金額は一律ではなく決まっていません。料金体系が極端に安いところも、最低限のことはやってくれますが、自分で作成した記帳のチェック、面談でのヒアリング、節税のアドバイスがなかったりする可能性があります。

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  開業当初は白色申告をしていました。税務署での指導を受け青色申告にしようと考えましたが知識がなく、しかし青色申告は節税できるというし、といった具合に悩んでいました。そんな矢先、たまたま見つけたのがこのサイトでした。今までは税理士というと、法人企業相手のイメージでしたが、私のような個人事業主相手でも親切に対応したくれることが分かりました。それ以来、経理や記帳、申告まで全てお任せしています。

• 確定申告を税理士に依頼して本当に助かりました

  自分で領収書を整理したり会計ソフトにデータ入力したり、というのが未知の領域でどうしたら良いか悩んでいましたが、税理士と契約した後、領収書を丸投げしてもらってOKと言ってもらい、本当に助かりました。ほとんど何もせず、言われた通りに必要書類を送付するだけで終わったので、もっと早い段階で依頼すれば良かったです。