顧問税理士の報酬・費用・料金相場

税理士の報酬・費用相場

更新日:2019年10月18日 発注カテゴリ:顧問税理士
税理士費用

この記事では税理士を新しく探している方/税理士を変更しようとしている方に向けて、税理士の報酬・費用相場を解説しております。業界相場がわからず、言い値で契約してしまう方が多くいますが、この記事を読むことにより、どのくらいの費用がかかり、税理士によって費用が変わる理由がわかるので、お互い対等な関係で税理士を探せるようになります。

税理士報酬・費用(顧問料)の相場

税理士の顧問料金の相場を法人企業と個人事業主でそれぞれ紹介していきます。

費用・料金の相場は比較ビズで過去5年間発生した案件をベースに算出しました。

基本的に税理士への報酬は「顧問料」+「記帳代行」+「決算申告」で算出されます。顧問契約するのであれば「決算申告」も合わせて依頼する形になりますが「記帳代行」は自社行うのであれば依頼する必要がありません。

【法人】顧問税理士の費用相場

法人企業が税理士と顧問契約した場合の費用・料金相場となります。

年間売上 顧問料/訪問頻度別
(月額)
記帳代行
(月額)
決算申告
(年額)
年12回 年4回 年2回 年1回
1000万円以下2.5万円2万円1.5万円1.2万円+0.5万円10万円
3000万円以下3万円2.5万円2万円1.7万円+0.7万円15万円
5000万円以下3.5万円3万円2.5万円2.2万円+1万円20万円
7000万円以下4万円3.5万円3万円2.7万円+1.2万円25万円
1億円以下4.5万円4万円3.5万円3.2万円+1.5万円30万円
5億円以下6万円5.5万円5万円4.5万円+3万円35万円
5億円以上要相談

料金は「株式会社」を想定した相場となります。「合同会社」の場合は「株式会社」に比べて決算申告の手間が削減されるため、若干費用が安くなる傾向があります。

税理士報酬・費用例

年間売上4000万円、訪問は年2回希望、記帳は自社で行う場合の年間費用例
月額2.5万円(顧問料) × 12ヵ月 + 20万円(決算申告)= 年間50万円

【個人】顧問税理士の費用相場

個人事業主・フリーランスが税理士と顧問契約した場合の費用・料金相場となります。

年間売上 顧問料/訪問頻度別
(月額)
記帳代行
(月額)
決算申告
(年額)
年12回 年4回 年2回 年1回
1000万円以下2万円1.5万円1.2万円1万円+0.5万円8万円
3000万円以下2.5万円2万円1.7万円1.5万円+0.7万円10万円
5000万円以下3万円2.5万円2.2万円2万円+0.9万円12万円
7000万円以下3.5万円3万円2.7万円2.5万円+1万円13万円
1億円以下4万円3.5万円3.2万円3万円+1.2万円15万円
1億円以上要相談

個人事業主は法人企業に比べて費用が安いという特徴があります。後述しますが、年間売上が少ない方はそもそも顧問契約するメリットが少ない可能性があり、顧問契約せずにスポットで決算・確定申告を依頼するか、自分で全て申告を行う方が多いという特徴があります。

税理士報酬・費用例

年間売上2000万円、訪問は年4回希望、記帳代行を依頼する場合の年間費用例
月額2万円(顧問料)+ 0.5万円(記帳代行) × 12ヵ月 + 15万円(決算申告)= 年間45万円

法人企業と個人事業主で顧問料金が変わる理由

基本的に税理士へ支払う報酬のほとんどは人件費となります。

上記の料金テーブルにあるように、訪問回数で料金が分けれているのは、訪問が増えれば増えるほど拘束時間が長くなり、人件費が増えるためです。

法人企業と個人事業主で人件費が変わる理由は作業量が大きく違うためです。 個人事業主は納付する税金の種類が少ないので、申告書類の作成が非常にシンプルです。

法人企業の場合は総勘定元帳・試算表の作成、月次決算の説明・提案、資金調達支援、会計コンサルなど、業務の範囲が多く作業量が増えるので、個人事業主より費用が高くなります。

上記の料金テーブルにある「記帳代行」はクラウド会計ソフトの登場により、自分で行う方が増加している傾向があります。税理士に依頼する場合は月間の仕訳数により、大きく費用が異なります。詳しくは「記帳代行の費用相場」で解説しておりますので、参考にしてみてください。

顧問契約せずにスポットで税理士に依頼する場合の費用

【法人】決算申告をスポット依頼する際の費用相場

法人企業は売上・利益を投資家に発表したり、税金を計算する必要があり、これらを総称して「決算」と呼びます。決算期は自由に決定できるのが特徴です。

税理士と契約せずに決算だけ依頼することができますが、顧問契約していないため、費用が高くなる傾向があります。

年間売上 費用相場
自社で記帳を行うケース 記帳代行も依頼するケース
1000万円以下15万円20万円
3000万円以下20万円25万円
5000万円以下25万円30万円
7000万円以下30万円35万円
1億円以下35万円40万円
1億円以上要相談

【個人】確定申告をスポット依頼する際の費用相場

個人事業主の場合は確定申告をするために決算書の作成が必要なります。 1月1日〜12月31日までの期間が事業年度と税法で定められているので、12月31日が決算日になります。

個人事業主の場合、決算は一つの工程に過ぎず、確定申告をすることが目的なので、税理士には確定申告を依頼する形になります。法人企業と同じように顧問契約をせずにスポットで確定申告を依頼することができます。

顧問契約をするメリットは、節税のアドバイスや経営戦略の相談に乗ってくれることですが、 年間売上が少ない方や、副業でやっている方の多くは顧問契約せずに確定申告をスポットで依頼しています。

年間売上 費用相場
自分で記帳を行うケース 記帳代行も依頼するケース
500万円以下3万円5万円
1000万円以下5万円10万円
3000万円以下10万円20万円
5000万円以下15万円25万円
5000万円以上要相談

一般的に年間1000万円以上の売上げがあるのであれば、法人化した方が節税になります

年間1000万円以下の売上げであれば、免税事業者の扱いになり、消費税を納付する必要がないためです。年間1000万円を超えてしまうと、翌々年に課税事業者となり、消費税を納付する義務が発生します。

しかし法人化すれば、設立した年度は免税事業者となり、消費税が全額免除されます。個人事業主として課税事業者になる年に法人を設立すると、消費税の納税義務を避けることができるので、そのタイミングで法人化する方が多いという特徴があります。

税理士に相続税の申告代行を依頼した場合は、相続する金額に応じて料金相場が変わります。5000万円以下なら20万〜50万円、1億以下なら25万〜100万円、10億以下なら150万〜300万円が相場となります。詳しくは下記で解説しておりますので、ご確認ください。

税理士費用が変動する理由/費用を抑える方法

  • 年間売上
  • 訪問回数
  • 記帳代行の有無
  • 税理士事務所の規模
  • 担当者の質
  • 税理士に求める内容

税理士の報酬・費用が変動する要因は主にこの6つで、特に上の3つで費用が大きく変動します。

年間売上で税理士費用が変わる

税理士の費用で一番変動する要因は年間売上になります。

年間売上が増えるほど、取引件数(=仕訳件数)が増え、納税額も増えることにより、税務調査対応など、業務範囲と工数が増え、その分人件費がかかるため、費用が高額になります。

税理士事務所によっては年間売上だけでなく、年間売上と従業員数をベースに顧問料金を見積もりしている事務所もあります。

年間売上が増加すると、税理士側の責任量も増えるので、例えば「年に一度の訪問で良い」と言っても、税理士側から年間複数回の打ち合わせを打診される場合があります。

訪問回数で税理士費用が変わる

訪問とは担当者がクライアントの事務所に赴き、面談をすることです。
3ヵ月に一度なら四半期決算を行い、毎月なら月次決算を行い、節税やアドバイスなどの提案を貰うことができます。

面談の際の交通費なども含まれています。月1回なのか、3ヵ月に1回なのか、そもそも訪問を希望しないのかによっても大きく費用が変わってきます。税理士事務所によっては訪問ではなく来社してもらうことにより人件費を削減し、その分顧問料金を減らしているところもあります。

記帳代行の有無で税理士費用が変わる

税金を正確に申告するためには、日々の取引で発生する経費・売上などを帳簿に記録する必要があり、これを「記帳」と呼びます。

この記帳を税理士事務所に依頼する/依頼しないによって月額の費用が変わります。また依頼する場合でも月間の仕訳数が多い場合は費用相場が変わります。(参考:「記帳代行の費用相場」

最近ではクラウド会計の登場により、自動で仕訳ができたりと、簿記の知識があまりなくても簡単に仕訳ができるようになっています。(仕訳とは取引を勘定科目で表現し、左側に借方、右側に貸方と記入していく作業)

取引件数が少ない内は税理士に依頼せずに自社で対応している所が多くあります。ただ勘定科目を正しく把握しておかないと、正確に申告ができなかったり、経費の活用ができなかったりする可能性があります。

税理士事務所に依頼すると高くなるということで、経理代行会社に依頼される方も増えております。経理代行会社は安く記帳をしてくれるメリットがありますが、無資格の担当者が対応するケースが多いので、多少のリスクはあります。

税理士事務所の規模で税理士費用が変わる

税理士に依頼する際の選択肢として「税理士事務所」に依頼するか「税理士法人」に依頼するか、2つの方法があります。

「税理事務所」は税理士が「個人事業主」として経営している事務所を指し、基本的に代表の税理士とスタッフ数名で営業しているケースが多く、代表の税理士が直接対応してくれるメリットがあり、一般的に中小企業の多くは「税理士事務所」に依頼する形になります。

一方「税理士法人」とは「2人以上の税理士が一緒に設立する法人形態」のことで、全国に支店展開することができます。

「税理士事務所」と業務の内容は変わりませんが、代表の税理士が亡くなったとしても、法人格なので業務を提供し続けられるメリットと、他士業(社労士や司法書士)が在籍しているケースが多く、同じ窓口で包括的にサービスを受けることができるメリットがあります。

ただ「税理士法人」は「税理士事務所」に比べて費用が高額になりがちで、比較的規模が大きい会社が「税理士法人」に依頼する、という場合が多い特徴があります。費用を少しでも下げたい場合はなるべく「税理士事務所」に依頼する方が良いと思います。

担当者の質で税理士費用が変わる

税理士の資格を保有した方ではなく、無資格のスタッフや若手税理士が対応する場合があります。

比較的規模が大きい税理士事務所・税理士法人ほど、この傾向があり、無資格のスタッフや若手税理士に依頼した方が、費用が安く済む傾向があります。

若手税理士は知識や経験は一般的な税理士に比べて少ない可能性がありますが、顧問費用が安い・話しやすい・フットワークが軽い・IT知識がある、という側面もあり、若い経営者は若い税理士と契約している傾向があります。

税理士に必要最低限の業務以外に、+αでどれくらい求めるか、によって費用が変わる場合があります。

例えば会社経営の戦略的なコンサルティングの相談に乗って欲しい、M&Aで会社を大きくしたい、IPOを目指している、資金調達を受けたいといったように、税務の申告作業だけでなく、売上UPに繋がるような相談や提案が欲しいとなると、費用が変わる可能性が高くなります。

「格安税理士」と呼ばれる顧問料1万円以下の税理士は、必要最低限の業務だけ行い、極力訪問せずに事務所に来てもらう、というスタンスが多い傾向があります。

とりあえず申告業務だけ行ってくれればいい、というスタンスの方は費用が安く済む傾向があり、多くを求める方は費用が高くなる傾向があります。

税理士と顧問契約するメリットは

  • 正確な会計・税務処理をしてもらえる
  • 経営と会計状況のコンサルを受けられる
  • 節税効果を上げるための助けを受けられる

顧問税理士を付けることで、正確な会計処理、税務申告ができるというメリットがあります。これにより追徴課税のリスクを回避でき、大きな安心感を得られます。さらに、節税効果を高められるというのも嬉しいメリットです。

経費計上や控除額アップなど、いろいろな方法を使って節税をする方法を教えてくれます。会計のプロとして、会社の状況を分析し、どのように会計状況を改善したらいいかのアドバイスも経営者として助かるサポートです。

税理士と契約する前にチェックしておきたいポイント

得意業界

税理士には一般的に得意な業界というのがあります。

飲食店、美容業、小売業、建築業、製造業、IT業、卸売業、医業などの業界によって、それぞれ扱う勘定科目が変わったり、必要な書類が変わる場合があります。製造業なら製造原価報告書、建築業なら完成工事原価報告書が必要になる場合があり、業界特有のルールというものが存在します。

税理士と契約する前に、自社の業界での顧問契約の実績があるか、確認してみても良いでしょう。

訪問頻度

契約する際に訪問頻度を定めることになりますが、1年に1回か、半年に1回か、3ヵ月に1回かなど、必ず確認するようにしましょう。「税理士への費用が安いと思って契約したが、全然訪問してくれず提案もない」と比較ビズに相談される経営者が多くいます。

会社設立したばかりの状態であれば、そこまで訪問は必要ないかと思いますが、年間売上が1億近くなるのであれば、ある程度の頻度で訪問してもらう方が良いでしょう。

得意分野

税理士事務所によって、節税に強い、税務署対策に強い、会社設立に強い、IPOに強い、資金調達に強い、相続・事業承継に強い、M&Aに強い、企業戦略に強い、補助金・助成金に強い、といったようにそれぞれ強みや特色をアピールしている場合があります。

起業したばかりの方であれば、会社設立をトータルサポートしてくれるような、司法書士や社労士と連携を図る税理士に依頼した方が良かったり、株式上場を目指すのであればIPO実績のある税理士(会計士)に依頼した方が良かったりします。

コミュニケーション

顧問税理士というのは長年付き合っていくため、担当者(税理士事務所の場合は主に代表者)の人柄というのはとても大切になります。

コミュニケーションが取りやすいか、質問に的確に回答してくれるか、フットワークは軽いか、といった仕事の内容とは違う人柄といった部分も必ず確認しておくようにしましょう。

会計ソフト

自社で記帳を行っていた個人事業主の方や、税理士を変更される方は、今使っている会計ソフトに税理士が対応しているか確認する必要があります。「このクラウド会計ソフトには対応しているけど、このソフトは対応していない」といった場合が多くあります。

連絡手段

税理士事務所によっては、Chatwork、Slack、KMessenger、LINE、Skypeなどでのやり取りが可能な事務所があります。

最近ではEメールを使わない会社も増えているため、そういった会社は多種多様な連絡手段を設けている税理士事務所に依頼する方が良いでしょう 。

税理士の探し方・見つけ方

知人から紹介してもらう

実際に税理士と顧問契約している知人から、その税理士を紹介してもらうという、一番安心できる探し方です。知人に顧問契約して満足している税理士がいるのであれば、その方に紹介してもらうのが一番良い探し方でしょう。

メリット

  • 税理士を探す手間がかからない
  • 知人からの紹介なので質が担保される

デメリット

  • 知人からの紹介なので断りづらい
  • 値下げ交渉などがやりづらい

インターネットで探す

インターネットで「税理士 ○○市」という形で探す方法です。自社がIT業であれば「IT業に強い税理士」といったワードで探すのも良いでしょう。自分の条件に合いそうな税理士を納得いくまで探せるメリットがありますが、情報量が多く、探すのに時間がかかるというデメリットがあります。

メリット

  • 納得いくまで税理士を探すことができる
  • 条件に合う税理士を探すことができる
  • 大量の税理士を比較できる

デメリット

  • 情報量が非常に多いので手間がかかる
  • ホームページがない税理士には依頼できない
  • 業界知識がないと適正価格なのかわからない

税理士紹介会社で探す

税理士を紹介してくれる会社に依頼する方法です。紹介会社で税理士を紹介してもらう側は費用が一切かかりませんが、契約すると税理士側に年間顧問料金の50%程度の金額が請求される仕組みになっているので、その分の金額が見積もりに上乗せされたり、サービスの質が落ちたりする可能性があります。

メリット

  • 税理士を探す手間が掛からない
  • 要望にマッチした税理士を紹介してもらえる
  • 税理士を探す側は無料で利用できる

デメリット

  • 税理士の紹介件数が少ない可能性がある
  • 運営側が紹介する税理士を選ぶので恣意的になりがち
  • 紹介手数料が見積もりに上乗せされる可能性がある

比較ビズで探す

弊社比較ビズで税理士を探す方法です。一括見積もりを取り、税理士を比較することができ、全て無料で利用することができます。税理士紹介会社と違い、税理士側への費用は月額料金のみなので、手数料分が見積もりに上乗せされづらいという特徴があります。

メリット

  • 一括見積もりで探すので手間がかからない
  • 要望にマッチした税理士から提案がもらえる
  • 税理士を探す側は無料で利用できる

デメリット

  • 税理士紹介会社に比べ若干手間がかかる
  • 提案が全く入らない可能性がある

税理士を探すなら「比較ビズ」

「比較ビズ」は仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ場として、2004年に開始したサービスです。これまで経営者様から、顧問税理士の変更や確定申告、決算、税務調査対策など多数のご相談を頂き、マッチングし続けた実績があり、ご利用企業者様は10万社以上となります。

無料で税理士に一括見積もりすることができ、待っているだけで提案・見積書が届きます。一括見積もりに際して個人情報を入力する必要がありますが、対応できる税理士が見つかるまで一切情報は開示されませんので、ご安心ください。

まずはお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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